韓国ウォンの下落が上海の不動産価格の下落を招いているというお話を人民日報のWebサイト人民網より。
韓国経済危機が生み出したバタフライ効果が、現在すでに上海の不動産市場に波及している。中原不動産の関係者が昨日、『毎日経済新聞』に対し、上海で韓国人が最も集中しているいくつかの地域、例えば古北、聯洋や龍柏では現在、韓国人による投売り現象が出現していると漏らした。
以前の上海の不動産への韓国投資資金による投資ブームも、現在すでに上海での買い付けは止まっている。上海に上陸している一部の韓国系資本を除くと、大部分の韓国企業は、軒並み投資計画を一時停止している。
現在、上海で部屋を投売りしている韓国人の大部分は、ブローカーではないという。彼らが部屋を投売りしている原因は、韓国の会社が倒産したり経済が不景気となり、人員削減により失業したり、本社のある韓国に呼び戻されたりしているためで、ただ単に上海の部屋を売らなければならなくなっているためだという。
急いで韓国へ帰国するため、韓国人の部屋の投売り価格は通常の市場価格と比べると10%安く、信義不動産仲介公司の朱平平は、投売りが比較的集中している古北強生花園では、ひどいものになると周辺と比べ15%以上も安く、価格の下落幅は、4,000元/平方メートルにもなると漏らした。
実際、多くの韓国人が帰国している衝撃は、上海の中古物件価格への影響に留まらず、すでに現地の賃貸にも影響を与えている。米ドルが対ウォンで持続的に上昇しているために、韓国人留学生の上海での生活費は、すでに韓国の首都ソウルの生活費と同じぐらいになっている。非常に多くの韓国人留学生は、このために上海での学業を放棄し、韓国に帰国し、大量の部屋に空きができ、家主は更に家賃を値下げさぜる得なくなっている。
「最近は、上海の韓国企業しかビルを購入しようとせず、その他の韓国の会社は上海での不動産購入に消極的だ」と長年、韓国の会社のために上海で不動産を購入してきた”手引き人”である韓南不動産投資コンサルティング有限公司の社長・韓尚潤は、良い日はもうこないと嘆いた。
最近では、韓尚潤に上海のビル購入を委託している顧客は1件だけで、この会社は韓国資本の上海の地元企業だ。海外の韓国企業は、ウォンの持続的な下落のために早々に購買力が大きく収縮し、彼を訪れる力はすでにないのだ。
中小企業に比べると、韓国の大企業の実力はいくらか強いかもしれない。第一太平デービス上海不動産顧問有限公司のオフィスビル部門の役員・趙蓉霞は、彼女の把握している状況によると、大型の韓国企業は今のところ大規模な上海不動産市場からの撤退現象は見られないという。彼女の説明によると、現在の上海で開発されているオフィスビルのひとつは、韓国の不動産会社で、親会社がウォン安の巨大な影響を受けているが、今までどおり上海での不動産プロジェクトへの投資量を維持しているという。
これらの韓国がすでに購入している不動産プロジェクトファンドは、将来の資産で、依然として金融リスクに対抗するだけの実力があるので、安易に撤回して本国に帰国して”急場をしのぐ”ことはありえない。「全世界に金融危機が席巻している中、中国の状況は世界のその他の地域と比べると幾分よい」と述べ、趙蓉霞は、現在上海から撤退しているのは主に小型の韓国不動産資本で、大企業は撤退しないだろうと言う。
人民網「韓国経済危机波及上海:在滬韓国人抛售房産（毎日経済新聞）」
人民元も同じように対ドルで下落していればいいのでしょうけど、対ドル統制相場ですから厳しい。
この1年で対米ドルで60%以上の下落。おまけに人民元は対米ドルで8%弱上昇しているから、なお厳しい。
対馬の件も、思っくそ足元見て買い叩いてやればいいんじゃないかな。根本的な問題の解決にはならないけど。
はじめまして。上記、禿同であります。
問題が存在する事は微小とはいえ報道されたのですから、後はこれが広まるのを待って、その頃にはデフォルトしているであろう南朝鮮から二束三文で買い取ればよし、と。
【ワシントン２０日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、
２０２５年の世界情勢を予測した報告書を発表した。米国の影響力が衰える
一方で、中国やインドが著しく台頭し、米中印の３国が並び立つ時代の
到来を予見した。日本については「米中両大国の板挟み」になり、大幅な
外交戦略の見直しを迫られるなど、埋没感が強まる可能性を指摘している。
２０２０年の世界情勢を予測した０５年の報告書で「米国は最も重要な
国家であり続ける」と自信を示したのに比べ、大きな後退。変革期を迎えた
超大国の現状を浮き彫りにしたと言えそうだ。
報告書は今後の２０年間が「新秩序への移行期間」で「危険に満ちている」
と指摘。第２次大戦後に続いた米国中心の世界秩序が崩壊し、国際情勢が
不安定化することを警戒した。米国は相対的な優位を維持するものの、
中国とインドが多極化時代の新たな大国として、米国と影響力を競い合う
存在になるとした。
ロシアはそれら３国と並ぶ勢力を確保できるかどうか不透明としている。
日本は現在と同じ「中の上」程度の国際的地位を維持するが「米中の経済力や
戦略の影響を大きく受ける」と予想。高齢化など人口構成の変化や政治、
経済システムの変化が押し寄せ、自民党１党支配の時代は「完全に終わりを
告げるだろう」と予測した。
2008/11/21 10:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112101000082.html
否定的な書込みばかりで申し訳ないんですが、
こんな感じの予測あたりそうな気がしますね。
やはりオバマ政権は日米同盟終了の始まりとみていいのかもしれません。
はじめまして。
コメントありがとうございます。
支払い不履行で差し押さえという手もｗ
> 丸さん。
よそ様のブログなのですが「地政学を英国で学ぶ」さんの下記のエントリ、寄せられているコメントを含め、なかなか興味深いですよ。
http://geopoli.exblog.jp/9929382/