新華社傘下の『国際先駆導報』の9日付の記事をば。
日本が釣魚島の制御を強化し、中国の船舶が近づきがたくなっただけでなく、中国の将来の権利確保行動が厳しい挑戦に直面している
（国際先駆導報特約記者・海韜の北京発）日本の『産経新聞』の2月4日の報道によると、日本の海上保安庁は、中国の釣魚島海域にヘリコプターが搭載可能のPLH型巡視船をすでに常駐させているという。これに対して中国外交部報道官・姜瑜は、「日本側の当該島に対する制御強化のあらゆる行動は、中国の領土に対する主権侵犯であり、不法で向こうなもので、即時停止しなければならない」と示した。
しかし、日本の釣魚島の制御強化は、中国の船舶が再び接近しがたくなっただけでなく、中国の将来の利権確保の行動が厳しい挑戦に直面することとなった。
初めての新型巡視船の常駐派遣
日本のメディアが漏らしたところによると、海上保安庁は2月1日から、釣魚島海域にヘリコプター搭載可能のPLH型巡視船をすでに常駐し始めており、その目的は「中国の海洋調査船の浸入を防ぐこと」だという。今回の海上保安庁のPLH型巡視船の釣魚島海域の常駐は、従来の巡視船では釣魚島海域のいくつかの死角に進入する術がなかったためだ。釣魚島の東南海域、釣魚島周辺の海面は、水路が狭いために、従来の巡視船では入る術がなかったのだ。
PLH型巡視船は、日本の海上保安庁専用に設計された大型多目的巡視艇で、この型の船の全長は105メートル、ヘリコプター1機を搭載し、最大排水量は3,200トンに達し、中国海軍の護衛艦クラスのトン数に相当し、更にこれと対抗するだけの実力も有している。PLH型巡視船は、30ミリを数門、20ミリ速射砲を装備しており、火力は周辺国家の同様の海上執行船をはるかに超越している。
これまでは、日本の海上保安庁は重大任務の時だけPLH型巡視船を出動させていただけで、この型を釣魚島海域で実施している通常巡邏に使用するのは初めてのことだ。
中国の公務艦船に対する監視力を増大す
2008年12月8日、中国の海監総隊の”海監46”号、”海監51”号の編隊が、釣魚島の12海里に進入し巡航を行った後、日本の海上保安庁は毎日、釣魚島付近の海域の巡視船数を2隻から3隻に増やした。
同時に日本の海上保安庁は、釣魚島に対する”警備体制”の範囲と重点の調整を行った。これまで海上保安庁は、釣魚島周辺を3つの巡邏区域、釣魚島から12海里内の”絶対禁止区”、12海里から24海里までの”厳格監視区”、24海里以上を”警戒監視区”として分けていた。全体の”警備体制”の核心は、大陸および台湾の民間船舶が釣魚島に接近することを阻止することで、釣魚島12海里の中国漁船や”保釣”船を体当たりや高水圧噴射などの方法で暴力で以って離れさせていた。釣魚島周辺海域の中国軍艦および公務船舶に対しては、海上保安庁は通常、船尾追尾監視などの方式を取るのみで、目標を識別し監視していた。
中国海監の”12.8”行動の後、日本の海上保安庁は、釣魚島に対して”警備体制”を深刻に”検討”し、中国側の公務船舶に対する警戒を更に一歩引き上げることが必須であると認識した。具体的な措置として、PLH大型巡視船を釣魚島海域の巡航に投入した以外に、海上自衛隊との情報交換と連係とを強化し、平時の東シナ海海域での中国の公務船舶への監視力を増大させている。海上保安庁は、釣魚島海域で強制行動を実施する試案の調整も進行させている。
中国の利権確保の情勢が悪化す
戦術レベルでの調整のほか、日本は”釣魚島”問題における全体の戦略にも一定の変化が発生した。今までは、日本は釣魚島に対して終始”低調”な処理方針で、即ち”コントロールするも公然と占有せず”だった。中国の海監による”12.8”行動以降、日本は釣魚島の侵略占領を公然化させることを開始し、釣魚島に対する”主権宣言”を強化している。釣魚島自身には埠頭がないので、根本的な常駐艦艇問題は存在せず、このために日本のメディアが宣伝した、いわゆる釣魚島のPLH型巡視船常駐は、中国側への示威という意味合いが多分にあるのだ。
一方、日本は、釣魚島問題と中日の東シナ海大陸棚境界線、およびガス田問題とを”連動性”を以って主体的に強化し始めている。以前から、日本が提出している、いわゆる”中間線”自身が、暗に”釣魚島”が日本に帰属していることを前提としており、これは中国側が”中間線”を承認できない重要な原因の一つである。
中国側が”釣魚島”巡航を実施してから、今年の1月4日、日本の『産経新聞』など多くのメディアが、一面トップで大きなゴシック体で「中国協議を破棄し東シナ海ガス田で採掘開始す」と非難した。一時期、長い間冷却していた東シナ海ガス田問題もまた、意図的に強化されたことは、日本が中国側に釣魚島問題に対する注意力を反らさせる戦略的な意図を体現しているものなのだ。予想できることは、釣魚島問題と東シナ海協会問題の”連動性”は絶えず増強され、”南（釣魚島問題）北（東シナ海ガス田問題）互保”は、これから先の日本の対中東シナ海問題における基本的戦略の方向性となりうる。
将来、日本の海上保安庁は、海上自衛隊と釣魚島を背景とした合同射撃訓練、情報交換訓練、実兵演習をも行うだろう。情報通によると、釣魚島権利保護は更に厳しい情勢に直面し、”今後、中国船舶は殆ど再び釣魚島に接近することが出来なくなり、主権を宣言するには、航空機で島嶼上空をさっと通過する方式しか取れなくなるだろう”という。
国際先駆導報「日本全面封鎖釣魚島海域 」
上記記事中に出てきた『産経新聞』の記事はこれ。
東シナ海・尖閣諸島周辺の日本領海で警戒監視活動で、海上保安庁はヘリコプター搭載の大型巡視船（ＰＬＨ型）を常時配置する態勢に切り替えた。尖閣諸島警備では、これまでも状況に応じてＰＬＨ型巡視船を派遣してきたが、常時配置するのは初めてという。中国海洋調査船の領海内への侵入監視が強化された。
海保では、昨年１２月から続けてきた巡視船３隻態勢を以前の２隻へと減少させる一方、ＰＬＨ型巡視船の投入で「ヘリコプターによる機動力が活用でき、警戒能力はこれまで以上のレベルを維持できる」（海保幹部）としている。
中国海洋調査船が昨年１２月８日、同海域の領海に侵入し、約９時間に渡って航行したことから、海保ではそれ以前の常時２隻態勢を、常時３隻態勢に一時的に強化し、石垣航空基地からの航空機による監視も続けていた。
しかし、昨年１２月の中国調査船の領海侵犯は、魚釣島の西方沖と島周辺という巡視船の死角となる南東海域からだったことから、海保では「ヘリコプターを投入することで効率的に事態に即応できる」として、ＰＬＨ型巡視船の投入を決めた。
ＰＨＬ型巡視船の投入は１日から始まった。海保は新たな巡視船の配置について、「申し上げられない」としている。
産経新聞「尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置 海保、領海侵入監視を強化」
この記事が報じられたのが2月4日。『国際先駆導報』の記事にもあるとおり、外交部がこの件に対して反応したのは翌5日の外交部定例会見。
そして4日という微妙な時間をあけつつ今回の記事。
また、『国際先駆導報』の記事にもあるとおり、1月4日に日本のメディアが「中国、合意破り東シナ海でガス田採掘！」と報じておりました。
- 産経新聞「中国、合意破り掘削 東シナ海のガス田「樫」 」
- 日本経済新聞「中国、東シナ海ガス田「樫」の単独開発継続 日本側は抗議」
これ、中国側が合意違反をしていたのが発覚したのが昨年のガス田合意直後。それが、今年になり表ざたになったというもの。
この日本側での報道を受けて、報道のあったその日にすぐさま外交部が「ガス田合意を日本側が曲解している」と抗議声明を発表しておりました。
新華網の記事のタイムスタンプは4日の午後4時57分19秒（中国時間）。なかなか素早い反応でございます。
このあおりを受けてか、1月10日に反日保釣集団、中国民間保釣連合が長沙で保釣フォーラムを開催予定だったものが、突如中止にさせられ、数名の関係者が湖南の公安に拘束軟禁されるという事件が発生しておりました。
春節の祭りから、ちょっとしたきっかけで政府機関襲撃に発展したりするほど社会が不安定となっている中、可燃度の高い反日を振りかざされては堪らんというところでしょうか。
- 日本経済新聞「広東省と貴州省で暴動、警官隊と衝突」
- 博訊網「貴州德江県政府被群衆包囲 国徽被[za] 事件還在持続」
博訊網の方には写真が数点上がっています。
そんな中にあっても、やはり反日を煽ろうとしている輩が隙あらばチョロチョロと顔を出そうとしているのかなぁ、と今回の記事を見て思った次第です。経済政策を巡るゴタゴタと共に色々吹き出てきたりしてね。
おまけ：CCTV付属ビル全焼
炎がものすごい勢いですね。何かが次々と誘爆しているように見えます。
現場で取材した中国人記者によると、本ビルの奇抜なデザインに対する人々の悪感情は強烈で、ほとんどの人が悪口を言いながら笑顔を浮かべて火事を眺めており、心配そうな顔つきの人は少なかったという。
サーチナ「テレビ局のビル火災、周囲の群衆から「悪口」も―北京」
「これは壮大なる雨乞いなのだ！」という書き込みをあちらの掲示板で目にしました。
