表題の件に入る前に閉会式を終えたオリンピック関連を少し。
13億人民の期待を一身に背負っていたものの、結局スタートすら切れずに棄権した、110ｍハードルの劉翔。その直後からネット上では非難の嵐だとか。そんな批判の嵐を鎮めようと報じられた新華社傘下の『国際先駆導報』の22日付の記事の中で次の一文に目が留まりました。
「（劉翔の）ゼッケン番号である”1356”は、13億人、56の民族を意味している」
新華網「1个人和13億人的転身（国際先駆導報）」
金メダルをとった暁には、このネタで煽ろう・・・・という過剰演出のうちのひとつだったのかなぁ、なんて思ってみたり。
表題の件、・・・といいつつ表題は別の論文の中で目にして頭に残っていた一文を持ってきただけなので以下の記事とは直接関係なかったりします。
【北京＝高橋哲史】中国政府内で、3月に設定した今年の消費者物価上昇率の目標を引き上げるべきだとの議論が浮上してきた。現行の目標は昨年実績と同じ「4.8％前後」だが、インフレの進行で実現はほぼ不可能な情勢。北京五輪後の景気下振れへの懸念が強まる中、低めの目標を掲げたままでは金融引き締め政策を修正しにくい。金融緩和への布石として現実的な目標設定を求める声が強まっているとの観測もある。
国営新華社系の中国証券報は13日、中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会の傘下にある国家情報センターの論文を掲載した。
日本経済新聞「中国、物価目標に高め修正論 景気配慮、金融緩和へ布石」
この論文記事をば。尚、例の如く経済に関しては無知なので、誤訳の可能性大でございます。
中国信息センター経済予測部
マクロ政策動向課題組中国経済は、少しずつ後退している状態で、この点に関しては異議はない。さまざまな先行指数、工業企業損益額、重工業と軽工業の成長率比率、購入経営指標、港湾取扱量と新規着工計画投資総額など、全てが例外なくこれを示している。しかし、どの要素が経済の後退を招いたのだろうか？将来の経済は、引き続き我々は緩やかに下落させ続けなければならないが、我々が希望していない急激な下落状況は現れるのだろうか？経済調整の時間に余裕はあるのだろうか？これらは注目に値する問題です。
経済のモデルチェンジと周期性の波の「二つの要素」が我が国経済を撤退させている
経済のモデルチェンジは、常に経済の周期性の波のひとつの要素と見られている。しかし、一定の期間特定の政策が経済のモデルチェンジを誘導した場合、最も良いのは、できるだけ経済の周期と分けて考えるのことだ。理由は次の通りだ。一、現在の経済のモデルチェンジの基本は外的要因で、経済運営に対する影響方向と作用時間は基本的に経済運営の影響を受けない。二、現在の経済のモデルチェンジが経済運営に対する影響は明らかに独特なもので、客観的に独立して分析する必要がある。三、一定時間を経ると、特定の政策が促した経済のモデルチェンジも自然に消滅し、経済的周期はこれまでと同様に揺れ動き続くから。
経済のモデルチェンジは、経済の成長スピードに応じて減速をもたらす。中国経済の新たなモデルチェンジは、「十一五」計画の制定により始まった。その目的は、経済発展の方法を転換することで、経済成長と自然環境との対立を緩和し、経済の持続的発展を実現することだ。経済のモデルチェンジが経済に影響を与え、同時に経済の総量の成長を緩やかにし、経済構造の調整など両方面に影響を与える。
まず、経済のモデルチェンジは、経済成長速度の緩やかな減速を伴ってくる。ひとつは、潜在経済成長率が下がる。潜在経済成長率は、一国（あるいは地域）の経済が生み出す最大生産力と労働総量の成長率で、一国（あるいは地域）のさまざまな資源が最もそして十分に配置された条件下において、達成することのできる最大の経済成長率のことである。ここで言う資源とは、人的資源、自然資源、資本資源、生態資源を含んでいる。経済のモデルチェンジを実現するために、自然資源と生態資源の配置の関門が高くなり、経済成長の要素の質を更に高めることを促され、数値が下がり、潜在経済成長率も下がるのだ。二つ目は、価格要素と管理体制の変化によって必然的に現実の経済成長率の低下を招くということだ。エネルギー、労働力などの価格のたゆまぬ改革と環境保護の管理強化が、必然的に企業の経営コストを増し、利潤率を下げ、投資の積極性を弱める。一部のコスト上昇を相殺するために、企業は往々にして製品価格を上げるのだが、そうすると国際市場での競争力が後退し、製品の輸出が減少する。消費領域では、当面我が国は2つの注目点があって、それは2つの高エネルギー消費業界――自動車と不動産だ。言うまでもないことだが、自動車は、高エネルギー消費品だ。不動産も高エネルギー消費類だが、これは人によってはっきりしない。実は我が国の都市住宅の消耗エネルギー占める割合は、全国の総エネルギーの37%にも達している。更に先進国と比較すると、我が国の都市住宅のエネルギー消費量は、3.5倍も高い。このような情況において、エネルギー価格の高騰は、自動車と不動産の消費に対して必然的に一定の悪い影響を携えてくるのだ。
その次に、経済のモデルチェンジは、生産業の構造変化ばかり言われ、短期間のうちは経済成長の減速を招くということだ。ここ数年、政府はさまざまな手段で、生産構造の進化を促し、自然資源への依存を減らし、環境保護の圧力を緩和してきた。「二高一資（高汚染、高消耗、資源性）」産業の構造調整を加速し、鉄鋼、セメント、アルミニウム、石炭、紡績、製紙などの業界の企業の合併再編を促し支持し、法に基づき、セメント、アルミニウム、鉄合金、コークス、カーバイトなどの業界で遅れた生産能力を淘汰した。広く先端情報技術を伝統産業に対して応用し、特に鉄鋼、建材、石炭、電力、石油化学工業、建築などの業態で技術革新を進める一方、知識集約型産業とハイテク産業の発展を鼓舞し、これらの産業とは、生物医学、集積回路、新世代携帯通信、次世代ネット網、情報安全などの領域のことだ。そして、財産税、貸付、土地、価格などの方面で改善を進め、サービス業の発展の政策体系を促し、社会の資金をサービス業に投入するよう鼓舞し、GDPにおけるサービス業の占める割合を高めようと努力している。現在、我が国の経済成長を牽引している主要な産業、例えば、建材、鉄鋼、化学工業、自動車、不動産、機械などは全て調整しなければならず、多くの中小企業が業界から退場せざるを得ず、経済成長に伴うマイナスの影響については容易に見ることができる。これと同時に、育成政策が行われる前に、市場の培養が滞り、関連機関の慣らし運転の間、技術開発の障害があったりといったマイナスの影響で、短期間のうちに経済成長率は必然的に下がるのだ。
国際的要素は、我が国の新たな経済的転換周期の中で重要な役割を演じていて、国民経済が調整を行っている段階において国際環境が好転したことに比較的大きく依存している。最も最近の経済転換周期（「谷～谷」によって区別される）の始まりは2000年で、この年に我が国はWTOに加盟して最初の周期を迎え、歴史上のそのほかの周期と比べ、よりいっそう鮮明な「国際的色彩」を帯びていて、具体的に次のようにいくつかの方面において現れた。
まず、国際需要が国内の経済景気の上昇期を長く引き伸ばした。我が国の新たな経済景気が上昇し始めたのは2004年の第4四半期で、経済成長速度は、6つの四半期におよぶ「乱高下」の区間の束縛から抜け出し、8%まで上昇した。しかし、急速な経済成長は、明らかにバランスを失ったまま進んだ。――投資速度が速すぎたために、多くの業界で生産力が過剰となり、あるいは過剰となりつつあった。このような情況に直面し、中央は迅速に新たなマクロコントロールを展開したが、さまざまな影響を受け、コントロールの効果ははっきりしなかった。そこで、専門家は、遅くとも2006年までに中国は深刻な”生産過剰危機”に陥るだろうと断言するものが出てきた。しかし、実際の状況は、2006年まで中国経済のバランスを失った状況は明らかに改善されず、2007年も中国経済の成長は加速していた。その中のひとつの秘儀は、中国が経済成長のスピードが加速する中で、更に別の方面にいくつかの有利な要素、世界経済の明らかに上昇が現れ、国際的需要が国内の”過剰”生産能力を消化し成長速度が加速し、中国経済の上昇期を延命させたのだ。鉄鋼を例に挙げると、2006年の全世界の鉄鋼の需要は9%増えたが、中国を除くその他の国家の鉄鋼生産量は、およそ1割減っていたのだ。言い換えると、中国の生産能力は全世界の新たに増えた需要を満たすだけでなく、そのほかの国家のいくつかの生産能力をも取って代わっていたのだ。
次に、国際的な”ボトルネック”である厳しい供給制約と輸出需要の有限的な制約が、今回の経済引き下げの重要な要素となっている。経済周期の波の影響はさまざまな影響がある。外的要因、市場要素、政策体制要素、経済要素、非経済要素がある。しかし、最終的にはこれらの要素は全て供給あるいは需要の衝突を体現しているのだ。サブプライム危機によって国際的需要が弱まったことは、今回の経済引き下げの最大の衝撃だ。
輸出の需要の変化は、経済成長に対して明らかに下げ作用をもたらしている。数年前までの国際社会の景気の上昇は、国内の景気上昇期を延命させていた重要な要素のひとつだった。これを逆に見れば、現在の国際社会の景気の上昇作用がなくなくなり、下げ作用へと大きく変化したことは、それに伴い発生する状況も大きく逆転したということだ。世界経済が、アメリカのサブプライム危機とインフレの影響を受け、国内経済がすでに調整期に入っていたうえ、我が国の輸出方面に反映し成長速度が鈍化し、これによって中国の経済成長に下げ作用が生まれたのだ。
国際的”ボトルネック”である厳しい供給制約は、今回の経済回復の重要な要素を成している。物価の高騰は、経済景気の上昇の停滞信号で、同時に経済の衰退の予兆でもある。我が国の物価レベルの新たな高騰は2007年の下半期に始まった。この年の7月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は、前月の4.4%から5.6%に上昇し、公認されていた5%の上限を突破し、ここ10年の記録を更新した。その後も上がり続け、今年の2～4月の物価上昇率は更にひどく、3ヶ月連続で8%を超え、上半期の累計でも7.9%に達した。経済周期の転換点における物価の高騰の背景は、厳しい供給制限という”ボトルネック”だ。過去の物価の高騰は、国内の厳しい供給制約という”ボトルネック”だけだったが、現在は国際的な物価高騰と厳しい供給制約という”ボトルネック”となっている。ここ数年、国際的な食糧不足、原油不足、鉄鉱石などの原材料不足が同時に発生し、資源価格が倍に高騰し、国内の電力不足、原油不足、石炭不足などの伝統の”三不足”を引き起こし、そして価格システムの作用を通じて直接国内経済の景気引き下げを招いたのだ。
中国証券報「破解経済転型与周期性波動“双因素疊加效応”」
「＜下＞」につづく。
