「・・だから制裁決議に賛成したの。決して西側に押し切られ朝鮮を切ったわけじゃないの」と言い訳がましく聞こえる胡錦濤の御用新聞『中国青年報』の15日付の記事をば。
半月以上の協議を経て、国連安保理は6月12日、朝鮮による2度目の核実験と6発のミサイル発射に対して制裁を拡大した第1874号決議を通過させた。
この決議の主要な内容は、朝鮮へ武器輸出の禁止、小型の武器は引き続き購入することが許されているが、兵器購入に関して国連への報告が必須が含まれ、国連加盟国に対して朝鮮が違反兵器を禁輸している船舶に燃料補給を行わないために怪しい船舶に対して検査を行うよう要求し、人道主義や開発プロジェクトを除き、朝鮮と新たな金融関係を結んではいけないというものだ。
3年前に可決された1718号決議と比べると、今回のものは国連の朝鮮に対する制裁内容がある程度拡大されており、主に、朝鮮に対する武器禁輸、金融政策などの方面、朝鮮の収入源を遮断する意図が強化されており、つまり新たな決議は比較的厳しいものとなった。朝鮮の外貨は乏しく、その収入を断ち切るということは、朝鮮に精神的、そして財政的にも相当におきな圧力となると思われる。
しかし文書を分析してみると、今回の決議は、日韓米の当初の文言が少し婉曲気味となっている。更に、一部の安保理構成国が朝鮮を再度”テロ支援国家”のリストに入れるようにと意見が出されたが、未だに採用されてもいない。
この決議の全体的な目的は、朝鮮に非核化プロセスの履行の承諾し、再び新たな核実験やミサイル発射を行わないことを要求し、朝鮮半島の非核化を確保し、朝鮮半島を安定させ、安全な方向へ発展させることにある。
安保理が可決した決議には強制力が伴っており、各加盟国は執行しなければならない。
現在のところ、朝鮮は、その一連の過激な行動によって4つの目論みを全てぶち壊してしまっている。
ロシア常駐国連代表チュルキンは、朝鮮は”過剰な状況判断”によって、一連の”激昂した措置”を取ったことが、朝鮮側が”全面的に守勢”の境地、現在のように再び制裁される局面を招いたのだと述べた。
まず、朝鮮側の”超強硬を以って強硬に対する”という策略は、アメリカのオバマ政府に対朝鮮妥協政策の代わりに、相反する更なる厳しい態度を引き出したのだ。
その次に、核実験の前にミサイル発射実験を行うというやり方は、国際社会から認可と同情を得る代わりに、一方的な反対の声を招いた。
第三に、朝鮮側は、”朝鮮は『核不拡散条約』に参加しない”と表明し、核実験とミサイル試射は主権国家が享受すべき合法的権利であると称し、これによって国連加盟国の核政策への理解を得ようと考えていた。しかし、一部の発展途上国代表が、1991年の時点で朝韓双方の指導者が『朝鮮半島非核化宣言』に署名し、朝鮮側は数年前には法律に非核化を厳粛に承諾すると記していると説明しており、現在の朝鮮は完全に相反する解釈を行っていると指摘した。
第四に、朝鮮は、”永久に”六者会談を退席と『朝韓停戦談判協定』の不履行を宣言し、更にこの後、安保理が朝鮮を制裁する決議を可決した場合は、”この協定を破棄した”ことを意味し、朝鮮は道義側に立つものであるとの声明を発した。しかし実際は、このようなやり方は、多くの発展途上国の批判を招くこととなった。
安保理が新たな制裁決議を可決したことは、国際社会が朝鮮が、この機会に考えを改めることを期待しているものであり、朝鮮がその政策に対して調整を行う絶好の機会であり転換点でもあるのだ。
発展途上国は、外交的交渉を通じて朝鮮の核問題が解決するという可能性があると考えている。これができれば、国際社会は熱烈に歓迎するだろう。
しかし、それ以外の可能性、即ち朝鮮が”超強硬的”態度を継続し、再度ミサイルを発射するなどの行動で反応するという可能性もある。これは、人々が望まない局面であり、尚且つ朝鮮側にとっても百害あって一利なしである。もしこうなれば、朝鮮半島に、軍拡競争が一気にエスカレートするといった、様々な不安定要素が内在するようになり、一部の人々や国家がこの機会に乗じて利を得ようとするだろう。
（筆者、元中国常駐国連代表団参事官、安保理補欠代表・呉妙発）
中国青年報「安理会加大制裁力度 朝鮮四大盤算全部落空」
「西側の案をそのまま受け入れたわけではない、表現が軟らかくなったじゃん」、「半月以上の努力の成果だよ」、「西側だけじゃなく発展途上国も朝鮮の非を責めている」、「悪いのは暴走する朝鮮であって我々は西側に屈したわけではない・・・ってロシアも言ってるよ」、・・・と言い訳がましい記事でございます。
そして「このままではアメリカがF-22を日本に輸出しよるぞ」、「日韓が核武装に向かうぞ」、「対朝鮮と称して我が国を標的とした軍事包囲網を構築しよるぞ」、「日本が憲法を改正するかもしれないぞ」、「麻生政権が次の選挙で過半数を維持してしまうかも知れないぞ」と。
何処に向かって言い訳しておるのでしょうか。
ちなみにこの記事、人民日報のウェブ版「人民網」などは転載しておりますが、今のところ新華社のウェブ版「新華網」には見当たりません。
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