ちょいと何時もの趣旨から外れてみる。
「政治主導！」、「霞ヶ関に100人の議員を送り込む！」、「官僚主導の打破！」「意に従わない官僚はどんどん切る！」などと唾を飛ばして叫ぶ民主党。
財源を尋ねられると、「それこそ官僚の方便だ！」、「官僚は与党の狗だから俺達に協力しない、だから財源なんか出せるわけがないじゃないか」と矛盾したことを臆面もなく叫び、代表は虚空を眺め「愛、愛さえあれば大丈夫、ボ、ボランティアだ！」と宗教家のようにつぶやき「上から目線だ」と上から批判し、テレビの中の人は喝采を送る。
人民日報が隔週で発刊している雑誌『人民論壇』の6月16日号より。
各国の公務員制度は、それぞれの政治文明が築き上げてきた普遍的価値観を反映したものというだけでなく、自らが経験してきた具体的な社会と歴史的条件に根ざしているものでもある。
中国の公共管理における人事制度は、主に国家の公務員制度に現われている。これは、革命戦争時代の幹部制度から脱したもので、西側の公務員制度とも明らかに区別されるものである。
まず、我が国の公務員制度が体現している基本的精神から見てみよう。公務員制度は、各国の公共管理システムの一部分として、国の基本的国情と密接な関係にある。各国の公務員制度は、その地の政治文化が築き上げてきた普遍的価値観の影響が見られるだけでなく、それ自身が経験してきた具体的な社会と歴史的条件に根ざしたもので、人類の政治文明の成果とその国の経済、政治、イデオロギー、文化、歴史、伝統などの要素全てを体現しているものだ。
次に、我が国の公務員制度の特徴を見てみよう。我が国の公務員制度と中国の特色ある社会主義政治制度は、互いに適応しており、明らかな中国の特徴を有している。
我が国の公務員制度は明らかな中国の特徴を具有している
第一、我が国の『公務員法』の定義によると、我が国の公務員は、”法に則り公務を履行し、国家行政に組み込まれ、国家の財政が給料、福祉を負担している者”を指す。この定義は、西側国家の公務員の範囲と比較すると、更に広範囲となっている。西側国家では”公務員”は、一般的に、選挙を経ずに行政機関の職務に任命された職員のことを指す。しかし我が国は、中国共産党の各級機関、各級人大およびその常務委員機関、各級行政機関、各級政協機関、各級裁判機関、各級検察機関、各人民党派や工商聯合会のうち、契約職員を除く職員がそうだ。
第二、我が国の公務員組織は、党の指導を受け入れ、社会主義の方向性を堅持し、政治活動に参与しなければならない。西側国家では、法律によって公務員は国家の政治活動において”中立”を保持しなければならないと規定されており、公務員は、政党やあるいは政治組織の活動が禁じられいたり、制限されていたりする。しかし我が国は、公務員は政党や政党活動に参加するだけでなく、積極的に国家の政治業務に参与し、機関やその指導的職員の仕事に対して批判や建議を行わなければならない。同時に、公務員の中の共産党員は、党の基本路線と各項方針、政策を貫徹執行する義務も有しており、積極的に党の任務をやり遂げ、党組織の業務に参加し、党組織の監督を受け入れ、同時に党の主張を宣伝しなければならない。これは、西側国家の公務員が、国家の政治活動において”距離”を取らなければならないことと異なっている。
第三、我が国は、公務員の主管する部門は、総合管理工作の公務員が責任を負っている。西側国家は、二大政党制、あるいは多党制を敷いている。与党が替わることで政府職員に混乱が生じることを避けるために、公務員は独立的な管理システムであることを強調し、与党の介入から脱し、党派が直接公務員を管理することがない、このような独立機関が管理を行っている。しかし我が国においては、現行の公務員管理体制に照らし、党委員の組織部門が幹部の路線、政策の貫徹執行の責任を有しており、機関の中で比較的上の層の公務員が直接管理している。公務員組織の法に則った統一的管理を行う必要性に適応するために、『公務員法』は公務員の主管部門を明確にしており、実際の業務の中で党委員組織の部門や政府公務員の管理部門は、職責によって公務員の管理職責が分けられている。これは、西側国家が公務員の独立管理系統を強調し党の干渉を受けないことと異なっている。
第四、我が国の公務員は、政務と事務の区別がなく、規定されている手続きや条件を経て行き来している。西側国家の公務員は基本的に事務タイプであると完全に言い切ることはできないが、『公務員法』にある公務員が主に実行している職務は常任で、内閣と共に退官するような職業文官ではなく、『公務員法』にある公務員は、基本的に選挙、あるいは政治的に任命される官員ではない。そのため、公務員は、大体政務官と事務次官の2つのタイプに大別でき、それぞれがそれぞれの管理方法を有している。我が国においては、多党による政権が交代するような状況は存在しない。各級機関の中で、指導者や一般公務員であろうと、選抜制度であろうと任命制度であろうと、指導的職務であろうとなかろうと、全て『公務員法』が定める公務員である。更に、公務員組織は、閉鎖的なシステムではなく、中央や地方といった区別もない。機関の公務員とそのほかのシステムで従事している公務員は、規定されている手続きと条件を通じて調整することで、転任や兼務などの方法で人事交流を行っている。
筆者、国家行政学院学部教授・任進
雑誌『人民論壇』「中西方公務員制度之比較」
民主党が夢想する公務員の姿がここに！闇専従に明かりを灯し、晴れて堂々と専従。
「政治主導で意に沿わない官僚は切る」とは、中国のような上に立つものが全てを統括するような体制を目指しているということですかね。「政治主導」と言いつつ、その実、官僚（労組）支配というのがオチっぽい。まぁ、政治家と官僚との区別のない中国のような体制をヨシとしているのなら、彼らにとってはそれもまたヨシ。
不正DMの件のように国会審議を人質に取り官僚を手懐け、私服を肥やす手足とすることが「政治主導」ということなのでしょう。
党首討論では、温家宝よろしく下々の者の歓心を買おうとお涙頂戴話を披露。
「総理の涙には感激したが涙を流すだけでは問題は解決しない！」とは中国のネットユーザーの弁。
なんてことが、上記の記事を眺めた際に頭に浮かんで参りました。
中国の話を。
最近は「公務員は党の指導を受け入れねばならない」といった記事が盛んに報じられていて、建国60周年に向けて党による統制を保とうと必死でございます。それだけ瓦解著しいということなのでしょう。特に地方政府の求心力の瓦解は目を覆うばかり。
