新華社傘下の『国際先駆導報』の20日付の記事をば。
資源危機に陥った日本の政策、その資源戦略は、”広大で資源豊か”な中国も参考に値する
日本の経営コンサルタント大前研一は最近、国内の『追求』週刊に「原油価格の高騰は日本にとっては千載一遇のチャンスであり、エネルギー大国日本の夜明けである」と称する文章を発表した。
このような観点に、多くの人は戸惑う。、日本はどうしてエネルギー大国なのか？技術レベルが高く、資源の埋蔵量が十分なアメリカも原油の高騰にため息をついているというのに、日本の底力はどこから来ているのだろうか？
大前研一の視点は次の通り。原油価格の高騰は原子力エネルギーを重視させ、世界中で先端原子力発電技術を独占している4つの企業のうち、日本は3つを占めている。その他に、日本の領海面積は非常に大きく、今後海草技術の成熟によって、日本は無尽蔵のエネルギーを得ることができるだろう、というものだ。
日本の資源戦略を熟知している人にとっては、これらの話は妄言ではないと言える。
底力は資源備蓄にある
アメリカ、ロシア、EUなどの国家と地域は、どこも戦略的資源備蓄制度を設立していて、日本も例外ではない。石油、鉄鉱石、木材、食糧など全てが備蓄の対象だ。1975年、日本は「石油備蓄法」を施行し、日本の戦略的資源備蓄制度の序幕が始まった。1981年に液化天然ガスも備蓄対象のリストに入った。現在のところ、日本の石油備蓄は、経済産業省が統一管理し、国家を主、民間を補佐とし、「石油備蓄法」によって、国家、企業は、少なくとも全国の消費量の90日分と60日分の石油をストックしておかなければならないことになっている。今年5月末時点での日本の石油備蓄量は約5.7億バレルで、政府と民間の備蓄量は、それぞれ98日と79日で、基準線を上回っている。希少金属は、電子、国防産業に不可欠な資源だが、日本が所有している希少金属の殆どは輸入に頼っている。このため、1983年に日本は希少金属備蓄制度を設立し、バナジウム、マンガン、コバルト、ニッケル、モリブデン、タングステン、クロムなど7種類の希少金属が備蓄リストとなっている。最近、中国が希少金属の輸出を規制する政策を行ったために、日本の商業界に大きな憂慮を引き起こした。
先端制御が価格高騰の影響を薄めている
鉄鉱石価格が飛躍的高騰している今日、鉄鉱石の全てを輸入に頼っている日本への影響は相対的に小さく、これは主に、日本の企業が海外の多くの鉱山に資本参加しているためだ。オーストラリアの24の主要な鉱山のうち、日本は重点的にに8件に投資し、16件に資本参加している。最近、三菱商事は更に30億オーストラリアドル（およそ178.1億人民元）を越える投資を行いオーストラリアで大規模な鉱山開発を行うと発表した。実は、「他国の資源を自分の資源とする」は、日本の一貫した政策で、企業が海外の油田、鉱山権益を獲得しさえすれば、政府の低金利融資を受けることができ、更に無償で国家研究開発の技術支援を得ることができるのだ。最近『朝日新聞』が報道したところによると、次年度財政予算で、政府は毎年100億円（およそ6.2億人民元）の特別予算を設立し、これは日本の企業が海外で鉄鉱石を探査、開発する資金援助として用いられるという。「日本の企業が普段海外で購入している資源採掘権は分散していて、株式も7.5%を越えていない」と中国現代国際関係研究院日本問題研究の専門家・劉軍紅は『国際先駆導報』に教えてくれた。ここ数年、日本の五大商社が復活するに従って、海外採掘権も比例するように拡大し、このために日本は資源転売を手がける可能性まであるという。
エネルギー外交もまた日本が海外の資源を獲得するために重要な方法だ。例えば2006年4月、当時の日本の首相・安倍晋三と経済産業省の甘利明は、それぞれ中東と中央アジアを訪問し、巨額の借款と技術支援の提供を通じて、日本はサウジアラビアの石油の優先購入権を獲得し、UAEと長期石油供給契約を結び、クウェートとエネルギー安定供給で承諾し、カザフスタンとウラン輸出の長期合意とウラン鉱の採掘権の覚書に署名した。今年、横浜で第四回東京アフリカ発展国際会議を開催したのも、日本がアフリカ諸国に対してエネルギー外交を展開する基点とするためで、首相の福田康夫は、会議の合間を縫ってアフリカ諸国首脳と電撃会談を行い、援助拡大を承諾していた。専門家の予測では、アフリカの石油生産量は、2010年までに世界の石油総生産量の20%に達し、今のところ日本は、すでにエジプト、アンゴラ、アルジェリアなどの国で石油を探査し採掘を行っている。
資源小国からエネルギー大国へ
石油危機後、日本は新しいエネルギーの重要性を意識し始め、1980年代から風力発電、ソーラー発電、生物エネルギー、廃物発電、廃熱熱エネルギーなどの新しいエネルギーの発展を開始した。今のところ、日本の石油依存度はすでに50%にまで降下しており、日本の経済産業省が発表しているデータによると、2030年に日本は、再生不可エネルギーの依存度はたった40%になるという。日本の月刊誌『選択』の昨年の2月号に掲載された日本は「新エネルギー大国」とする文章によると、日本はGDP1ドルを生産するのに消費するエネルギー量は、アメリカのたった37%で、これは先進国の中で最も少なく、日本のソーラー発電、間伐木材を利用したバイオアルコールなどの新エネルギー技術も世界最高水準だという。ソーラーエネルギーを例にとると、世界のソーラー発電の多くの技術を日本が掌握しいて、多くの日本の一般家庭では、自分の家の屋根の上にソーラーエネルギーパネルを設置していて、毎年余分な電力を電力会社に売っているという。日本の新エネルギー開発の成果が凄まじいのは、法律によって基礎がしっかりと整備されていることと無関係ではない。1980年、日本は「石油代替エネルギー開発および導入促進法」を制定し、1990年にこれを改正している。1997年には、「新エネルギー利用促進特別措置法」を制定し、更に関連しているもので新エネルギーの利用推進における作用を明確にし、新エネルギー使用に対する金融支援を規定した。2002年、日本政府は政令によって関連する法律を補い、バイオエネルギー、雪氷エネルギーなどをそのリストに加えた。その他、政府は定期的に「長期エネルギー供給予測報告」を発表し、これも中国は参考するに値するところだ。報告は、社会にエネルギーの需要と供給の情報を提供し、国家の政策を評価し、企業に対して即座に政策の方向性を明確にし、政府が提唱する技術を開発し、新エネルギー技術の開発と普及に役立つのだ。
新華網「日本為什嘛是“能源大国”？」
経済のモデルチェンジやら産業構造の改革、外需依存から内需拡大へなどと盛んに唱えていますが、一向に進まない現状に危機感を募らせているようです。日本だけでなく97年のIMF危機を潜り抜けた韓国に倣え、なんて記事もあったりします（再度、危機に陥りそうな現状はとりあえずスルー）。
石油の統制を一気に外して危機を生み出せばいいんじゃないかなぁ（棒
- 関連外部サイト
- 大前研一の「ニュースのポイント」
- 広島大学地球資源研究論研究室「エネルギー資源」
- 新世紀のビッグブラザー「世界のGDP当たり一次エネルギー消費 比較」
- ECCJ 省エネルギーセンター「一次エネルギー消費の国際比較」
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000928-san-bus_all
中国無しでは日本も難しい状況になっているるのかもしれません。
ただ、外需依存度の違いを考慮すると違う面が見えてくるのかも知れません。
中国に軽油を輸出しているのですね。これは知りませんでした。
http://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm?M=03&P=1,1,,,3,2008,0,1,6,0,1,3030105,,,,,,,,,,1,105,,,,,20
そして鉱物性燃料の輸出の伸びが今回の結果を牽引しているなんて、上述した記事の通りの展開ですね。
政府がエネルギー効率についてワーワー言うわけですね。
グルジアに対するロシアの動きに恐怖しているというのもあるのかも知れません。
対中貿易はずーと日本の赤字なんですよね。
7月は赤字額が減ったようですが、ここから黒字に転換したりするのでしょうかね。
中国にとっては黒字が減っているということで耳の痛い話なのかも知れません。
対日本に限るとこの傾向は2006年から現れているようです。