「＜上＞」のつづき。
今回の経済調整の時間は比較的幅が長く大きい
今回の経済調整の時期は、相対的に長い。経済周期は長くなりすでにひとつの勢いを形成している。絶え間ない経済改革、対外開放の絶え間ない拡大、マクロコントロールの絶え間なく行われている影響を受けて、我が国の経済周期は絶え間なく長く明らかな勢いが現れている。中国経済自身は、1981年に”六五”計画の実施が開始され、1999年になり”谷～谷”の方式によって分割すると、3つの周期を経験している。前2つの周期は長く5年で、キッチンサイクル（1～7年）に属している。3つ目の周期は長く、9年続き、コンドラチェフサイクル（8～14年）となった。新たな経済周期の上昇期は、昨年ですでに8年になり、最長記録更新は決定的だ。
経済のモデルチェンジは必然で、比較的長期間にわたる。主要な原因はいくつかある。ひとつは、関連する範囲が比較的広く、資源価格の改革も必要で、同時に財産税政策、科学技術政策なども行う必要があるため。二つ目は、経済のモデルチェンジは行わなければならないことだが、タイミングを把握しなければならず、長期的、短期的な利益の両方を考慮し、その影響が及ぶ範囲が受諾できるだけの振動にコントロールしなければならないため。三つ目は、我が国の産業は省エネ方面が比較的弱いため。我が国の現在のエネルギー利用効率は先進国より約10%低く、そのうち電力、鉄鋼、非鉄金属、石油化学、建材、化学工業、軽工業、紡績など8つの業界の主要産品のエネルギー消耗は、世界の先端レベルと比べると40%も高い。毎年4%づつ距離を縮めたとしても、10年もの年月がかかるのだ。
国際的要素の影響も、今回の経済調整に時間がかかっているひとつの重要な要素だ。まず、ここ数年の国際的需要がなければ、我が国の経済調整は、マクロコントロールの指導の下、とうに発生していたかも知れないと我々は考えている。経済の拡張期がこれほどに長くなければ、構造的不均衡の問題が、ここまで深刻になることはなく、経済調整の時期は、それなりに短かったのかも知れない。現在の状況は真逆で、もともと生産過剰が激烈な方法で現れるところを国際的需要によって覆い隠されたために、我々は余計に長い時間をかけて調整を行わなければならなくなった。その次に、以前に国内の”ボトルネック”である厳しい供給制約に直面した際には、我々は国際市場からの輸入を通じてそれを緩和することができた。しかし現在直面している国際的な”ボトルネック”である厳しい供給制約では、地球以外から資源を輸入する手立てなどないのだ。つまり、国際経済自身が調整機能を発揮し、国際市場が再び新たな需要と供給のバランスを回復するのを待って、ようやく苦境を抜け出すことができるのだ。最後は、供給制約と需要制約は対になっていて互いに打ち消しあい対立するもので、同時に出現することはない。しかし、現在は奇特にも両方とも存在し、これは外部環境の厳しさと経済調整の困難さを説明するひとつの側面です。同時に、これは我々にひとつの啓示を与えてくれている。国外の”ボトルネック”である厳しい供給制限と国外の輸出需要の制限的な制約は、将来の我が国の経済周期の波動を分析する際に絶えず2つの問題を高度に重視しなければならないということだ。
今回の経済の調整幅は比較的大きくなっている。四半期のデータを見ると、昨年の第3四半期から、GDPの伸びが減速しているのは明らかだ。これは、すでに経済が明らかに調整段階に入っていることを示している。しかし、あるひとつの現象は注目に値する。それは、今年の第1四半期のGDPの伸びは、昨年より1.3%下がり、上半期は昨年の同時期と比べて1.8%下がっているということだ。前期の波と比べると、2008年の経済成長の戻りは明らかに大きい。それでは、この現象の出現は偶然のものだろうか、それとも一定の客観的必然性があるものなのだろうか？
調整の幅が大きくなっているのは、経済のモデルチェンジと周期性の波動の”2つの要素”が合わさった必然的な結果だ。今回の省エネによる経済のモデルチェンジの経済成長に対する影響は、”先抑後揚”ということだとすでに上で分析した。まず、経済のモデルチェンジは更に多くの立ち遅れた生産能力の淘汰という形で現れ、経済成長に対して抑制の作用をもたらす。次に、経済のモデルチェンジの基本が形作られると、新興産業が急速に発展をはじめ、経済成長に対して上昇の作用をもたらすのだ。明らかなのは、これから数年、経済のモデルチェンジによる経済成長に対する”先抑”の時期と経済周期の戻りの時期が同時にやってくるということだ。両者は互いに増え続け、必然的に経済の調整の幅が更に深くなるのだ。
国内需要の慣性的な成長を支える能力は相対的に弱い。過去の経験から、経済成長のピークを迎えた後は、ゆっくりと下落し、揺り戻しは普通比較的浅く、その背後には緩やかに成長している外需があって、慣性が作用している中、依然として国内需要の緩やかな成長の保持を背後で支えるだろうと述べる者もいる。後者と見るものの内、最もよく見る状況には2種類ある。ひとつは、生産過剰の対立は突出することなく、固定資産投資の周期が減速するが、市場への影響は小さく下落速度も小さいというもの。2つ目は、ここ数年の高度経済成長の中で、住民の収入が大幅に増え、溜まった財産を利用して消費を始めるので、経済成長速度が下落しても住民の消費によって依然として成長速度を維持するだろうというものだ。
将来の展望：上述した2つの状況の出現の確率は比較的小さい
まず、固定資産投資の成長が緩やかに減少している状況が現れる可能性がある。関連データによると、企業の資金準備高は、すでに固定資産投資資金の4分の3を占めていることを示している。この種の資金システムの変化は、非常に大きな市場の規律によって決定された投資行為で、市場の景気がよく、企業の利潤率が高いときに、投資が急速に上昇したのだ。逆もまた然りだ。この点と過去政府と国有企業が主体となり行った投資の状況とは完全に違う。今年になり、石油、食糧、鉄鉱石など資源原材料価格の持続的な急速な高騰によって、企業コストが大幅に上昇し、全国でここ5ヶ月、利潤を増やした全国の規模以上工業企業（※1）は、昨年の同時期と比べて大幅に下げ、半分になっている。これに対応して固定資産投資の成長速度も実際に急激に下落しており、これは我が国の生産能力が過剰すぎるということを表している。各方面の要素から見て、コスト上昇は下半期、更には来年も企業の利潤率を引き続き下げ続ける勢いを維持する可能性がある。その影響により、固定資産投資も比較的速いスピードで下落し続ける可能性がある。
その次に、消費の停滞によって反応はもう出現しないかもしれない。今までは、消費熱のピークは、全て経済成長のピークの後に出現していたが、その主要な要素は2つある。ひとつは、新しい消費を促す商品があるためで、2つ目は溜め込んだ財産を集中的に解放するためだ。しかし、現在の状況を見ると、過去のようなことが再び起こる可能性はない。ひとつは、住宅や自動車以外で、現在再び新たな消費を促すような商品がなく、住宅や自動車の消費、特に住宅の消費が次ぎの中期的調整の段階に入り始めているためだ。2つ目は、前段階で住宅と自動車の消費ブームが比較的大きく、消費者ローンを刺激し、人々の財産はすでに借越ししていて、これに加えて株式市場の大幅な下げによって、購買力の集中的解放はすでに存在しないからだ。
マクロコントロール政策の採るべき方向性についてのいくつかの建議
歴史上、経済調整の時期の長さと幅は通常反比例し、「時間を以って空間を交換す」あるいは「空間を以って時間を交換す」という代替反応というものがある。しかし、今回の調整は、時間が長く同時に空間も更に広がる可能性があり、これは主に経済転換と周期の波動が「2つの要素」と加味されている結果である。これは、今回のマクロコントロールの任務が極めて困難で、過程は更に複雑で、あわせていくつかの新しい特徴が出現していることを意味している。現在の状況から見ると、緊縮型のマクロコントロール政策は基本はすでに行われており、更に緊縮の度合いを強める必要はなく、逆に長短の按配を配慮し、内外を配慮し、発展と改革などを配慮することを原則とし、貸付、財産税、価格政策の方面において適切に微調整し、「2つの要素が加味された反応」を緩和しなければならない。
適切に物価高を調整することを目標とすることは、経済の穏やかで緩やかな速度での成長を保持するために更に多くの政策コントロールの余地を生み出す。”経済の穏やかで緩やかな成長の保持”と”物価の行き過ぎた高騰の制御”は、ある程度、相互に対立するもので、インフレ抑制に力を入れれば入れるほど、経済の穏やかで緩やかな成長を保持することが難しくなり、逆も然りである。異なる国家、異なる社会条件において、人々は物価の上昇を受け止める能力には違いがあって、物価の安定を評価する基準も同じではない。一般的に、発達した資本主義国家では、物価の上昇幅は通常1%～3%で、人々は物価が安定しているという。発展途上国の場合、巨大な経済成長の圧力に直面しているために、物価レベルは4%～8%で、安定していると言うことができる。いくつかの経済転換国家では、物価高騰の許容範囲は、もう少し高い場合もある。今年になってから国際社会を見回してみると、発展途上国の中で、インドネシア、シンガポール、インド、南アフリカのインフレ率はそれぞれ、6.6%、7.4%、5.9%、9.3%で、サウジアラビア、アルゼンチン、ベネズエラは、皆10%を越えている。モデルチェンジ国家の中では、ロシアのインフレ率は12.8%で、ベトナムのインフレ率は25%となっている。総合的にこれらを分析すると、今年来年の物価抑制目標を5%～7%前後にまで上げて、これによって経済の穏やかで緩やかな成長を保証することが可能となり、政策操作の余地も更に多くなるだろうということを我々は提案する。
現在、我が国が直面している物価高騰は、2つの明らかな特徴があります。ひとつは国際牽引型で、もうひとつはコスト推進型だ。このため、我々の有効的なインフレ抑制の作用は非常に限られているのだ。我々に主に出来ることは次ぎの数点だ。1つ、供給を増やすことで、政策的な調整の歩みを緩め、物価高騰の勢いをある程度緩めること。2つ目は、インフレ予測に対する案内を強化し、値上がりが値上がりを呼ぶような予測を形成させないようにすること。3つ目は、社会的に弱者層に対する補助金を増加し、インフレがもたらした生活への影響を軽減することに尽力し、社会の安定を保護すること。つまり、これら3つは全て受動的な措置で、基本的に応急処置を施すしかなく、根本的にこれを治すことはできず、更には即効性のあるものはないということだ。しかし、うまく行けば、世界中の経済が持続的に緩やかになるのに従って、国際石油、天然ガスなどの価格にそのような兆候が明らかに現れているが、輸入型インフレ圧力はある程度緩和することとなる。同時に、今年の我が国の夏作物は豊作で、降水量が十分で政策的扶植の影響も受け、秋作物の豊作も期待でき、国内供給量を保証できることは極めて高く、食糧価格のインフレが抑えられる。加えて下半期の物価高騰の要素は明らかに弱まっていて、年間物価のレベルは、次第に低下する勢いを呈している。これら全ては、下半期のインフレがマクロコントロールの圧力によって明らかに減少させられているということだ。
急激な下落が出現した際によい”慌てない”緊急応急プランを準備するためには、機会をうかがい選択することを堅持し原則とすることだ。現在、アメリカ、欧州、日本も全て経済の更なる下降に直面しており、我が国経済に対するマイナスの影響が持続的に増大する可能性がある。同時に、国際金融、石油、食糧市場は依然として不安定で、いたるところに危機をはらんでおり、マクロ的な情勢の不確定性は増加している。このような情勢の下、我々は機会をうかがい選択することを堅持し原則とすることをマクロコントロールの原則としなければならず、密接に世界経済と国際市場の動向を監察し、常に周辺環境が変化するに従って、的確に調整政策の手段を用いて、マクロコントロールの目標の貫徹と実行とを保証しなければならない。これと同時に、突然環境が悪化、急激な経済の下落を防ぐために、我々は事前にしっかりとした緊急応急プランを実現させなければならない。現段階の中国経済は、消費が需要を引き上げての経済成長には到達しておらず、外からの経済的衝撃に応対し、主に投資需要に依存している需要にすぎないのだ。高コスト、低効率という状況の下、企業の固定資産は出動が難しくなっている。そのため、緊急応急プランの主な内容は、政府の財政投資の増加となっている。各級政府は、都市交通、インフラ建設などの投資項目を早めに準備し、必要となれば、直ぐに出すことができるようにしなければならない。
貨幣の引き締め政策を堅持すると同時に、財政政策で適度に緩めるのだ。財政収支と貨幣収支の間には相互影響、相互制約の関係が存在し、マクロ経済の運営のコントロールにおいてはそれぞれ特徴がある。そのために、客観的に二大政を相互に協調調整し、経済を安定させ正常な運営を保持することが求められる。現在の状況の下、緊縮貨幣政策を堅持することは、厳格に貨幣の供給を制御することに有利で、インフレに対処することに利があり、経済を正常に発展するための良好な貨幣金融環境を創造することとなる。これと同時に、財政政策を適度に緩めることは、産業構造を調整し、最適化するのに有利で、経済成長の質を高めることとなる。構造的”減税”政策を押し進め、政府行政の収支をしっかり整理することで、企業のコスト上昇圧力を軽減を手助けし、企業の更なる設備投資と技術向上とを牽引することになる。当面の急務は、できるだけ早く全国で増値税の転換を推進し、企業の設備投資に対する増値税の控除を許可することだ。過去数年間、この政策を実行することは火に油を注ぐことになりはしないかと常に心配していたが、コスト上昇、投資回収率の低下、企業の自発的投資ブームが冷め始めている現在、まさにこの政策を試験的に全国で推し進める好機なのだ。消費型増値税の世界各国での実践経験から見ると、この政策は大いに企業の生産設備の更新を促し、社会に構造が明らかに高まっている。当然、この政策の大きな副作用のひとつに、機械が人に取って代わるこということがある。そのために、積極的な就職政策でセットで改革を行わなければならず、企業が従業員の技術育成に投入を増大するよう鼓舞し、更に多くなるの従業員育成費用を税前コストの中に入れることを許可しなければならない。同時に、文化創意産業などのサービス業の研究開発投資も控除の範囲に入れることを許可し、現在のサービス業のレベルアップを鼓舞しなければならない。
”三農”は、税制政策のトップに位置づけ、これは新しい農村建設に符合するだけでなく、都市と農村の長期的発展の実現に必要なことで、国際的な食糧価格危機が引き起こしている高インフレを緩和することにもなり、我が国の経済の安全を保証するのに必要なことだ。補助金の範囲を更に拡大することに力点を置き、優良品種への保証金を拡大し、菜種油への報奨金を増やし、食糧、植物油、豚肉などの生産に対する扶助を更に増やすことに力を入れるのだ。農村の水利、道路、架橋、給水、電力供給システムを建設を強化しなければならない。食糧買い付け政策を完備し、国家の食糧備蓄規模を拡大すること。農業技術の発展を加速させ、農業牧畜業の保険体系完備を支援しなければならない。その他に重要なことは、海外貿易だ。引き続き、食糧、化学肥料、石炭、コークス、鉄鋼などの”両高一資（※2）”産品の輸出を厳しく制御すると同時に、経営が困難となっている労働集約型業界、例えば紡績、服装、軽工業などの労働集約型業界の一部の産品を支援し、外国貿易の穏やかな成長を保持することだ。更に輸出産品の税制区分を細分化し、技術の含有量や付加価値の含有量の違いに基づいて、輸出税還付率を課し、輸出構造のレベルアップを支援することが必要だ。
科学技術の投入を更に増やし、産業構造のレベルアップの加速を後押ししなければならない。今現在、我が国の経済が遭遇している多くの問題を深層から眺めると、産業構造の不合理に由来している。根本的な解決の路は、短期的なコントロール政策でななく、産業構造のレベルアップなのだ。過去の経験から、市場環境が緊張している状況において、企業の動力に圧力をかけるのは、技術のレベルアップを強烈に加速し産品の特価への積極性を促進させることだ。我々は、このような市場の追い貸し（倒逼）構造を合理的に利用し、的確に関連措置を施し、国内産業のレベルアップの行程を推進しなければならない。更に、ハイテク産業や装備製造業の領域の支援を強化し、第三世代携帯通信などを推進した成果を押し広めることを応用し、バイオ医薬などのハイテク技術産業のうち、情報サービス、新エネルギーなど十大領域のハイテク技術産業基地の建設を実施しなければならないのだ。生産能力の再結合、再配置を促進し、業界の最適化を行い、優秀企業には地区を越えて鼓舞し、業界を越えて改組し、企業の競争力を増強しなければならない。立ち遅れた産業が退出した構造において、更に結合措置、例えば経済的補償、人員の再配置、債務処理などを施さなければならない。制限を緩めることを許可し、社会の資本がサービス業のキーポイントや弱点への注入を鼓舞し、割引利息や補助方式を総合的に運用し、物流、ビジネスサービスなど近代的サービス業の発展を支援しなければならない。
新型工業化の道を歩み、自主新型国家の創造することは相互に補完し合い、最終的に経済のモデルチェンジが実現するのだ。国家の財政科学技術借款の調整とコントロールの作用を十分に発揮し、基礎研究と応用研究への支援の力点を増加し、創造的な研究プロジェクトを国家の科学技術計画の中の比率を高めなければならない。資金的牽引を通じて、企業が共同して少しずつ研究開発する実力を蓄積することが、企業の成長と技術革新の加速とを促し、科学技術の成果が正真正銘の主体となることを促すのだ。企業の融資環境の改善、R&Dの融資ルートを広げ、社会全体、多くのルートでの多くの形式でのR&D投入の体系を形成しなければならない。
課題責任者：範剣平
執筆：高輝清 胡少維中国経済は、経済のモデルチェンジと周期的下落の二つの要素が加味された段階にある。今回の経済のモデルチェンジは省エネ、排出減少の手法で、経済構造の改善を促進させる一方、経済の潜在的成長率の低下をも促進させている。今回の周期的は波動は、国際的に要素が作用しているのは明らかで、国際的”ボトルネック”である厳しい供給制約と輸出需要の有限的な制約は、今回の経済的下落の重要な成因で、これは中国の歴史上初めての出来事だ。経済のモデルチェンジと周期的な下落という2つの要素が加味された結果、今回の経済調整の長さと幅は更に大きくなる可能性がある。このため、我々は危機を未然に防ぐため、思考回路を調整し、経済が安定から急激な下落にならないよう予防措置を講じなければならない。
中国証券報「破解経済転型与周期性波動“双因素疊加效応”」
※1、工商局に登録している110の国有企業と営業利益500万元以上の非国有企業のこと
※2、高汚染、高消耗、資源型産品
北京オリンピックの開会、閉会式を見て、やっぱ中国最大の武器は「人間の量」なのだなと再認識させられたのですが、量から質への転換は思想的にも非常に困難なんだろうなぁ、なんてぼんやり思っておりました。量への信仰をこれでもか、っと見せつけられた感がいたしました。
以上、国家発展改革委員会傘下の組織の論文を紹介しましたが、その国家発展改革委員会自身が再編の嵐に呑み込まれたのか、政争に敗れたのか、権限が縮小されたというニュースが。
中国国務院は8月21 日、国家発展・改革委員会（発改委）の改組を正式に承認したことを明らかにした。同委員会は今後、マクロコントロールに活動の重点を置き、各種プロジェクトの承認やエネルギー問題を他の部局に移管するなど権限が大幅に縮小される。これまで1名の主任（大臣）と10名の副主任で構成されていたが、副主任は4 名に減らされる。
（後略）
サーチナ「国家発展・改革委員会を改組して、権限を大幅縮小」
なんでしょねぇ～、この論文は最後っ屁だったのかな？
暑い毎日です！
がんばっていきましょう＠＠））