グルジア情勢が激しく気になるのですが、ロシアがグルジア内の南オセチアの独立を支持し承認するという、中国としては台湾、チベットを睨み安易にロシア側につきにくいという状況もあって、中国メディアのこの件に関する論評記事は上辺をなぞっているだけでイマイチ面白みにかけます。ロシア様は東アジア地域では、ヨーロッパ側のような強硬な態度は取らないだろうという記事が数日前に『人民日報（海外版）』にありました。
表題の件。
外交部傘下の雑誌『世界知識』の記事を新華網より。
「現在、世界各国の外交は”ブランドイメージ”による競争を行っており、日本も文化的魅力を高めて、日本の夢を広めなければならない」と日本の元外相・麻生太郎は指摘していた。
2008年3月19日、日本の外務省は、特殊な”外交使節就任式”を行った。それは、日本そして世界各国津々浦々知れ渡っている漫画のキャラクター”ドラえもん”が正式に外務大臣・高村正彦の”任命”を受け、日本の歴史上初めての”アニメ・漫画文化大使”となり、全世界に日本のアニメ・漫画文化を宣伝し、日本の対外イメージを高めるという重任を引き受けたのだ。これも、日本の外務省が、2007年11月1日に開始した海外安全宣伝活動の中で、”人々に安心と安全感を与える”として起用された漫画のキャラクター、鉄腕アトムが”海外安全大使”となったのに続く、2つ目の人気アニメ・漫画キャラクターの起用だ。
アニメ・漫画のイメージと”クールな国家の魅力”
”ドラえもん”は、日本の2人の漫画家”藤子・F・不二雄”が捜索したバイブル的な漫画のキャラクターで、1969年に初めて長編連載漫画として出版され、この後、アニメや映画となり、何度もブームを引き起こし、日本の国内外で広範な影響力を持っている。
”アニメ・漫画文化大使”は、日本の元外相・麻生太郎が打ち出した”アニメ・漫画外交”という提案を元に設立されたもので、これは日本がここ数年、アニメ・漫画産業を用いて”ソフトパワー”を推進するという一次的な努力に留まらず、日本政府は、アニメ・漫画、ゲーム、ポップミュージック、流行ファッションなどの流行文化を打ち出して日本の国家のイメージを築き上げ、国家の魅力を高め、世界各国に大和民族の思考方式、価値観を共有することを強化するという”文化外交”政策の実践に利用している。
1990年代中期以降、日本の映画、アニメ、漫画、コンピューターゲームなどの流行は文化は、アジアだけでなく国際的注目を広く集めるようになった。2002年、アメリカの政治分析の専門家、ダグラス・マックレイが『外交政策』第5、第6号に発表した『国民のクール度（Gross National Cool）』の中の一文で、アニメ・漫画、ポップミュージック、PCゲーム、家電製品、建築、ファッション、美食などの日本の流行文化が国際的に影響力があると高く評価していた。”国民クール度（GNC）”とは、ソフトパワーの一種の形態で、国民総生産GDPのように国家の実力を示す指数にもなりえると彼は指摘している。現在の日本文化の威力は、その無国籍性にあり、日本人特有の拘らないという伝統であり、様々な海外の文化を吸収するという非常に懐の深い能力であり、日本の要素に拘らない新型の文化を創造するところにあるとも彼は考えている。例えば、日本のアニメ・漫画の作品の中で、東方の価値観と顔をもった主人公が、よく西側世界で生活をしているが、これは単に”非日常的”な美だけを追求したイメージ、大きな瞳、金髪、高い鼻、グラマーな体、として設計され、これらが”グローバル化”された人物設計となり、地域的な”文化をあやふや”に処理することとなり、日本のアニメ・漫画が広範に世界各地の人々に理解され受け入れられているという。日本は、まさにこのような文化産品の国際的流通を通じて、アメリカに次ぐグローバル文化大国となり、その文化は大変な”クールな国家の魅力（National Cool）”となっているという。
”クール文化”輸出大国
2003年8月、アメリカの『TIME』アジア版は、日本の大衆文化を特集し、日本は”製造国日本”から”文化国日本”へと変化していると指摘し、日本は産品製造大国から”クール文化”輸出大国へと変貌しているとも述べた。2004年6月、『外交フォーラム』で『日本のソフトパワー、その限界と可能性』と題された文章が発表され、その中で、「日本は10年の経済不景気を経験したが、このような情勢のしたであっても、常に文化の基礎となるソフトパワーを増強していた」と指摘している。作者は、日本のソフトパワーは、伝統文化である禅や空手などのほかに、漫画やアニメなどの流行文化も含まれると認識している。アジアにおいて日本は、近代化と民主主義とを伝統文化に融和させた手本となっているが、ソフトパワーは一種の人を惹きつける国家的な魅力で、日本の直面しているひとつの重大な課題は、「その文化を、如何にしてその内向性と密封性とを克服して、世界に向けて情報発信するか」ということであるという。
日本において、”ソフトパワー”、”ブランド国家”、”国民クール度”といった理論と概念については、様々な政策的な討論が盛んに行われ、多くの政府官員、学者や企業家は、次のような共通認識に達した。それは、経済的実力で国家の地位を保ち続けるという可能性は低く、経済と情報がグローバル化された21世紀において世界の経済強国の地位を保持し、経済と政治の重要性が日々高まっているアジアにおいて日本がトップの地位を保持し続けようと思えば、人々の精神を満足させる”文化的内容（Contents）”の生産を21世紀の日本の重要戦略とすることが必須で、これは将来の日本の経済的支柱の産業としなければならないということだ。このために、日本政府は2001年度に”知的財産権立国”という戦略を提出し、2003年に総理大臣を長とする”知的財産戦略本部”を創設した。2004年4月、首相官邸の知的財産戦略本部の専門調査会は、”ソフトパワーの時代”という日本のコンテンツ産業（中国では一般的に”文化産業”と称す）国家戦略5つの理念を提出した。それは、All Japan、即ち全国の官民が共同で手を携えて、各課題の解決に努力すること、Brand Japan、日本のブランドを創造し高めることを目標とし、海外の市場戦略を重視すること、Cool Japan、日本は”クール”という国家イメージを築き上げることを目標とすること、Digital Japan、デジタル化とブロードバンド網を十分に普及させること、そしてE-Tech Japan、先端技術の研究開発運用を推進することだ。政府の政策の推進の下、日本に挙国一致の”コンテンツバブル”の状態が出現した。
このような大きな背景の下、日本政府の外交領域にでも、経済と安全保障の両面において文化の有する利点を積極的に強化し柔軟に活用するようになり、海外の日本のアニメ・漫画、映画・テレビ、ゲーム、美食などの現代日本文化への興味を政治資本へ転化させるよう努力し、アニメ・漫画文化を通じて日本と海外の相互理解と友好を促し、日本の国家的価値観を輸出し文化戦略的な新しい外交活動――”文化外交（Cultural diplomacy）”を実現している。
外交を後押しする文化
”文化外交”は、国際関係の領域におけるひとつの新しい総合的学科ではあるが、日本では、文化を利用して外国と国際交流活動を展開することは、昔から行われてきた。第二次大戦後、1968年に日本は文部省の直属機関として文化庁を設立し、芸術創作活動の振興、文化遺産の保護、著作権の保護、日本語の改善と普及、国際文化交流の振興と宗教行事の事務などを司ってきた。日本文化の普及方面において、文化庁は世界各国と”国際交流年”を締結し、文化、教育、スポーツなどの領域で広く交流することを通じて、日本と対象国との友好関係と相互理解とを増進してきた。
政策方面では、日本政府で最も早く”文化外交”政策を打ち出したのは福田赳夫首相で、彼は1977年にマニラで述べた”福田主義”の三原則は、日本に”平和国家”というイメージを与え、東南アジアの理解と好感を獲得したのだ。最も早く”文化立国”というスローガンを打ち出したのは、大平正芳首相だ。1979年1月、大平正芳は首相に就任し施政方針演説の中で、日本はすでに”経済中心の時代から文化を重視する時代へと移行した”と認識していると述べている。大平正芳内閣は、自衛隊と”日米安全保障条約”の前提として、経済力、平和外交、文化創造力、科学技術などの非軍事的手段による相互協力し、日本のために世界にひとつの平和的な国際環境である”総合安全保障”構想を打ち出し、1980年に鈴木善幸内閣は国家戦略を正式に実施し、中曽根弘康内閣の時代には、内に対して”科学技術立国”、外に対しては”アジアに立脚”を発展させ、アセアンにおいて経済、文化、科学技術などの領域での協力と交流を主導し、日本の国際事務に対する影響力を拡大させ、日本の国際的地位を高め、政治大国の発展戦略を実現させた。
竹下登首相も国際文化交流の先鋒で音頭を取った。1988年春、竹下は欧州各国を訪問し、ロンドンでの演説の中で、「日本が世界に貢献する」という「国際協力構想」という三大原則、世界平和への協力を強化する、政府開発援助を拡大する、国際文化交流を強化するという三大原則を発表した。その中で”国際文化交流を強化する”の具体的な内容は、外国人の日本語学習を支援する、外国の日本への関心に積極的に対応する、人員交流の拡大、世界の文化遺産の保存方面での協力を提供する、文化交流の海外拠点を増設する、文化交流体制の強化を実施する、日本の本当の顔を伝達する宣伝機能の強化することが含まれている。その後、竹下は”国際文化交流懇談会”も設置し、国際文化交流の具体的な方法について探求した。その中で、日本政府の有効な措置として、アジア地域に向けてテレビ番組を輸出するというものがあった。例えば、連続テレビドラマ『おしん』（1983年）が日本の優秀なテレビ文化を代表するようになり、日本の海外における国家のイメージを高めるのに貢献した。
冷戦終結後の1990年代、”バブル経済”した以後の経済的衰退、世界における国際競争力の低下、欧州やアメリカといった経済貿易集団の出現といった一連の問題は、日本を日々アジア各国との経済関係を重視させるようになり、アジアで主導的役割を発揮して政治大国の基盤を実現させた。しかしながら、日米同盟関係とアジア隣邦との関係をいかにバランスを取るか、侵略戦争の歴史を如何にして正確に認識するかなどの問題は、日本とアジア隣邦との間の友好関係において終始悩ませている。このため、中国を含むアジア各国を如何にして日本への理解を促進させるか、日本の国家的イメージを高めるか、”知日派”や”親日派”を更に培養するか、紛争を避け、”東アジア共同体”構想を実現するかが、新しい世紀の日本外交の重要な課題となっている。
日本のテレビドラマなどの流行文化のアジア地区における消費と人気状況を研究している学者は、日本の流行文化のアジア地域への輸出は、それ自体がひとつのビジネスチャンスといえ、日本の国家イメージを高めるだけでなく、日本の侵略戦争の歴史的な後遺症を緩和し、戦争を経験していない世代に対して現代日本の”人間的な”一面を押し広める機会となっているいう。アニメ・漫画、映画・テレビ、ゲーム、ポップミュージックなどを含む豊富な流行文化の力を借りて、日本に対して親近感を持つ人が更に増え、日本は平和を愛好し、文化を重視する魅力的な国家であると思わせるようになって、このようにして”文化外交”は時運に乗って生まれたのだ。
”日本ブランドを生み出し、日本の夢を広げよう”
2003年3月、日本の文化庁は、国際文化懇談会の報告書『今後の国際文化交流の推進に関して』を発表した。4月、国際交流基金は、国際交流研究会の報告書『新時代の外交および国際交流基金の新たな役割』を発表し、これらは全て、国際交流を新世紀の日本の外交のひとつの重要な手段ととした。2004年夏、日本の外務省は”文化交流部”を設立し、文化外交を強化した。この年の12月、小泉純一郎は、首相個人の諮問機関”文化外交推進に関する懇談会”を立ち上げた。2005年7月、”懇談会”は、『文化交流の創造と平和国家日本』という報告書を提出し、この中で世界において積極的に”日本のアニメ・漫画の愛好世代”を育て、”創造性を吸収”することを通じて日本を充実した活力ある”文化創造の拠点”とし、世界に向けて日本の”尊重と平和共生の精神”を伝達し、”多文化と多様な価値観の間の架け橋”となるよう努力しようと提案している。
2006年4月28日、日本政界で有名な漫画好き、元外相・麻生太郎が東京の秋葉原のデジタルハリウッド大学で『文化外交の新思考』と題する講演を行い、アニメ・漫画などの日本の流行文化を主とし外交活動を展開する戦略を打ち出した。麻生は、現在世界各国の外交は、”ブランドイメージ”の競争であり、日本は21位世紀に世界の敬愛され尊重される国家となるためには、日本の文化的魅力を高めなければならず、一般民衆が創造した”輿論”は一国の外交に多大な影響を及ぼすと指摘した。日本のアニメ・漫画は、中国およびその他の国家の若い世代に極めて大きな影響力を有しており、”日本ブランドを生み出して、日本の夢を広げる”ことができる可能性があって、現代日本文化世界の重任となりつつあり、これは外務省の官員がどんなに努力しても到達できない事で、このためにアニメ・漫画を日本の外交で用いるべきだと述べた。彼はまた、現代日本文化を広める具体的な方法も提案した。（1）国家の関連部門が24時間英語で海外へ向けて日本のアニメ、テレビドラマを放映するチャンネルを設立し、海外の視聴者が日本社会と文化を認識できるよう強化する。（2）官民が協力し、日本語教育を広める。（3）東京に世界各国の若手漫画家の権威ある漫画ノーベル賞――”国際漫画賞”を設立し、有望な漫画の人材を発掘し育てる。（4）日本が優秀なアニメ・漫画家を”アニメ・漫画文化大使”に任命する。（5）”文化交流実習生”計画を実施し、現地の学生を日本の大使館あるいは領事館で一定期間文化交流の仕事に従事させ、”知日派”を育てる。
同年11月9日、著名なアニメ映画会社投影株式会社、漫画出版社、トヨタ自動車、フジテレビ、東京大学などによって組織された外務省の特設諮問機関”海外交流審議会”が、外務省に報告書を提出し、”国際漫画賞”を創設し”アニメ・漫画文化大使”を任命するという具体的な措置を打ち出した。日本外務省も2007年の財政予算草案のリストに関連賞と活動費用を計上し、アニメ・漫画製作会社からアニメ放映権購入のために24億円を交付し、発展途上国のテレビ局で放映するよう無料で提供した。
2007年6月20日、”海外交流審議会”が再び”対外日本文化宣伝”について麻生太郎外相に建議書を提出した。この建議書は、世界中の”中国語ブーム”と競争し、中国が絶えず建設し続けている孔子学院に対抗して、2、3年の将来の内に政府主導の下、世界中に日本語の教育拠点を増設し、日本語のほかにもアニメ・漫画、映画、茶道、生け花などの日本文化をも教え、”他国の国民を日本文化に親近感を持つよう”にしなければならないと提案している。
今年の2月14日、”海外交流審議会”は、現職外務大臣・高村正彦に『日本の対外伝播力向上に関する措置と体制』という諮問報告書を提出し、その主な内容には次のようなものが含まれている。テレビによる対外放送を強化すること、日本語教育を拡大すること、流行文化を含む日本現代文化の伝播を有効に展開すること、文化交流の功労者の表彰を強化すること、日本は中国と韓国との青少年交流を特に強化すること、などなどだ。報告書はまた、具体的な宣伝措置も列挙している。本年度からNHKの国際対外放送を英国のBBCの規模にまで拡充すること、日本語教育基地を増やすこと、外交交流において漫画、アニメなどの現代日本文化を積極的に広めること、シンクタンク機関、大学の日本研究などを支援することなどだ。
以上のような措置を通じて、人々は日本がまさに実践し打ち出している”クールな日本文化を造営し、日本の国家ブランドを生み出し、世界の好感を獲得する”という全く新しい外交理念を目の当たりにするのだ。日本政府は頻繁に内閣が交替するが、外交政策の一貫性は保持しているのだ。
新華網「“[口多][口拉]Ａ梦”譲世界親近日本？」
（呉詠梅）
中南海の昨今の対日宥和姿勢を反映しての記事ということでしょうか。「対日観において『菊と刀』から抜け出さねばぬ」と叫び続けていた状況から幾分前に進んで、冷静に日本を分析しているということなのでしょうか。日本が孔子学院に対抗しよう、日本を宣伝しようという動きを見せた当初から中共は警戒感を募らせていましたから、その延長というだけのことかも知れません。その警戒振りは、ゴールデンタイムに日本のアニメの放映を禁じる程です。
中共自身も宣伝戦を展開しているだけあって、日本の宣伝戦に警戒感を示しつつ、手ごわいということを素直をに認めているようでもあります。実際、結果が出ているしね。もしかすると昨今の中国バッシングの原因がわからずに真剣に悩んでいるのかも知れませんｗ
そういえば、「日本の美食」を広めようという試みの一環として行われた「和食の認証制度」に対して「スシポリス」などと揶揄し貶め批判するという出来事がありましたね。あれ、どうなってのですかね？
アニメねぇ。『風の谷のナウシカ』って1984年の映画だったのですね。中国では2008年になり、鉄の塊に「鳥の巣」と名前をつけて環境問題を啓発するも緑のペンキで塗りたくる。
別に中国を貶めるつもりはなくて、日本の”コンテンツ文化”の先進性というのはこういうことなのかなぁ、と。『蟲師』のような漫画が中国から出てくれば世界は救われるかも、なんて適当なことを書き散らす。
これも世界に通用する日本の先進性ｗ
こんにちは、ご無沙汰しています。
最近、こちらでもやたらとスシ・レストランが増えました。そのほとんどがコリア、シナ、ヴィエトナム人たちの経営するものです。日本食ブームにナリスマシとして便乗しているわけです。
それならまだしも、シナ飯屋のなかに鉄板焼とかスシ・バーを併設する輩もいて剣呑です。つまり、その意とするところは、＜日本料理はシナ料理の一部である＞つまり＜日本はシナの一部である＞というものであろうことが見え透いてくるからです。あーあ、やだやだ。
「日本のアニメや漫画は素晴らしいですよ♪」「料理も美味しいですよ♪」と必死に宣伝している傍らで、「日本人は変態です！」と宣伝する勢力がいるわけですから。
今世間を騒がせている毎日新聞変態記事問題ですが、中華圏でもメディアが取り上げるようになっていますね。
（いずれも比較的正確な報道を行っているようです。）
どうでもいいですが、引用元のゴシップ誌として、『週刊実話』『週刊大衆』『Spa!』の三誌が上げられることが多いようです。
この三誌は、毎日新聞のお陰で「国際的低俗ゴシップ誌」として有名になってしまったようです。可哀想に（笑）
亂載日人性癖 《日新聞》一身蟻 網上連載澳洲記者專欄出事
http://hk.news.yahoo.com/article/080803/4/7i41.html
たまに繁体字が表示されないようなので、万一文字化けしたらごめんなさい。
ご無沙汰しております。
日本料理というカテゴリが消え、いち料理名ぐらいの扱いなりつつあるということでしょうか。そういう「和食」が消え行く危機感も「和食の承認制度」という構想が生まれた理由のひとつだったように思います。
http://www.maff.go.jp/gaisyoku/kaigai/conference/index.html
「ミシュランの三ツ星レストラン！」なんて煽ってありがたがって利用しているメディアが、同じ口で「スシポリス」なんて揶揄するのですからアホとしか言いようがございません。
なんだかこの動き止まっているようで。アホな批判に圧されて説明しきれない政府もどうかと。
> ajajさん。
アニメや漫画、料理を必死で宣伝というのは少し違うかも知れません。
「外交官が束になってかかっても敵わない」とあるように、これらはすでに日本産として広く世界に広がり親しまれています。そこから社会に影響を及ぼすほどの真の親日家、知日家を育てよう、その道を意図的に敷いてやれ、金になりますよ、ということかと。また日本国内に向けては「日本が世界で孤立？バカ言ってんじゃねーよ」ということじゃないでしょうか。
そういう日本に嫉妬した輩が偶々『毎日変態新聞』が登場したということでしょうか。
紹介くださった記事にある謝罪もどうやら口からでまかせだったようで、どーなるのでしょうかねぇー（棒