明けましておめでとうございます。
今年も懲りずに目に留まった記事をペタペタとメモし、中国という国の今を眺めていこうと思っております。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
新年1発目は、昨年末12月31日に胡錦濤が発表した「新胡六点」の中で気になった箇所だけをメモ。
前段で江沢民の「江八点」を引き継ぐものであるとし、武力行使を記した「反国家分裂法」にも触れつつ「胡六点」を発表しております。
一、1つの中国を堅守し、政治の相互信頼を増進する。国家主権と完全なる領土の維持は、国家の核心的利益である。世界には1つの中国しか存在せず、中国の主権と完全なる領土は分割されることは許されない。1949年以来、大陸と台湾は、未だ統一されてはいないが、これは中国の領土と主権の分裂ではなく、1940年代中頃の中国の内戦の名残であり、延々と続いている政治的対立であり、これは大陸と台湾とが同じひとつの中国に属しているという事実を変えるものではない。両岸が統一を復帰することは、主権と領土とを再構築するものではなく、政治的対立を終結するものなのだ。両岸は、ひとつの中国という枠組みを維持するという原則的問題において、共通認識を形成し立場を一致させることが、政治的相互信頼を構築する基礎となり、あらゆる事柄の協議がうまくいくこととなる。両岸は、建設的な態度で、未来に対して積極的で、共に努力し、条件を創造し、平等な協議を通じて、少しずつ両岸関係における歴史残留問題と発展の過程において発生した新たな問題とを解決しなければならない。引き続き”台湾独立”分裂活動に反対することは、両岸関係と平和的発展を推進する必要条件であり、これは両岸同胞の共同の責任である。両岸関係の平和的発展に有利なあらゆる事柄を強力に推進しなければならず、両岸関係の平和的発展を破壊するあらゆる事柄には、断固として反対しなければならない。
新華社「胡錦涛：携手推動両岸関系和平発展 同心実現中華民族偉大復興」
「新たな問題」とは、中華民国の民主制度のことでしょうね。
今回の談話は、1979年の元日に発表された『台湾同胞に告げる書』の30周年を記念して発表されたもので、この時は、台湾は「祖国から分離」していると記してあります。
- 百度百科「告台湾同胞書」
独立志向の強い民進党から再び内戦相手だった国民党政権となったということで、台湾問題に対する認識が「祖国分離」問題から「政治対立」問題へと矮小化しております。
もう一点。六点目の中に次のようなくだりがあります。
台湾海峡情勢の安定にとって有利となるように、軍事安全の軽減を考慮し、両岸は適切な時期に軍事問題について接触し交流を行い、軍事安全の相互信頼システム建設問題について深く討論しよう。
新華社「胡錦涛：携手推動両岸関系和平発展 同心実現中華民族偉大復興」
実はこれ、すでに中共側は実際に動いております。
例のソマリアへの海軍派兵において、台湾船籍の護衛についての申請通報チャンネル構築を、台湾側の対大陸チャンネルである「海峡交流基金会」を通じて申請すれば護衛すると中華民国側に丸投げしております。
- 新華網「我海軍護航編隊将為台湾船舶護航」
また、真偽不明ながらも中共解放軍が台湾に向いているミサイルを一部収納することで中央と軍とが合意したなんて報道があったりもします。
『亜州週刊』は、北京の某軍事戦略の専門家の話を引用し、解放軍が大陸の東南部にある対台湾ミサイルの配備を徐々に減らすことについて共通認識に達したと報じた。
国家主席胡錦濤は最近、両岸が協議し敵対状態を正式に終結し、平和協議を達成し、軍事問題について接触交流し、軍事安全の相互信頼システム建設を呼び掛けた。この雑誌によると、中央は、台湾に照準を合わせているミサイルの数を少しずつ減らすことを提案していたが、軍側からは異議の声が聞こえてきていた。しかし、軍側は最近、インド洋および海軍のアフリカ遠征について関心を示しており、この問題について最終的に共通認識に達したという。
この専門家は、大陸の懸念あるいは潜在的脅威は、台湾だけではなく、国防の必要性にしたがって、近、中、遠距離射程のミサイルを全て備え、解放軍のミサイル部隊は大陸各地に全て正常に配備されており、台湾だけに狙っているわけではないという。軍事交流が展開され、徐々に対台湾ミサイルが減らされても、実際には単なるひとつの平和的な象徴にしかすぎず、軍事的意義から言えば、湖南、安徽などに配備されている地対地ミサイルを撤収することは、海峡の軍事的抑止力の緩和については、実質的な意義は小さく、ミサイルを再配備する場合には40分もかからないのだという。
明報「報道：大陸擬撤對台導彈」
胡散臭い情報ですが、様々な方法で国民党に揺さぶりをかけているということなのでしょう。
1995年に江沢民が武力行使に触れ台湾を恫喝した「江八点」に対して当時の総統・李登輝は「民主化」をキーワードにし、「李六点」としてこれに返答しておりました。今回も「零八憲章」の民主化に触れた箇所を絡めつつ返答すれば・・・・・馬英九には、そんな意志もなければ能力的にも厳しい要求でしょうか。
おまけ：麻生太郎総裁新春メッセージ
英語字幕付もあったりします。
そう言えば、胡錦濤が就任当初言っていた「党内民主化」はどうなったんでしょうね。
もしかして、「民主化やるやる詐欺」？
馬鹿英九は、この「民主化やるやる詐欺」に引っかかった可能性が大です。
胡錦濤と温家宝は当初、「我らは胡耀邦と趙紫陽の遺志を継ぐものアル。」という顔をして世界中を釣り上げた馬鹿です。
嘘つきは、一度針千本飲まさなくちゃいけない・・・
今年もよろしくお願いします。
東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続
協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが
３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に
入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。
樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、
共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。
日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と
「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」
は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。
この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊の
Ｐ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。
防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。
同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラット
ホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。
６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは
撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。
時系列でみると、中国は７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で
終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。
樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では
１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。
ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに
変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された
石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。
日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を
進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。
日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視
飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n2.htm
用語解説
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n3.htm
明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
昨年の党大会終了後、香港あたりで政治改革に全く踏み込まなかったことで失望が広がり、期待を裏切られたというような論調の記事が溢れておりましたね。
馬英九については、果たして詐欺に引っかかるほどの頭を持っているのだろうか、なんて思っていたりします。
立法院選挙で勝ちすぎたことが逆に足枷となっているのかなぁ、とも思ったりもしますが、どーもよくわかりません。
ところで「零八憲章」と国民党との関係、何かありそうなんですが、そういった記事を見ません。
> ｍさん。
中国との合意なんて意味が無いだとか、日本は断固たる姿勢を示さなければならないだとか、そろそろ日本の対応が憲法の制約や法的制限によって限界に来ているということは、それとして、まだ詳しく記事を漁ってはいないのですが、今回の動きを含めた中央と軍との関係がきな臭くなってきていることを体現したひとつの出来事なのかも知れませんね。