表題は、上海市場が1,000ポイント台に突入したということです。
人民日報傘下の17日付『国際金融報』から、リーマン・ブラザーズ破綻関連記事をいくつか。この手の記事は鮮度が重要なのでしょうが、メモということで。
”百年に一度”のサブプライム危機の5回目の衝撃波が再び来襲し、アメリカ金融業の”百年の老舗”リーマンブラザーズが突然崩壊し、アメリカ最大の証券会社メリルリンチは買収された。これにより世界経済に再び緊張が走った。昨日、危機の中心地と太平洋を隔てた中国株式市場でも、2,000ポイントを割り込むという、悲観的な状態となった。この世界的な大災害の中で、中国だけが影響を受けないでいられるのか？政策、またはどのような措置を講ずればよいのだろうか？
サブプライムの穴は底なしだ
「サブプライム危機の影響は底なしで、現在、世界中が、この危害がどのぐらい大きなものなのか、どのくらい続くのかといったことを正確に予測する術はなく、今のところアメリカの実体経済にまで深く影響が及んでいないことを幸いとするしかなく、もし及ぶようなことがあれば、世界中の実態経済が巨大な災難に直面することとなる」。中国人民銀行研究局の元局長で、第一財経研究院院長・景学成は、記者が取材した際に、グリーンスパンが”百年に一度”と称したサブプライム危機についてこのように述べた。
銀河証券主席経済学者・左小蕾は、「サブプライム危機発生後、ウォール街の友人は、ウォール街で変えるものは何もなく、大量の金融資本がウォール街から流出し、商品市場、原油市場、食糧市場に流入していると教えてくれた。最近のシカゴ商品取引所の調査を眺めると、実際に最近の油価格派手な動きは、サブプライム関連と非常に緊密であることがわかる」と述べた。
サブプライム危機の影響は、1年続くのか、2年続くのだろうか？景学成は、現在の予測は全てあまりに楽観的だと認識している。1997年の東南アジアの金融危機は10年近くの時間を要してひと段落し、今回の”百年の一度”のサブプライム危機は、更に長い時間を要するかも知れないという。
中国はくしゃみをするだけか
ウォール街が再び炎に包まれているとき、中国のA株は期に、2,000ポイント以下にまで暴落し、もしかすると”アメリカ株式市場が風邪を引き、中国株式市場がくしゃみをする”と解釈するのはもはや困難ではないかと人々に思わせた。しかし、アメリカの五大投資銀行のうち3つが倒れたが、少なくとも中国国内の銀行の重要人物たちは毅然としていて、このため、現在も”対岸の火事”として大洋の彼方のこの危機を眺めている。しかし、この”火事”は、段々と燃え広がり勢いを増しており、煙が四方に広がっていることは否定できない。
データを基にした統計によると、アメリカの経済成長が1%下落するたびに、中国の輸出の5%以上下落を引き起こすと示している。このデータを基に試算すると、今年の我が国の輸出増加幅は、5～10%下落するという。そこで、いくつかの輸出依存型の中小企業は、初期段階でこの”煤煙”にむせて倒れ、国内の監督管理層はこれを重視せざるを得ず、貸付が減速することを緩めることで、これらのいくつかの企業の緊張を緩和させるのだ。
中小企業への影響のほかに、長期的に見ると、長城証券のアナリスト張建は、「中国の外貨準備高は、相当な部分がアメリカ国債が占めており、3,000億ドル近くあり、国家の外貨準備高の20%を占めている。もしサブプライム危機が持続的に悪化した場合、我が国の経済に影響が出るのは言うまでもない」と述べた。
更に注意が必要なことは、サブプライム危機の持続的な悪化による中国株式市場への心理的圧力は予測しづらいということだ。景学成は、「株式市場は信用の産物で、もし周辺の株式市場が暴落した場合、投資家心理への圧力は重くなり、これらがひとつの巨石となり、株価指数の下落速度が加速する可能性がある。アメリカのサブプライム危機により引き起こされた投資家パニックは、強大な伝染効果を有している」と指摘した。
挑戦は機会となりえるか
どのようにしてサブプライム危機の中国での蔓延を食い止めるのか？これは中国の管理層が直面する巨大な挑戦であることは間違いないが、同時に、これは追いつき追い越す絶好の機会でもあるのだ。
中国の株式市場は6,000ポイントから2,000ポイント以下にまで下落したが、この中でどのぐらいがアメリカのサブプライム危機の影響であるのか、答えは言うまでもない。現在の中国株式市場の問題は、主にアメリカからのものではなく、はっきり言ってしまえば、我々自身の問題に由来しているのだ。業界の専門家は、現在、我々は逃げるのではなく、悲観するのでもなく、、積極的な財政、金融政策で対応し、人民元資産と経済発展のハードランディングの危機を回避しなければならず、経済改革の攻防に猶予はないのだと指摘する。
国際金融報「金融危機昇級中国能否独善」
もう1本『国際金融報』から。
昨日、上海総合指数は、何の抵抗もなく、いとも簡単に2,000ポイントの防御ラインを粉砕した。市場にパニック的な雰囲気が深刻に充満し、中央銀行が”2つの率”を引き下げるという有利な情報も一瞬で消え失せたかのようだった。被災者があちこちにいる、A株が”1”の時代に突入し、何をどうすればいいのか？業界の者は、この株式市場の大災害はまだ収束しておらず、底を突くにはまだまだ時間がかかると認識している。
株式市場、”1”の時代に突入す
「ある日、A君はB君に、オレが持っている株の二桁の数字の前の”1”が消えて”9”になってもたぁと言った。B君は非常に同情し彼に尋ねた。それより前の数字は”1”、それとも”2”だったの。A君は苦笑いしながら答えた。”6”っす」。これは取材している最中、投資家の秦さんが記者に教えてくれたジョークで、「笑い話だけど、現実の株式市場でもみんなこんな感じです」。「もうすぐ6年になりますが、初めて貸出利率が引き下げられました」、「9年になります、初めて預金準備率が引き下げられました」、「株式市場におけるキーとなる転換点が出現したことの意義は非常に大きい」。株投資歴15年の費氏は、記者の取材を受けた際、次のように指摘した。「これは中央政府の導く方向が転換し始めたことを示す信号で、緊縮周期から緩和周期へと転換の標識なのだ。しかし、予想外だったのは、調整政策が金融政策で始まったことで、市場の予想していた財政政策でなかったことだ」。
市場には、管理層は株式市場の底値を1,200としているという情報があるが、これに対して、非常に多くの投資家を取材したところ、1,800～1,500が彼らにとっての底値で、更に下落することは想像しがたいという結果となった。
銀行株”赤信号”点等す
9月15日午後、中央銀行は、預金準備率を1%引き下げ、同時に人民元の貸付基準利率をも引き下げると発表した。このニュースは、多くの専門家が、株式市場が反発する有利な情報だと解釈したが、銀行業界にとってはよいニュースではなかった。昨日、七大上場企業は、滅多にない集団でストップ安となり、投資家は悲観的な雰囲気となった。いったい銀行株への影響はどのくらいだったのか？招商証券アナリスト李珊珊は、昨日発表された最新の報告の中で、銀行業界の静的なマイナスの影響は5%ぐらいあると述べている。報告書の指摘によると、総合的に考慮して、準備率の引き下げは、15.7%という比較的大きな影響を受けた華夏銀行を除くと、そのほかの銀行が影響を受けた幅は、大体5～10%で、その中の浦発銀行、深発展が、9.8%と9.5%で、これ以外の銀行が受けた影響の幅は、5%前後で、建設銀行、南京銀行、北京銀行の影響の幅は、5%より低いという。しかし、貸付期限の代替貸付期限のために、短期貸付を過大評価し、長期貸付を過小評価している可能性があるため、実際の静的マイナスの影響は、概して低く、華夏銀行を除くと、基本的に5%前後の区間に集中しているという。
「今回の金融政策の調整は、単に人民元の貸付基準利率を引き下げただけで、預金の基準利率はそのままで変わらずだった。このため、銀行の利ざやが小さくなり、銀行株にとっては悪いニュースで、更には工商銀行などの六大銀行の預金準備率は引き下げられていないのだ」と宏源証券主席戦略研究員・唐永剛は、昨日の銀行株の集団重傷の原因を指摘した。
”両率”の引き下げは単なる始まりか？
”2つの率”の引き下げは、昨日の株式市場には実際に有利に働かなかったが、国泰君安戦略分析家・Di]鵬は、「我々は、政策がすでに”成長保持”に転換したと見ており、市場は政策の想像空間によって打ち広げられ、改革の配当が開放されるにしたがって、市場は間違った投資を改める機会を迎えるだろう」と指摘しつつも、[Di]鵬は、”両率”の引き下げは銀行に対して一塊のマイナスの影響を構成することとなり、更には短期的に市場の下落を招く可能性があるが、政策はすでに転換を始めており、今後の政策は次々と打ち出されるだろうという。
国際投資銀行であるJPモルガン・チェースも昨日、中央銀行の今回の”両率”の引き下げに対して正面からの評価を発表し、この銀行の中国主席経済学者・[Gong]方雄は、「これは続けざまに行われる財政刺激政策の最初である」と認識しているという。人民銀行は、今回の引き下げの趣旨は、経済の”穏やかな速度”での成長を維持することであると強調している。注意する必要があるのは、中央銀行は”緊縮措置”に全く言及してないことで、これは昨年末以来はじめてのことだ。このため、これは中央銀行が将来、更に金融政策を緩和するという強烈な信号であると認識できる。国金証券策略グループの予測によると、PPIが次第に下がるにしたが、経済成長のリスクがはっきりと現れ、金融政策の緩和が徐々に全面的なものに転換し、経済成長保持から積極的な成長を刺激することに転換し、ここから6～12ヶ月のうちに、中央銀行は再び利率を引き下げる可能性があるという。
政策の集中的施行を期待す
しかし、”両率”の引き下げは依然として市場の下げ運行の状況を変えることは難しい。業界の者は、ひとつの刺激的な経済成長措置の集中的な施行は、株価指数の下落の連鎖から脱することを阻害するかもしれないと認識している。宏源証券研究員・王智勇は、A株が弱気市場となり2つの大きな問題、ひとつは経済問題で、もうひとつは需給の問題であると指摘した。前者は市場の外にあって、マクロ経済の大きな背景を決定するもので、後者は市場の内にあって、A株の制度体系で決まるものだ。しかし、コストの転化は市場自身が相殺し救うことではなく、管理層が新たな株式の発行制度、取引制度を徹底的に改革しなければならない。現在、経済問題や需給問題に対して打ち出された政策の影響は限定的で、A株の流動性の逆転は、短期的には依然として解きがたい。
招商証券のアナリスト・趙建興は、市場の転換を促すには2つの大きな条件があって、現在はまだ、完全に成熟しているとは言えず、経済政策の転換は始まったばかりだが、直ちに効果が発揮されるかどうか、しばらく観察する必要があるという。同時に、株式市場政策も転換が始まっているが、短期的な需給関連を変える適切で強力な政策はいまだ出現していないという。これらから見ると、金融政策の転換は短期的な反発を引き起こすとの予想があるが、市場は少なくとも引き続き底を打ち、様々な減退圧力を消化しなければならないだろうという。
国際金融報「浩劫之下誰来救股民」
え～、最初のジョーク以外よくわかりません。17日の記事では百の位が「9」となっていますが、一時「7」に手が届きそうなぐらいまで落ちて、18日は「8」で引けております。
「1,200」という数字の根拠がよくわかりませんが、近々「1,200」まで落ちるので心しろということなのでしょうかね。ちなみに「1,200」は、2005年末～2006年初め、ちょうど株価指数がドーンと上昇する直前の水準でございます。バブル部分は吹っ飛ぶが、それ以上は落ちない、落ちて欲しくないという願望が根拠の数字なのかも知れません。
最後にもう1本、17日付『国際金融報』より。
（前略）基金：華安QDIIが大いに損傷す
本紙記者・胡芳、上海発
リーマン・ブラザーズが破産プログラムに入ったまさにそのとき、中国のQDII基金にもその波が及んでいた。華安基金が発表した情報によると、リーマン・ブラザーズ破産による影響を受けており、関連の説明を行った。
華安基金公司は、リーマン・ブラザーズ持ち株会社グループおよびその関連会社は、サブプライム危機の影響で、破産清算プログラムに入る可能性があると述べた。リーマン・ブラザーズ傘下のリーマン・ブラザーズ金融公司は、華安国際配置基金の仕組み債（簡称”保本票据”）の損益責任者で、同時にリーマン・ブラザーズ特殊金融公司は、仕組み債の基礎資産のゼロクーポン債（簡称”零息票据”）の発行人でもある。このため、最悪の場合、つまりリーマン・ブラザーズおよびその関連会社を引き継ぐ人がなく、破産プログラムに入った場合、華安国際配置基金も正常な期限前償還業務を行うことができなくなるということだ。
その他、公告には、華安国際配置基金は、リーマン・ブラザーズおよびその関連会社の債権（リーマン・ブラザーズ金融会社への資本金保証履行要求の権利を含む）に対して、破産清算で全額回収に失敗すると参与しなければならなくなる可能性があり、華安国際配置基金の元金が損失を被るかも知れないとある。更にリーマン・ブラザーズ金融公司が、仕組み債の保証義務が履行できない場合は、華安国際配置基金の存続に対して重大な影響を生むこととなる。
華安国際配置基金の半期レポートによると、このQDII基金の株の構成は、株式投資のうちリーマン・ブラザーズのanti-benchmark euro equity fundが資産の純自己資本の13.05%を占め、リーマン・ブラザーズのアルファ・ファンドが14.06%を占め、その他、この基金の固定収益のうちリーマン・ブラザーズのglobal bond fundの自己資本収益に占める割合は46.24%に達している。
「全体的に言うと、現在はまだ具体的にどれが、具体的にどのぐらい損失するのかわからないが、華安配置について言えば、この基金に流動性リスクが発生するだろう」と某匿名のアナリストは記者に述べた。
国際金融報「全球金融市場哀鴻遍野」
少し前に大規模な財政政策を発動するという噂がしきりに流れていましたが、結局、小規模な金融政策だったということで少なからず衝撃が走っているようです。結局のところは、打つ手なしというのが正直なところでしょうか。強権が発動できない強権国家なんて・・。
株価の下落や今回の危機を経済構造の転換を促すものとなるが、その速度があまりに早すぎるという指摘も別の記事内にありました。
追記：見くびっておりました＿ﾉ乙(､ﾝ､)＿
中共市場を見くびっておりました。ドーンと下がり、ドーンと上がる。19日は、ピー状態ｗ 上記記事でやべーぞと言われていた華夏銀行もそろってストップ高。今週の株価変動率はおよそ15%。恐ろしや。
財政部、中央匯金公司、国有資産監督管理委員会が動いたそうな。
で、今回のドーピングはどのぐらいもつのでしょうか。
