「太平洋の西側を寄越せ！」なんて15世紀のスペイン、ポルトガルのような時代錯誤的な態度に出て、「いよいよ本当に空母を作っちゃうぞ！」と一大キャンペーン中とか。恥ずかしげもなく、悪びれることもなく、ついに「覇」を唱えだしたということなのでしょう。
- 日々是チナヲチ「「赤色帝国主義」に本腰？空母はまず２隻建造とか。」
- 日々是チナヲチ「空母空母の大連呼で国民に「建造宣言」、本気です。」
- 環球閑話時事の徒然 IZA見参「実は米中同盟を提案？ 中国の太平洋東西分割提案」
- Red Fox「『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳」
21日には訪中中のマレン米海軍作戦部長が記者会見で「中国が空母を建築予定らしいが？」との質問に、「中国側とは会談の席で空母についての話はなかった」と述べた後、
空母建設は一つの挑戦で、するかしないかを決定するのは中国の指導者たちだ
中国青年報「美海軍作戦部長表示――
是否建造航母取决于中国領導層」
と発言したと『中国青年報』が報じています。
米軍作戦部長の発言よりも、この件を胡錦濤の御用新聞である『中国青年報』が扱ったというところに、空母建造へ向けて本格的に動き出したいるのだな、という感想を持ちました。記事では、21日に『参考消息』が中国が2隻の空母を北京オリンピック後から建造に入ると報じた記事をも紹介しています。
ただ、米軍作戦部長と解放軍高官との会談では空母問題には触れなかったとしながらも、全ての会談で台湾問題を扱ったと記事にはあります。台湾を巡る動きが相当活発化しているように思えます。
そんな軍事的覇権を後押ししているであろう思想、よく言われている覇権的な中華思想を再認識させるような記事があったので紹介してみます。新華社が発行している雑誌『環球』の記事です。
残暑厳しい折、少しでも涼しくなればと紹介してみます。
第二次大戦後、海外華人は次第に居住国の政治の舞台に足を踏み入れ始め、1970年代以降、段々と政治選挙、政治職務を担当する華人が多くなり、すでにこれは軽視できない現象となっている。今日、グローバル化時代特有の背景の下、このような海外華人集団による更なる”参政熱”が出現している。
参政現象の普遍化に伴い、現在華人の参政はそれぞれの国家で相違があり、異なる類型と特徴が出てきている。
東南アジアと北米のそれぞれの特色
海外華人は主に東南アジアと北米に集中している。両地域の政治、経済。宗教文化の差別が華人の政治環境の多様さを決定付けている。
東南アジアには海外華人の85%以上が集中している。ここの華人の移住の歴史は悠久で、経済方面でかなり大きな優位性を持っているが、国家政治に参加し始めた時間は長くなく、長い間そうだった。
まず、華人が十分に政治権利を享受し政治を主導しているパターン。シンガポールは東南アジアで唯一中国系が人口の多数を占めていて、政治において国家の指導的地位を有している。シンガポールの中国系とその他の民族は平等に政治的権利を有している。
次に華人が大変大きな参政空間を有している、例えばタイやマレーシア、フィリピンといったパターン。タイ政府は華人の政策を優遇し、タイの華人は多くの平等の権利を享受していて、現地の溶け込む度合いは大変高く、経済上の成功が多いだけでなく政治の上でも優位となっている。
1980年代以降、多くの華人が政府の要職に就任し、総理にもなった。かつて総理を担当した中国系のチュンハワンやチュワン・リークパイ、タクシン、これは世界全体でも大変珍しいことだ。実際、タイの中国系の参政とタイ人とはすでに実質的な差別はなかった。
マレーシアは依然として”マレー人優先”の国策を定めているにも関わらず、人口の1/4を占める華人の参政活動は非常に活発だ。華人は政治に参加することを通じて、華人社会の利益を維持し勝ち取り、マレーシアの他民族社会の重要な一員として構成している。マレーシアの華人らが組織している馬華公会は、長い間活動している政党だ。そして、華人は議会で1/3の議席を占めている。
フィリピンでは1970年代以降大変多くの華人が現地の国籍を取得し、平等な政治的権利を享受し、あわせて自発的に主流社会の政治活動参与を開始した。
次に、華人が苦しみを経験した後に参政条件が好転したパターン。インドネシアの華人は各国華人人口の中で第一位で、経済的地位が突出しているが、長い間平等な政治的権利を有していなかった。1998年のインドネシアの政局後、民主化され、華人の参政条件が大きく様変わりした。現在、華人政党、華人団体が政治活動を行っており合法的利益を維持している。
1986年ベトナムが革新的な開放政策を実行して以降、華人の境遇は逐次改善し、政治見地も尊重されるようになった。
もう一つの華人が集中している地域――北米のアメリカ、カナダは、1960年代以降、華人は徐々に平等な政治権利を享受するようになった。ここ20年ほど、華人の人口が増加するに従い、参政が段々と潮流となっている。
百人会と促進会
華人の参政のもっとも普遍的な方法は投票による政治選挙への参加です。ここ30年来、華人は在住国の政治選挙に及ぼす作用と投票率は軒並み高い。アメリカ華人にそれが突出して見ることができる。
第二次大戦後、アメリカ華人人口は急速に増加し、現在までに200万～300万人となり、しかも華人の教育水準はアメリカ社会で上部に属している。カナダ、オーストラリアなどの国の華人の人口増加は速く、教育水準も高いという特徴がある。
現在、段々と華人は、投票によって政治に参加することが華人社会の声を表現することであり、不平等な待遇に反対し、利益を守る正当な手段であると気づき始めている。
1987年1月、呉仙標、陳香梅、楊振寧ら数千人の著名な中国系活動家らは「華裔公民1988大宣言」をい発表し、華人の一致団結を呼びかけ、自身と後裔の子孫の合法的利益の為に闘争した。同年3月、百名近い華人政治家がロサンゼルスで”華人政治委員会”を設立し、華人の参政熱は高まった。「移民から有権者へ」、「投票数は政治力だ」とは、アメリカ、カナダなどの華人の選挙に参加する意識の高まりを生き生きと描写している。
華人団体は、華人の参政を特に力を入れて推進している。1990年、アメリカ華人で突出した者たちが”アメリカ華裔百人委員会（百人会）”を設立し、今日に至るまで100人ほどの各界の精鋭、政治家・陳香梅、呉仙標、経済界人・王嘉廉、教育家・田長霖、建築の大家・貝聿銘、科学者・呉健雄、医学者・何大一らを含む華人が参加している。これは大変影響のある華人団体の一つで、華人の希望を代表し、華人の声を反映するし、主流社会と対話を維持し、華人の社会的地位向上を目指している。
百人会の工作は、大変大きな成功を獲得した。1998年、当時のアメリカ大統領クリントンの訪中前夜、アメリカ国家安全委員会と専門家らは百人会の6人の構成員をホワイトハウスに招待し、彼らの意見を聴取した。これはアメリカ大統領がこのような重要な外交問題で初めて自発的に華人社会の意見を意見を求めたものだ。
2000年の大統領選挙を目指して、アメリカのアジア系社会は中国系を主導となし、1998年に”80/20促進会”を設立し、アメリカの華人の政治選挙参与の新しい進展を反映した。
それまでの総選挙では、中国系を含むアジア系集団はバラバラに投票し、いつも民主党と共和党への投票数は半々だった。これでは総選挙において有用は作用を発揮することができない。80/20促進会の狙いは、アジア系の投票数は計画的に配分し、投票数を80対20を形成するようにし、アジア系の楼票数の傾向を明らかとし、立候補者にアジア系の利益を重視するよう努めた。
2000年の総選挙において、80/20促進会は民主党候補ゴアを支持したが落選した。しかし、この種の活動方法は依然として華人の参政の重大な突破で、華人全体の参政意識を促進させた。
マレーシアでは、華人の参政は社会団体だけでなく、馬華公会、人民運動党などの華人政党を組織し、政治権力競争を行っている。
インドネシアが華人に対して社会団体と政党を開放してから、華人の政党大同党は1999年の選挙に参加し、1人が国会に入り、20人ほどが省級議会に入った。その他、カナダ、オーストラリア、イギリスでも華人を主とする政党がある。これらの華人を主とする政党は全て華人の参政意識を高めることを強調し、華人が現地社会に溶け込むことを促進している。
華人の政党を組織する方法に対して、東南アジアと北米国家の華人は、そのほかの民族の末裔と一緒に参加する政党活動の方式を採用している。
中華系政治の精鋭
ここ最近2、30年、アメリカなどの国家の政界に数人の華人政治のスターがどっと出現し、これは経済と科学文化方面での華人の成功を示すだけでなく、政治の世界に置いても著しい進歩を遂げていることであり、もっとも注目を浴びたのはワシントン州州知事を2期務めたGary F. Locke（註1）、ブッシュジュニア政府の労働長官Elaine Chao（註2）だ。
このような政治的人物は2種類に分けることができると指摘する学者がいる。有権者による選挙を通じて議会議員や政府官員を担当する選挙型精鋭、例えばアメリカで最初の華人連邦参議院のHiram Fong、最初の華人女性市長・陳李婉若、最初の華人州知事Gary F. Locke、オレゴン州連邦下院議員・呉振偉、カリフォルニア州上院議員・余胤良などがそうだ。彼らは主に華人の投票や寄付の支持、中国系以外の有権者の支持も受けて当選している。Gary F. Lockeのワシントン州の華人人口は5%足らずだが知事に当選した。もちろんワシントン州や全国の華人の強力な支持があったが、より多くが彼の政策や政治的業績によって有権者の信任を得たのだ。
2つ目のパターンは任命型の精鋭だ。すなわち大統領や地方の官員から任命されて政府の職務を担当することで、例えば1970年代にニクソン大統領に任命された対外交貿易代表の陳香梅、1989年に駐ネパール大使に任命された張之香、連邦政府労働長官に任命されたElaine Chaoだ。このような政治的人物は全て素晴らしい才能があって、大統領や地方の最高長官と密接な政治的関係を保持し、大統領の信用を勝ち取り、また大統領当選に多大な貢献をし、これらによって大統領の組閣の重要な候補者となったのだ。
その他の国家では、ここ数年数人の優秀な華人が公職を担当した。2007年に中国香港の移民である盧曼華は北アイルランド地方の選挙で議会議員に当選し、イギリスで初めての中国系地方議会議員となった。2007年、中国系の威廉巫はブラジルの連邦下院議員に当選し、ブラジルで初めての中華系国会議員となった。2007年、77歳の中華系立候補者のアルフレッド・リンは圧倒的優勢でフィリピンの首都マニラ市市長に当選した。2004年、王小選はニュージーランドでは中国内地から来た者として初めて国会議員となった。2001年、中国系のジョン・ソーはオーストラリアのメルボルン市で初めて民選により市長となり、再任されて現在に至っている。彼はかつて国際組織である”都市市長”組織が選定する2006年世界最優秀市長――”世界市長”賞の栄光を獲得した。
何人かの中国系政治家の出現は、まさに中国系の公共のイメージを変えて、中国系社会の地位向上に対して積極的な影響を生んでいる。同時に、中国系政治人物は更に居住国家の社会的責任を負い、各民族の末裔の有権者の責任を負うことを更に重視しなければならないということだ。
新華網「解読海外華人“参政熱”（環球）」
（印紅標 作者北京大学国際関係学院副教授）
- 註1
- 両親が広州、自身は香港出身。
- 註2
- 父親が江沢民と大学の同級生、自身は台北出身。
他国で参政を煽る前に中国人自身に参政権を与えろよ、と一応突っ込んでおきます。
空母も怖いですが無尽蔵の人口を武器に民主国家に数で積極的に攻勢を打って出てくる方が恐ろしく感じます。今までもそうだったのかも知れませんが、これから海外での政党活動に中共が積極的にバックアップしていくという意思表示なのでしょうか。
空母建造に向けてもアメリカ国内での環境作りに中国系が奔走しているのでしょうね。ブルッと寒気がしますね。
民主国家には1人の優秀な人材よりも圧倒的な人数、数の力で押し切れ。「共通の価値観？糞喰らえ！数で飲み込んでしまえ！」
彼らからすると東南アジアなんぞはすでに中共帝国の一部としか見えないのでしょう。その触手をオーストラリア、北米へと伸ばそうとしているということでしょうか。
以前に少し触れましたが、カナダで中国系による政党が旗揚げしました。その直後から華僑系新聞などでも「中国系の利益だけを代表していてはダメ」などと非難を受け、そのような非難をかわす狙いもあるのでしょう、インド系が入党したと大々的に宣伝しておりました。
上記で紹介した雑誌『環球』では、この中国系党首へのインタビューもあわせて掲載しています。
- 中国新聞網「加拿大華人政党領袖陳衛平：総要有人邁出第一歩」
カナダではすでに多くの中国系議員らがいますが、彼らは既成政党に属すのではなく自ら政党を立ち上げたというところにその意義を置いているようです。曰く「中国系は真に中国系の利益を代表していない」と。
空母も怖いが無尽蔵の人口も怖い。もっともこちらは中共自身をも苦しめている諸刃の剣ではありますが。
おまけ：伊-401
もちろん秋の党大会をにらんでの事でしょうが、さてこれは軍側のコキントーへの軽いジョブであるのか、あるいはコキントー側からの軍への飴玉なのか判然としません。
しかし米国側にも覇権を分け合うという考えもあるようなのが剣呑です。その真意を探ろうというシナ側の観測気球でもあったのでしょう。
2）シナの膨張。これはシナ人いるところにシナあり、という恐怖の原則の応用が南洋各地にまず適用されるのは（シナにとっては）当然です。
日本も（一部で）そのような事態が発生するのは間違いないでしょう。もし民主党の計画のように1000万人移住受け入れとなれば、（例えば）沖縄に集中移住をしてくるかもしれません。その意図は明確でしょう。
日本の参議院選挙で自民党が惨敗し小沢が「反テロ特別法延長に反対す」なんて言っていることが影響しているのではないでしょうか。米中のデキレースとまでは思いませんが、アメリカも中国を出汁に色々と企んでいるということでしょうか。
月末に曹剛川が訪日するようですし、何か勘ぐれる材料が出てくるかも知れませんね。
> 2）
民主党・・。
そのための下準備がヒタヒタと進攻中ということなのでしょうか。恐ろしいことです。
この記事の流れですね。
http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/news.xinhuanet.com/overseas/2005-09/02/content_3433334.htm
（2005年9月2日）
>至於在日華人最關心的問題，有77.1%的人回答關心年金問題，
反日絶頂期の2005年9月始めの記事なんで、在日華人の多くが（日中関係が激悪化し、在日華人が白い目で見られていた時期でもありますので反小泉的な立場からか？）民主党支持となっていますが、実際問題彼らが一番気になっているのは「年金（老後）」や「日々の生活」の事だと思います。
いずれにせよ、他国の民主主義を最も悪用している国が世界最大の独裁国家なのですから困ったものです。このまま行けば、台湾系や共産党と距離を置いている一般の華僑・華人の意見は潰されるかも知れませんねぇ。
そういう事はせめて、民主化してまともな国になってからにしてくれよ・・・と。
華裔には違いないでしょうが、蓮舫女史は台湾系で、以前金美齢女史にくっついていた時期もありましたよね。
うーーむ。
興味深い記事の紹介ありがとうございます。
殆ど大多数は自身の生活に直結するような問題に関心を寄せて投票するというのは至極当然のことだと思います。
ただ問題は、一部が中共の尖兵となって積極的に動き、声のでかい輩たちが、大多数を扇動するということだと思います。
紹介した記事の中にある「80/20促進会」、詳しくは知らないのですが、このようにある方向へ舵を切ろうと扇動する集団が脅威だということだと思います。
ペンペンさんが紹介してくださったみたいに葉っぱみたいなのが。
しかし、このように名乗り出てくれていれば分かりやすくていいのですが、静かに進行している場合は実に厄介ですね。そういえば、上記で紹介した記事では一文字も日本がでてきていないのですよね。
蓮舫女史についてウィキペディアに次のようにありました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%93%AE%E8%88%AB
1995～97年にかけて北京大学に留学。留学中のエピソードとして、台湾問題に関する議論が挙げられる。授業中、教授が「台湾は中国の領土」発言をしたのに対して、蓮舫は堂々と反論。台湾は決して中国の領土ではなく、独立した一個の国家であると主張。遂に論破し「世の中には、そういう考え方もありますね・・・」と教授に白旗を挙げさせるという快挙をなしている。
（2004年）台湾を訪れ、陳水扁総統らと会見。民主党が政権を取得したら日台関係はより密接になると語ったのみならず、台湾の独立を支持する発言を行なって現地で話題になった。
恥ずかしながらこのような人物だとは知りませんでした（北大に留学経験があるのはなぜか知っていましたがｗ）。
でも民主党なんですよねー。前原さんらに近いのかな。いつだったか、政見放送で岡田元代表と共に出ていたのを偶然見てしまいイメージが悪かったりします（笑）
"Japan is too polite when dealing with China, taking a low profile" and "Taiwan is my father's country. Why isn't Taiwan a country?"
「日本は中国に対してあまりにもお行儀が良過ぎるし低姿勢です。」そして「台湾は私の父の国です。何故台湾は国家ではないのですか？」…
＞在華人中最有“人氣”的政黨是民主黨，準備投民主黨票的受訪者達39%，而準備投自民黨票的受訪者為30%。
それから、9.11選挙の際、日本国内の反中感情も最高潮でしたが、民主党に投票予定の華人が39％、それに対して小泉自民党に投票しようと考えている華人が30％もいたという事は意外に思われます。
在日華人は案外親日なのかも知れません。或は、それ程母国の政治と連動していないのかも知れませんね。当然蓮舫氏のような台湾派の人々も「華人」に含まれるわけです。
ところが、経済成長などにより、強い中国という思いを抱き中国人（中共人）としての自負心を携えつつ外に出てくる人間が多くなってくると状況が変わってくるやも知れないなどと愚考してみたり。
中共史観とかそういのでなくとも三国志など古典を通じて。
「孔子学院」嫌なネーミングです。