日本でも報じられている件を20日付のBBC中文版より。
イギリスの『デーリー・テレグラフ』の報道によると、威視技術株式有限会社とナミビア政府とが3,400万ポンド（約3.8億人民元）で署名した契約が、現地の反腐敗委員会の調査を受けているという。
清華同方集団に属している威視公司とナミビア政府の契約は、この民間ハイテク技術会社がナミビア税関に対して空港や湾口などで用いるスキャナー機材を提供するというものだ。
南アフリカの『郵衛報』の報道によると、中国政府は、契約した威視公司のスキャナーなどとキッチリ同額の低金利借款をナミビアに提供しており、これには威視公司のスキャナーと契約を交わさなければならなかったという。
報道によると、威視公司とナミビア政府の契約は、ナミビアが借款の約40%を手付金として威視公司に支払い、これによってこの会社は関連器具の製造を始めるというもの。
しかし報道では、ナミビア財政部が威視公司に支払った大金のほとんどが、すぐに3人の個人口座に移動させられているこたことを定例の銀行検査で発見したという。
反腐敗
この3つの個人口座は、ナミビアの顧問会社の幹部・拉邁克（Teckla Lameck）、莫科薩瓦（Jerobeam Mokaxwa）、そして威視公司の在ナミビア代理人・楊帆（Yang Fan）のものであることが調査でわかった。
ナミビア反腐敗委員会は、背任罪と収賄罪の疑いでこの3人を逮捕するという。
イギリスの『デーリー・テレグラフ』は、ナミビア反政府委員会主任・諾亞は、ナミビアの調査員は、関連事件について、威視公司からすでに去っている胡海峰を含め、威視公司の責任者への聴取を希望していると報じている。
胡海峰は、38歳で威視公司の社長であったが、昨年すでに親会社の清華同方集団の党委員会書記に昇進している。
諾亞は、胡海峰は容疑者ではないと強調したが、中国の商業運行の手順と手段とをよりはっきりと理解するために威視公司の責任者と話をしたいという。
南アフリカの『郵衛報』の報道によると、威視公司は2003年に南アフリカ税関と30億ランド（約26億人民元）のスキャナー契約したという。当時威視公司は、南アフリカの”アフリカ戦略試算保護公司”を代理店として、賄賂を用いて保安契約を獲得したと『郵衛報』に暴露されていた。
威視公司は、1997年7月に設立され、会社は”清華大学のハイテク技術企業を源としている”とし、”独自開発したハイテクセキュリティ製品を主としたセキュリティ設備やセキュリティシステムを提供する商売を行っている”と称している。
低利融資
これと同時にイギリス『デーリー・テレグラフ』は日曜日、イギリスの主要な機器設備メーカーであるスミスグループが、EUに”威視”が欧州に対して”低金利融資”を行っていると訴えたと報じた。
ロンドン大学金融楽教授・孫來祥は、BBC中文サイトの取材を受けた際、低金利融資を中国が行っていることを知らぬ人はいないと述べた。
彼は、改革開放の初期、日本が低金利融資を利用し、中国に日本の機器設備や工場を買わせたのだと言う。
中国がアフリカ諸国にインフラ設備の建設を援助しているのは、アフリカのいくつかの国有会社が中国の設備を購入したり、自らの石油採掘権を中国に譲渡することが前提となっていることはよくあることだと孫來祥はいう。
西側国家が提供する制約された援助と比較すると、低金利融資はアフリカ諸国に歓迎されているのだが、それは主権問題に干渉しないからだ。
BBC中文版「威視公司渉嫌行賄在納米比亞遭調査」
ナミビア政府と借款協定を結んだのは2007年で、胡錦濤自らがナミビアを訪れた際にサインしたもののようです。
事実関係はともかく、中国のアフリカ進出に対するヨーロッパの警戒心と嫌悪感が伺える報道。
胡錦濤の息子が絡んでいるということでメモしておきます。
この報道、21日に中国内の一部のサイトで海外の報道を転載する形で、胡錦濤の息子には触れなかったとはいえ報じられていたようですが、現在は全て削除されていると共同通信が報じております。
- 共同通信「中国企業の疑惑記事削除 胡主席長男が幹部」
削除されずに放置されていた方がヲチとしては楽しいのですがね。ちなみに「威視」、「納米比亞（ナミビア）」を百度で検索すると繋がらなくなります。
清華大学といえば、胡錦濤もそうですが習近平も同校卒ですね。
