前回の「中国の造船業など、終了のお知らせ」の続きの前に、以前「日本の消費者の信頼を回復せよ」で紹介した財務省が発表しているウナギ加工品の対中輸入情況の7月分までが出ていたので見てみると・・
| ウナギ加工品 （1604.19-010） |
2008年 数量（Kg） | 前年度比数量 | 前年度比価額 |
| 合計 | 11435267 | -62.36% | -61.14% |
| 1月 | 2049546 | -47.19% | -45.03% |
| 2月 | 2139800 | -46.05% | -43.32% |
| 3月 | 1137868 | -69.03% | -67.80% |
| 4月 | 1624924 | -69.07% | -67.27% |
| 5月 | 1507668 | -71.27% | -70.19% |
| 6月 | 1926924 | -59.79% | -58.47% |
| 7月 | 1048537 | -70.58% | -71.03% |
中国の対日ウナギの蒲焼屋さん終了。
毒餃子に続き毒ミルクで、ウナギなんぞ小さな話になってしまいましたが、中国製品の縮小は確実に進行中のようです。
では、前回「中国の造船業など、終了のお知らせ」の続き、9月23日付『国際金融報』の記事の続きをば。
IT業界：逆風に乗って上昇す
本紙記者・劉洋、上海発
（中略：ウォール街の嵐は、金融業界を主な顧客としていたITの中心地シリコンバレーにも到達し、人員の大幅な削減など業界再編の動きが活性化している。しかし、この業界再編をチャンスと捕らえ強かに戦略を立ててる企業もある）
業界のチャンス
多くのITの巨頭の眼は、新興市場にピントを合わせている。実際、中国のIT業界も金融の嵐の威力を実感している。アメリカに上場している中国のIT会社は次々と株価が下落するという面倒に直面し、過去数ヶ月、株式を買い戻すことが海外に上場しているIT企業の潮流となっている。
インターネットのベテランアナリスト呂伯望は、アメリカの金融の嵐によって、投資機関や基金が更に慎重に投資を行うようになっていて、この影響で非常に多くのインターネット会社の融資ルートと発展のスピードが影響を受け、同時に殆どの上場している会社の株価も影響を受けていると述べた。
金融の嵐が拡大するに従って、かつて中国で一気に広がったベンチャーキャピタルも、資金規模の縮小をせざる得なくなり、足並みを揃えて投資を緩め、投資総額の低下などの変化が発生している。これは、投資の風に頼った発展、依然として壮大に資金が必要な段階にある新興インターネット業界が困難に直面しているということを意味している。国内でここ2年で猛烈な勢いで発展したインターネット動画や最近流行りはじめた校内網や開心網に代表される新型のイントラネットが、まず最初に衝撃を受ける可能性が非常に高い。
土豆網のCEO王微は、来年は更に困難な1年となるだろうと予言している。その他、動画業界内部の人は、密かに記者に「現在、動画サイトへの投資の将来性が見えない中、最後に生き残ることの出来るものは数件だけだろう」と述べた。
短期的に見れば、金融の嵐は、国内のIT業界の発展に小さくない影響をもたらすが、長期的に見れば、これは業界発展のチャンスであると多くの人が認識している。IT業界全体の中で最も重要なパソコン業務構成の変化は、これらの情報を反映している。先週、デルは次のような警告を発している。世界のパソコンの需要は、徐々に衰退していると。しかし、9月22日には次のようなニュースもあった。レノボが、シーメンスの手中から富士通-シーメンスのパソコン業務を引き継ぐ可能性があるというものだ。今回の世界的な金融の嵐の中で、中国のIT企業も逆風に乗って上昇する可能性を誰も否定できない。
エネルギー：値下がりでCPIの下落を助く
本紙記者・傅光雲、上海発
油、石炭共に値下がりす
今年7月11日に1バレル147.27ドルという歴史上最高値を更新した後、国際石油価格は下落し始めた。先週の火曜日には、ニューヨーク市場において軽質原油取引の最低価格は、1バレル90.51ドルとなり、3分の1以上値を下げた。これと同時に、投資者は、原油価格の下げは更に続き、1バレル80ドルにまで下がるだろうと予想している。
国際原油価格の下落の影で、最近、国内ではかつて高騰していた石炭も大幅に下落している。
調査によると、末端の仕入れが積極的でないため、市場での取引は薄く、山西省の大部分の地域のコークス企業は、軒並み大幅に生産を制限しているという。これらの企業が生産制限措置を取っているにも関わらす、石炭の価格はドンドンと下がり、いくつかのコークス企業は大幅に出荷価格を下げているという。現在、山西省呂梁地区の二級冶金用コークス価格が、現在参考価格で2,700元/トンで、河北省邯鄲地区では2,650元/トン前後で、大部分の地区の価格は、みな程度の差はあれ下がっているという。河北省などで今年下半期から来年にかけて投資し新たに沢山のコークス工場が建設されるため、コークスの供給過剰局面が出現すると予想されている。
「コークス価格は持続的に下落する可能性がある」と厦門大学中国エネルギー経済研究センター主任、教授・林伯強は、「需要は素直なもので、世界の金融危機が需要の減少を招いており、これがエネルギー価格に影響することは疑いようがない」と述べた。
「投機も需要の基礎の上にあり、世界経済が一旦緩めば、多くのものが空になる」と林伯強は述べ、アメリカのサブプライム危機によって世界的な金融危機となり、企業の需給予想を弱め、需要が減少し、必然的に産品価格の下落を招くという。
昨年来、投機の影響下にある国際原油価格は、一気に熱狂し、多くのエネルギー消費大国がこれに対して憂慮と困難を示した。この時期の原油価格の大幅な下落によって、石油、石炭の需要が一気に伸びるだろうことは疑いようがない。
CPIは下落の見込み
「エネルギー価格の大幅な下落は、CPIとPPIを引き下げる手助けとなる」林伯強は述べ、世界的金融危機に対して多くの国家もそうだが、相当厳しい挑戦で、中国も影響を受けるだろうという。しかし、見るべきことは、中国の輸出が減少する可能性があるが、これは中国にとってCPIとPPIの減少圧力であり充分に有利なことなのだという。彼は、中国国内自身の市場は非常に大きく、中国の金融業は今回の金融危機の中にあって大きな影響を受けさえしなければ、つまり、今回の危機は中国にとって、機会とも言えると述べた。一方、人民元はアメリカから”傷つけられた”時から、国際化が加速したが、人民元が上昇すれば、中国が国際社会から原油を購入するコストは減少するのだ。同時に、国際社会の石油需給の減少し、石油価格が下落したことは、中国の精製石油価格の革命にとって有利でもあるのだという。
「早々に中国は精製油の価格を調整しないだろう」と林伯強は分析し、これから石油価格は大幅に下落するだろうから、国内の精製油の高騰の動力はすでに強烈ではなくなっており、同じように油の価格が大幅に揺れ動く時期でもあるので、油の価格の調整には不適切な時期で、このような考慮があり、国家は”静かに動静を見守る”策略で、油の価格の調整問題を考慮するべきだという。
中国エネルギー網のCEO韓小平は、国際原油価格の大幅な下落は、国内エネルギーコストもこれによって下落し、我が国の理にそった石油価格体系および一連の改革措置を打ち出すのに重要な時期にもなると述べている。
業界内の者は、今回の国際原油価格の大幅な下落は、少なくとも理論上は、我が国が実施している精製油の固定価格制度の改革とディーゼル税を打ち出すのに良い機会を提供してくれていると述べた。
国際金融報「金融風暴横掃全球 中国実体経済受累几何」
この記事は、9月23日のもので野村がリーマンを買い取る前のものです。当然ながら野村のリーマン買収は中国内でも報じられていて、その論調は、驚きと羨望が複雑に入り混じった感じとなっております。「ダメだ、ダメだと言われていた日本がアメリカに再上陸し、中国にとってチャンスだと言っていたのに何をしとるのか！」って感じ。
原油価格の下落がCPIを押し下げる作用をもたらすと記事では述べていますが、どうでしょう、一時90ドルまで下がりましたが、今でも100ドル前後でウロウロしていて、安くはなっていません。
確かに中国のCPIは4月以降下落が続いていて8月には前年度比で4.90%にまでになっています。しかし、この下落は主に食品価格の急落が引っ張った数値で、国際的な燃料価格の下落とは関係がありません。
逆に統制価格の値上げで関連項目で上昇が見られます。例えば「自動車燃料・修理」項目のCPIは6月から上昇に転じ、7月、8月と2ヶ月連続で22.2%の上昇を記録しております。また、「電気・水道代」も全体値の倍ほど、8%～9%の伸びを示しております。これらがPPIの上昇の原因の一つにもなっているようです。
ディーゼルは統制価格より卸売り価格が安くなったようですが、その勢いで税導入の圧力、原油価格下落に伴う統制価格改革の圧力。様々な面で構造改革圧力が高まっているようです。
自動車業：アメリカは中国を巻き込んで水没するのか
本紙記者・李語実、上海発
自動車業界は全米工業の足手まといとなっている
9月22日、アメリカは記入の嵐の影響を受け、アメリカの自動車業界組織は、リーマンブラザーズの遭遇を通じて、政府の手助けが限定的であることをはっきりと知った。該組織は、総額500億ドルの低金利政府借款を議会に請求することを放棄することを決定し、アメリカ政府が2007年にワシントンの会議の席上で承諾した250億ドルの借款を勝ち取る努力をするよう転換し、これで自動車業界の苦境を抜け出そうとしている。
ここ数年来、アメリカの自動車企業は以前の如くではないが、アメリカの工業界の中で占める地位は揺るいでいない。しかし、自動車業界の没落が段々と明らかになるに従って、自動車業界はアメリカ工業全体の足手まといとなってしまった。先月、アメリカの生産台数は僅か819万台のみで、これは1991年4月偉大の最低の生産量だ。過去1年で、全アメリカの自動車生産量は20.7%下落している。
生産量の下落と同時に、自動車販売成績も同様に芳しくない。アメリカ国内の販売低迷以外では、アメリカの金融危機の波及を受け、EUの8月の自動車販売量の下げ幅は16%に達した。GM、フォード、トヨタ、フォルクスワーゲンなどの自動車トップは、伝統的市場において苦境となった場合、中国などの新興市場に期待を寄せるしかないとかつて述べていた。
「20世紀初頭のアメリカと情況が似ていて、中国の自動車業界は今、群雄割拠の局面にあって、これは成長期初期の状態で、多国籍企業にとっての将来性の話をすれば、非常に大きな産業構造の調整空間を有していると言える」とフランスマルセイユ商業学院教授・王華は、少し前に記者に述べていた。
「アメリカの自動車業界にとって、苦境から脱するひとつの方法は、成長市場の中で地位を築くことだ。中国の自動車市は、潜在的成長の余地が依然として非常に多く、最近も次々と流行が移り変わっている」と自動車評論家・藍畔が最近記者に語った。
国内需要の下落を恐れる
アメリカの自動車業界が中国市場に切り込むことを望んでいるとき、中国の自動車業界も同時にアメリカの金融の嵐の影響を受けている。国家情報センター資源開発部副主任・徐長明は、アメリカの危機の勢いは必ずや世界経済に波及するだろうと述べている。今年、中国経済は、すでに緩和の兆しが見られ、新たな衝撃を受けることは避けがたく、国内の自動車の需要の勢いは必ずや影響を受けるだろうという。
西南証券自動車アナリスト董建華は、アメリカの金融危機は短期間で消えることは難しく、これは世界経済の発展に一定の影響を与え、中国経済も成長緩和の減少に直面し、これが中国の自動車業界に長期的で比較的大きな影響を与え、中国の自動車消費の転換点となる可能性があると述べた。
中信証券自動車アナリスト李春波は、グローバル化の時代、アメリカの金融危機は、伝染効果を生み出し、中国経済はアメリカの影響を具体的にどのぐらい受けるのかはっきりと述べることは難しいと語った。結局、中国の自動車業界は今、主に国内需要によって動いており、最もキーとなる国内の自動車需要が影響を受けることは間違いないが、どのぐらい大きな衝撃となるかは、現在のところ予測が難しいという。
国際金融報「金融風暴横掃全球 中国実体経済受累几何」
前段と後段とが見事に逆の見解となっております。
中国国内ではすでに、新車販売台数が減少し中古車中心になっているといったニュースを数ヶ月前に目にしたことあります。燃料価格の記事にあったようにガソリンの統制価格値上げやディーゼル税導入圧力の高まり、そして株価、不動産価格の値下がりによる庶民の資産の目減り、そしてメラミン混入による社会不安など、今後も自動車市場にとってはマイナス要因が大きくなりそうでございます。自動車市場に限りませんが。
不動産：外資緊急出資
本紙記者・鄧旭、上海発
投資銀行、住宅ローンで苦しむ
今回のアメリカの投資銀行が次々と倒れたのは、結局、不動産関連証券が投資銀行の足を引っ張ったためだ。
サブプライム危機の爆発は、アメリカの不動産市場の持続的な下落を招き、不動産業者は自然と投資銀行の不動産証券へ大量に投資する資金がなくなった。ベアー・スターンズを例とすると、基金が投資した内、不動産投資の割合が最大で、サブプライム危機の影響の下、ベアー・スターンズは支払い危機が伝えられ、その後、取引先が殺到し”取り付け騒ぎ”となり、ベアー・スターンズはキャッシュフローを使い果たし、債務超過となり、破産した。3月16日、JPモルガン・チェースが、2.36億ドルでベアー。スターンズを買収すると発表した。ベアー・スターンズの株価の史上最高値は、170ドルで、この価格はベアー・スターンズのニューヨーク、マンハッタンの本部ビルの価格の4分の1にも及ばなかった。この85年の歴史のあるベアー・スターンズが、アメリカの金融危機の中で倒産した最初の有名な証券会社だった。
（中略：リーマン・ブラザーズ破綻までの流れ）中国プロジェクトの投売り
しかし、例えばモーガン・スタンレーやリーマン・ブラザーズなどの数多くのアメリカの有名な投資銀行は、すでにここ数年、それぞれが別々の方法で中国の扶桑産業界に進軍していた。現在のところ、彼らはどのような影響を中国の不動産業にもたらしているのだろうか？
国内の不動産市場の低迷の情況の下、今年、アメリカの投資銀行が次々と投売りを行っている現象がドンドンと注目を集めるようになっている。モルガン・スタンレー、メリルリンチ、ゴールドマン・サックスの国内投資は全て物業を直接所有している主に行っていた。これらのうち、メリルリンチの規模が比較的小さく、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは、数年前から大挙して中国で買い付けを行ってきた。今年になってから、モルガン・スタンレーの上海における数点の不動産プロジェクトが同時に全て投売りされた。モルガン・スタンレーが手中にしていたのは高級不動産ビルで、更に今年は元々不動産市場が良くなかったことのあり、売り出されて数ヵ月たっても、なかなか買い手が見つかっていない。
どのぐらい、アメリカの金融体系に現われた問題が連鎖反応を示すのか。業界内の人間は、世界全体の不景気が、国内のプロジェクトが投売りされることをも招き、そして、投売りは最終的に国内不動産市場にも影響するだろうと認識している。
リーマン・ブラザーズが中国の不動産市場に参与している主な方法は、中国の不動産業者につなぎ融資を提供するという方法で、即ち資金的困難に陥っている多くの不動産業者に対して借款援助を提供していたということだ。これに対して、凱盛計略担保の康勝社長は、先日メディアの取材を受けた際、リーマン・ブラザーズ破綻後、開発企業への影響について、まず、以前に購入した大型物業から外資が撤退し、直接市場の需要に影響し、そして国内の開発業者が、海外から融資を得ることが更に困難になり、もちろん株式融資、基金融資を含むあらゆる融資方式が全て非常に大きな影響を受けるだろうと語っていた。
しかし、中国社会科学院金融研究所研究員・易憲容は、違う見方をしている。彼は、現在、中国の不動産市場投資の外資機関全体は、依然として正常な流動期にあると見ている。「それぞれの機関、それぞれの企業が、みな自らの判断を発表することができ、それぞれの企業が自らの行為を行う権利を持っているので、これらの行為をそれほど重視する必要はなく、国内市場は自身の運行方法を有していて、これを過度に憂慮する必要なはい」と易憲容は述べた。
国際金融報「金融風暴横掃全球 中国実体経済受累几何」
万科が口火を切った不動産のバーゲンセールは、ドンドンと広がりそうですね。
上海の森ビルってどうなってんでしょ。
追記：広東省では石炭不足
9月27日、広州税関の統計によると、今年1―8月期に、広東省がASEANからの石炭輸入量が同期比20％減少、720万トンになった。
広東省の主な石炭輸入先はASEAN諸国となっている。しかし、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどが自国の石炭供給を保障するため、輸出を制限しており、そのため広東省の石炭輸入量が大幅に減少したと見られている。
輸入量が減少した一方、輸入価格はおよそ60％上昇している。
広東省は現在積極的に新たな石炭輸入先を探しており、ASEAN諸国からの石炭依存度を低下させる方針とのこと。
済龍「広東省：2008年1―8月期、ASEAN諸国からの石炭輸入量減少」
河北省からの輸送インフラが整っていないのかな。それとも河北省の石炭は質が悪く使い物にならないのかな。両方かな。
