「その中でも中国は盟主たらん」という9月28日付人民日報傘下の『国際金融報』の論評記事をば。
アメリカのサブプライム危機が引き起こした今回の金融の大津波は、世間の人々に警告を発した。それは、金融機関が金融イノベーションの道具を濫用すれば、実体経済の発展に致命的な打撃を加えることがあるということだ。いわゆる”濫用”とは、アメリカの今回いくつかのサブプライム業務に参与した金融機関が、世界の流動性過剰の環境を利用し、ただひたすらに自己の利益を追求したことをさす。その後、更に金融イノベーションの道具を利用し、サブプライム業務を転嫁することでリスクを累積的に転がすというシステムにより、最後には、政府と海外投資を巻き込んで、自らバブルを弾けさせ埋もれさせたのだ。そうしなければ、アメリカの金融システムが麻痺し、実態経済の下落は、その他の国家に”ドミノ効果”を生むだろうと脅したのだ。
それでは、金融イノベーションとは、本当に実体経済の発展を封殺するものなのだろうか？答えは”否”である。長期的に見てみると、アメリカは金融イノベーションの能力によって、非常に多くの潜在応力のある人々の創業、そして彼らが創業した中小企業の健康的な発展を扶助し続けてきた。つまり、それらへの投資リスクを、アメリカの成熟した金融市場を通じて合理的に分散し吸収してきたのだ。もし強大な金融システムがなければ、アメリカが今日、世界に擁している多様なブランドと最良の技術、一流のサービス、ハイエンドの連鎖の一番高い部分を得ることはなかっただろう。つまり”金融イノベーション”は、諸刃の剣なのだ。アメリカの今回の金融の嵐の本質は、監督部門の監督管理の方法がバーゼル協議の資本とリスクのレベルに留まり、非対称的なモラルハザードがもたらす致命的な問題の情報を軽視したためである。今日の金融市場は、”貪欲”と”無知”とが結合しひとつの塊となり、実体経済の健康状態を徐々に底知れぬ深淵に押しやっていたのだ。今回の惨劇は、”製造業が生業である”である東アジア経済に苦痛的な再考を引き起こし、”金融が消費を差支えている”アメリカ経済の発展方式への挑戦をも引き起こしたのだ。要するに、どのような経済発展の方法でも、企業の成長と市場の繁栄に対する積極的な意義のある金融イノベーションを封殺することは出来ず、金融の革新に伴うリスク増殖の殺傷能力を軽視することもできないということだ。
東アジア国家の政府は、長い間、戦略的に金融抑制政策と産業政策の配分を行ってきており、東アジア方式の発展における最も低コストで最高の収益を得る方法を追求してきた。金融抑制の具現化した形式が、自国の為替レートと利率を管理することで、更には現在は原油価格をも管理しており、これらが内在する産業政策や金融抑制思想が具現化したものだ。20世紀、世界経済の不均衡という問題や金融のグローバル化の強度がそれほど鮮明でなかったとき、東アジアのこのような発展戦略は、実際に非常に成功し、東アジアの成長方式が経済の活力をもたらしていた。政府が輸出を奨励したり、外資導入が引き起こす為替レートや利率が上下するリスクを受け入れ、企業が更に優秀で国際競争力を持った製品を生み出すことのできる産業に精力を集中的に発揮できるようにしてきたのだ。
しかし、このような金融抑制は、今日における経済のグローバル化、金融のグローバル化、特に世界経済がバランスを失っている状態がどんどんと深刻となる情況においては、東アジア各国の金融システムの重大な虚弱性が非常に簡単に暴露され、つまり、外国為替資産がひどく収縮し、対米輸出が衰退し、いくつかの国家の金融市場に衝撃と衰退とが出現している。
国際金融報「金融創新不能因噎廢食（国金時評）」
韓国のことかー。
東アジア方式にねぇー、今までなら「中国の特色ある社会主義」なんて言っていたのに、下向きになるとさらっと拡大して周りを巻き込もうとしていますねぇ。「共通の価値観」を有しているとの軽い洗脳ですね。
中国の金融システムは価格管理という環境の下にあって、金融イノベーションによる動力と能力とが不足しており、中国民衆の財産価値が市場リスクの影響を受けることは非常に明らかで、中小企業が深刻な融資困難な状況に直面し、資本市場が直面する正確な価格という風向計がなく、短期運用の株式投機に頼るのみだ。当然、中国の資本市場にも深刻な制度的欠陥などの問題が存在するが、金融イノベーション構造の不足が中国の株式市場が健康的な投融資活動や財産価値を創造することが出来ない、基本機能的な原因の一つであることを我々は否定できない。
その他、中国の銀行システムも金融イノベーションの動力と能力が欠けているために、非常に多くの金融業務の各種リスクが金融システム内部で寝かされたままとなっていて、市場手段を用いて回避したり分散させたりすることが出来ず、更には中国の金融システムが本来早く推進しなければならない要素、価格の市場化改革をも制約してしまった。今日、東アジアの外国為替資産がアメリカのサブプライム危機によって深刻な損害を被ったという教訓から、金融イノベーションの能力がなければ、経済のグローバル化の舞台において国家の核心的競争力を体現することができず、ことが起こる前の”無知”のための事後のリスクを承諾しなければならないということが見て取れる。
中国のような発展途上国にとって、金融イノベーションは成熟した市場と比べてマイナス効果を伴う可能性は非常に大きく、これは主に、相対的に我々のリスク管理と受け止める能力が脆弱であるためだということは否定のしようがない。もし今日、中国の不動産市場でアメリカのような、厳しい”ハードランディング”の兆候が現われれば、我々の危機処理能力は、就業、企業業績や給与レベルの下落、金融取り付けなどの問題を有効にコントロールし、これまで通りの社会の和諧状態を保証することが果たしてできるであろうか。しかしながら、金融イノベーションに対応し、我々は模索する歩みを一時も緩めるわけには行かないのだ。そうしないと、中国の企業は強大な敵に対処する術がなく、中国の金融機関は永遠に力不足のままで、中国の産業価値も永遠に”スマイルカーブ”の底辺のままで、中国の方策部門は更に政策目標との間に調和不能の”衝突性”が存在することを感じなければ、中国社会全体のリスクに対抗する能力も永遠に高まることはないのだ。
一方、我々が認識しておかなければならないことは、世界の外貨準備高の3分の2を擁しているアジアで製造し輸出している主な国家、例えば、中国、日本、韓国などが、当面、アメリカ市場の救助活動に参与し、アメリカ市場のその後の発展において重要な作用をもたらすことができるかどうかということだ。この意義から言うと、アジアは、金融イノベーション能力を重視する必要があり、特に経済規模が最大の中国は、アジアの金融イノベーション能力を高めるために必要な物質的条件を創造しなければならないのだ。時が経つにつれ、アジア国際金融センターが能力を不断に発揮し、アジアのそれぞれの”製造大国”と”貿易強国”とが必ずや健康的な”金融イノベーション”構造が、現在のところ”金融小国”、”消費弱国”という受動的な局面を補うだろうと信じている。
国際金融報「金融創新不能因噎廢食（国金時評）」
（作者、復旦大学経済学院副院長、金融学教授・孫立堅 ）
野村がリーマンを買収したりと日本勢が攻勢をかけていますからねぇ。中国国内にも投資銀行を作らないとやべーとか焦っていたりするのでしょうか。
