尖閣諸島奪還で両岸は共闘すべし

2010年09月07日

だから南シナ海では休戦ね、という9月1日付の新華社傘下の『国際先駆導報』の記事をば。

日本メディアの報道によると、日本当局は来年3月、釣魚島を含む25の離島を”国家財産”として登録することを決定したという。そして日米は12月に日本の南西海域で大規模な合同軍事演習を行うというニュースもメディアによって暴露された。

南西諸島への増兵、25島の”国有化”、そして海空合同演習と、ここ最近の日本のいわゆる”離島”問題における一連の新たな動きの本質は、最後の”窓ガラス”を突破するものであり、釣魚島を公然と日本政府の懐に収めることを意図したものである。”国有化”を実現させた後、日本の釣魚島策略は”低調な制御”から”公然の占有”へと転向することが予見される。

低調な制御という綿密な計画

長年、日本は釣魚島問題において常に”低調な制御”策略を取ってきた。第二次大戦後、『ポツダム宣言』と『カイロ宣言』を根拠に、釣魚島を含む台湾澎湖地区は中国に復帰したのだが、日本は絶えず釣魚島の返還を拒否してきた。

70年代の中日国交樹立後に関係が好転した後、日本はすぐに双方が”論争を棚上げ”する協定を破棄し島に灯台を建設した。90年代に日本は、中日経済貿易が発展するという大きな環境を利用し、大陸、および台湾の漁民および民間”保釣”船舶を海上保安庁は暴力によってこれを駆逐し、釣魚島水域の実質的な制御権を徐々に獲得していった。

中日の釣魚島の争いの中における日本の行動を振り返ると、低調な拒否を保持し――日本の民間(右翼団体)が島に上陸し――海上保安庁が”保釣”船舶を駆逐し――釣魚島海域の実行制御し、全過程は50数年に達し、リンクしており、計画は相当綿密なものである。

中国政府の釣魚島の主権に関する声明に対しては、日本は終始”釣魚島は日本国民の所有である”とし、釣魚島問題において中国と政府同士の接触を意図的に避けてきた。2003年、日本政府は釣魚島の所有権を擁していると称している国民と正式に租借する契約を調印すると宣言し、年間2,256万円の租借料で釣魚島と付近の南小島、北小島の3島を租借し、租借契約は長年維持されている。いわゆる”租借”という方法を通じて釣魚島の管理権を獲得した後、日本の海上保安庁は釣魚島付近近海の海上パトロールと監視体制を築きだし、中国の漁民および”保釣”船舶の駆逐、更には逮捕の強度を急速に高めた。

新たな概念の”海洋版図”

釣魚島問題への明確な対応以外にも日本政府は、いわゆる”離島の国有化”を打ち出し真意を隠し、影響は計り知れない。また、立案中の25の離島は、日本が排他的経済水域および大陸棚の宣言するのに”重要な根拠”、そして基点となるもので、日本の新たな”海洋版図”拡張において重要な作用をもたらすものでもある。特に”沖の鳥”暗礁問題において、日本の”暗礁を島とする”ことで不法に43万平方キロの管轄海域を擁し、これは単に『国連海洋法公約』をひどく歪曲させているだけでなく、中国などの周辺国家の海洋権益と活動空間を大幅に圧縮制限するものでもある。”沖の鳥”暗礁の国有化は、その国内法を根拠とし日本政府が今後も強力な行動をし続けることとなるのだ。

一方、南西離島の”国有化”は、日本が東シナ海大陸棚海域での中国との争奪を加速させるひとつの重要な措置でもある。東シナ海大陸棚の沈殿物は主に中国の黄河、長江およびその他河川からなっている。中国の十分な地政学的証拠が証明していることは、沖縄トラフ以西の大陸棚は我が国領土の自然延長を源としているということだ。”大陸棚自然延長”の原則により、沖縄トラフを中心線が中日の東シナ海大陸棚の天然の境界線となるのだ。しかしながら、ここ数年日本は、中日東シナ海境界問題において飽くことなく、いわゆる東シナ海”中間線”を提案するだけでなく、東シナ海で不法な測量活動を何度も実施し、同時に海空兵力の輸送に不断に力をいれ、東シナ海”中間線”付近海域の実行支配権の獲得を意図しているのだ。南西離島の”国有化”の後、日本の大規模な増兵は必ず全面的に展開されるであろう。

軍事的準備は既に10年近く計画されている

日本は南西島嶼における一連の行動は、中日の釣魚島主権争い問題が新たな段階に入った、つまり”主権争いの公開化”である。日本はいつでも釣魚島に対して駐軍、封鎖、更には釣魚島付近海域を”演習禁止区域”とし、武力で釣魚島を占領することが可能で、中国の釣魚島の主権は危険極まりない状況だ。

実際、日本は釣魚島に対する軍事的意図は長年練られてきたものなのだ。1997年の日本『軍事研究』の中で”自衛隊の尖閣諸島反撃計画”という文章の中で、自衛隊の作戦計画について詳細に記述されている。即ち”補給増援を断ち切ることで釣魚島を孤立させ島部隊を弱体化させる。阻止作戦と封鎖目的構築とを同時に実施し、戦闘爆撃機と武装ヘリコプターで釣魚島の火力陣地を粉砕し、1個中隊の空挺部隊が空挺を実施し、3〜4個中隊の艦船部隊が北側から上陸し敵軍を消滅させ釣魚島を奪還する・・・”とある。

2002年の日本陸軍西部方面隊普通化連隊、即ち”離島特戦部隊”が設立され、2004年から釣魚島を背景とする模擬突撃演習が何度も行われてきた。2006年1月9日から29日まで、”離島特戦部隊”が初めて米軍ベンデルトン兵営でアメリカ海軍特戦部隊と”島奪還演習”を行い、あわせて水陸奇襲を含む、渡海島奪還および偵察探査といった多くの科目を重点的に演習を行った。その後、”鉄拳”と呼ばれた日米水陸上陸作戦演習で、日本側は演習対象を釣魚島の地形に類似した小型島嶼における作戦とした。日本の防衛庁が省となってから、”離島特戦部隊”は正式に陸軍西部方面普通化連隊に編成され、戦略予備隊としての性質を有した中央直属の分隊となり、あわせて人員と装備の面で広範に拡充される手筈となっている。

2005年、日本軍側は”南西島嶼防衛計画”をメディアに露出させた。この計画によると、一旦釣魚島を含む南西島嶼で”有事”が発生すると、日本は迅速に三段階の作戦計画を始動させ、自衛隊は戦闘機と駆逐艦を出動させるほか、5.5万人にも達する陸上自衛隊と特殊部隊とを派遣し参戦させるという。2009年1月、日本の”離島特戦部隊”は、再び米国カリフォルニア州サンディエゴ北部のベンデルトン海軍基地で”奪島”戦術演習を行った。

現在、日本の釣魚島の兵力配置は”海上保安庁を主とするものから海上自衛隊と保安庁の合同監視”へと転換している。釣魚島付近海域の状況偵察任務は、既に自衛隊が引き受けている。海上自衛隊第1、第5航空群P-3C対潜偵察機が定期的に釣魚島海域で空中巡邏偵察を行っている。自衛艇は宮古島、久米島にレーダー基地を設置し、釣魚島およびその周辺海域の監視を担ってもいる。ここ最近、日本の防衛省は宮古島、石垣島、そして与那国島に自衛隊を配備計画の研究段階にあり、これは大部分は”釣魚島情勢に対応”するためのものである。ここ10年、日本は釣魚島を長期占領するために十分な準備と軍事的配備を進めており、離島の”国有化”は日本が永遠に釣魚島を侵略占領する合図であることは疑いようがないと言える。

論:両岸が手を携えて”釣魚島の危機”に対応すべし

釣魚島の主権が帰属すると一貫して堅持している大陸と台湾とが、海峡両岸が共に南シナ海での貴重な暗黙の了解を守っていた当時に戻ることができるだろうか?

『国際先駆導報』特約ライター海言は、日本の日々強硬となる姿勢と軍事配備に直面し、両岸は釣魚島問題の上でどんどんと受身となっていると北京から発した。どのようにしてこのような受動的な立場から抜け出すのか?両岸が手を携えて対応すべきなのだ。

まず、両岸は釣魚島の帰属問題において相似的な立場と視点を有しており、両岸にとって比較的よい基礎を共に築くのだ。1971年4月台湾”外交部”はアメリカ政府が釣魚島が日本に”帰属”するとしたことに批判する声明を発し、あわせて釣魚列島の主権と米日『沖縄帰属協定』は釣魚列島は”帰属地域”に入ることを承認するものではないと重ねて表明した。陳水扁の時期に、台湾は多党制の”立法委員”は”立法院””国家論壇”を組織し、台湾当局に釣魚島を保護する決心を宣言するよう何度も要求し、国親二党の数名の”立法委員”は更に釣魚島防衛への”出兵”をも支持した。

次に、共同の”保釣”の伝統と共通認識は、両岸が手を携えて釣魚島の主権を守ることを可能とする。馬英九は確固たる”保釣活動家”の1人であり、彼はかって”617保釣大行進”参加していた。ハーバード大学留学時、彼の博士論文は『怒海油争:東シナ海境界策定および外人投資の法律的問題』というもので、これは当時、台湾地域で初めての総括的な釣魚島問題を研究した学術論文であるとされている。1986年、馬英九は『新海洋法論からの釣魚島列島と東シナ海境界問題』を出版した。この本は、大量の国際司法の判例および国際条約を引用し、釣魚島が中国の領土の法的根拠を論証している。これに対して李登輝は”釣魚島は日本の領土”という言い方をし、馬英九は台湾のラジオ番組の取材を受けた際、公開反論を行った。

大陸と台湾が釣魚島問題の上で協力を推し進めることは、非常に深遠な意義がある。ひとつは、両岸が釣魚島問題において一致した立場であると表明することで対日宣伝作用を果たすことができる。二つ目は、政府側と民間の相互疎通を通じて、両岸の政治層の交流を促すという連帯の作用を及ぼすことができる。三つ目は、釣魚島交渉の協力を通じて、両岸が南シナ海もんだいにおいて更に一歩協調の立場で、目標レベルと策略レベルにおいて疎通の強化を図る見本となることができる。

操作の面から見ると、台湾は釣魚島に隣接しており、台湾が保釣行動を実施することは、地理的な優位は比較的明らかで、両岸関係が日々緩和しているという大きな背景の下、合同保釣の時期と雰囲気は徐々に成熟してきている。2008年の台湾海巡署の”6.16”行動と大陸海監の”12.8”行動は、相前後し、事前の疎通がなかったが、客観的に見れば両岸が釣魚島問題の立場が一致したことを体現したものであった。一旦時期が熟せば、両岸の関連海上パワーは、徐々に展開公開し、半公開の合作、釣魚島交渉情報の交流、人員の疎通だけでなく更には合同海上行動などを拡大させることができるのだ。

新華網「日本可能對釣魚島採取駐軍封鎖實現武力占有(国際先駆導報)

1953年の人民日報では尖閣諸島は琉球諸島に含まれていたのにおかしいなー。

また以前の『国際先駆導報』の記事では、日本がアメリカとの間で結んだサンフランシスコ条約によって尖閣諸島が沖縄管区に含まれたと認めていたのに、今回はこの件には触れていませんね。

毎日新聞の8月19日付の記事をば。

【台北・大谷麻由美】中国が領土保全などにかかわる「核心的利益」に新たに加えた南シナ海について昨年来、台湾に対して非公式に数回にわたって共同防衛の構想を投げ掛けていることが、台湾国防関係者の話で分かった。台湾側は「現在は話し合うことはできない」と拒否しているが、中台関係の改善によって海を巡る中台協力の可能性も排除できなくなってきた。

(中略)

実際に提案を受けた関係者の話では、台湾の馬英九政権が08年5月に発足後、中台関係が改善する中で中国側から提案されたという。関係者は「あなた方は西沙を管理すればよい。我々は実効支配している太平島がある南沙などを自分で管理する」と拒否したという。また、毎日新聞に対して「我々は日本とも南シナ海で協力関係にあり、それを非常に重要だと考えている」と強調した。

一方、中台関係の改善は、日本、中国、台湾が領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関しても状況を変化させる可能性を秘めている。総統府直属のシンクタンク・中央研究院欧米研究所の林正義研究員は、馬政権が尖閣諸島は日米安保条約の適用対象であるため、中国との協力は避けていると指摘。しかし「中台関係の改善によって、過去には考えられなかった中台の防衛協力の可能性が排除できなくなった」と指摘する。

毎日新聞「中国:台湾に南シナ海の共同防衛打診 馬政権発足後、数回
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posted by タソガレ at 00:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 東シナ海・尖閣諸島 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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