表題の件、9日付香港『明報』の記事をば。
中国のハッカーは最近世間をにぎやわせている。以前ドイツの『明鏡週刊』が、ドイツの反スパイ機構が総理事務室と政府部門のコンピューターシステムに中国のハッカーが木馬スパイプログラムを植えつけたのを発見したと暴露した。数日後、イギリス『ガーディアン』は、英国官員が、英国外交部と多くの重要部門にも中国軍のハッカー攻撃を受けたと語ったと紹介した。
米英独は皆、襲撃されたという
その他、『フィナンシャル・タイムズ』もまた、中国軍は今年6月にネット攻撃を開始し、アメリカ国防省のコンピューターシステムに侵入し、国防長官ゲイツのコンピューターを閉鎖せざる得なかったと報じた。この後、アメリカ国防長官ゲイツの事務室はハッカーの浸入に遭遇し、更にこの事件をアメリカ国防省へのネット攻撃の中で最も成功したものであると形容した。
中国政府は何度も解放軍が成就打つのハッカー侵入事件に関与していることを否定しているが、中国ハッカーの名声は大いに鳴り響き、また中国に対汁アメリカのネット戦闘能力への憂慮を引き起こした。
中米ネット戦争勃発
聞くところによると、中米の大規模なネット戦争が勃発したのは2002年7月であるという。当時、東シナ海を巡航中の中国軍艦と沖縄北西で演習を行っていたアメリカ第七艦隊航空母艦群がお互いにジャミングを行い、その結果、当時のアメリカのネット戦闘レベルは依然として優勢を占めていたという。
明報「中國黑客成箭[革巴] (09月 09日 星期日 05:05AM）」
2002年に話は知りませんでした。普段からやりやっているのでしょうね。そういえば、中国の潜水艦が捕捉され米軍、台湾軍、自衛隊に追跡され続けたなんて事件もありましたね。
イギリス『タイムズ』は、アメリカ国防総省が、中国軍のハッカーは戦争初期の「先んずれば人を制す」を求め、米軍の通信能力を破壊し、アメリカの航空母艦機動部隊を半身不随にさせるための詳細な「電子襲撃」計画をすでに立案していると国防総省の報告者が指摘していると報じた。軍事評論家は昨日、本紙に対して、現在中国のネット戦闘レベルは急速に上昇しており、未来に置いてアメリカのネット戦闘におけるトップの地位を脅かすことになるだろうと述べた。
『タイムズ』は、このネット戦計画は、解放軍空軍「ハッカー」孫一鳴と楊立平が草案したもので、中国がネット戦の領域でアメリカ、イギリス、ロシア、韓国などの相手を越えることを望んだもので、2050年にネット戦で世界制覇を唱えている重要な計画であると報じている。
『タイムズ』はアメリカ国防総省の報告書を引用す
報道によると、アメリカ情報局員が、中国軍の内部文書と解放軍小康の講話を分析し、中国軍はすでにいくつかの新型軍備競争の中で、ネット戦で「先んずれば人を制す」を利用し、開戦初期においてアメリカの金融、軍事、通信能力を迅速に瓦解し、アメリカが最も優勢である航空母艦機動部隊を半身不随にさせ、その制空、制海での優位を発揮できなくすることを求めていると評したという。
6つの戦術を列挙す
報道によると、中国のネット戦闘技術には6つの方式があるという。「トロイの木馬」、「ゾンビコンピューターネットワーク」（BotNet）などのコンピューターウィルスを利用し、敵方のコンピューターシステムを操作し、重要な軍事、機密資料を獲得する方式。偽サイトや「キーボード記憶式」（KeyLogger）を利用し敵方のパスワードを盗んだり、そのほか、敵方のネットワークを半身不随にする方式、などがあると指摘している。「解放軍は、数十組アメリカやNATOの戦術手帳を分析研究し、このネット戦闘を実施し電子妨害する戦術を導き出し制定した」という。
アメリカの元国防情報官員Larry M. Wortzelは、中国はアメリカを「仮想敵」とみなし、作戦手法は全てアメリカを目標としていると語る。「現在の中国の電子戦闘の実力は急速に増大しており、アメリカ当局は留意しなければならない」という。
96年の損失の後ネット戦闘を発展させる
聞くところによると、中国がネット戦闘能力を強化したのは、1996年の「台湾海峡聞危機」の時に、中国が台湾近くでミサイル演習を行った際、米軍が2隻の航空母艦を台湾海峡に派遣し、4機のEA-6B電子戦闘飛行偵察機が中国東南沿岸を飛行し、強烈なジャミングを行い通信を妨害し、中国東南部の各省の無線通信がほとんど全てが機能しなくなったことに鑑みているという。アメリカ側のジャミングは中国指導部を大いに震撼させ、解放軍のネット戦闘能力の強化発展を決心させたという。
明報「美指解放軍黑客[目苗]準航母 擬定網絡戰[tan-huan]通訊」
ネット戦の相手として日本が出てきませんねぇ。日本の場合は物理的接触で十分軍事機密等を引き出せるのでハッキングまでする必要がないということなのでしょうか。それともハッキングというほどのことを施さなくとも、いとも簡単に情報を引き出せるということなのでしょうか。
情報戦に弱い、機密保持が甘い、スパイ天国等等は日本軍の伝統芸...orz
『産経新聞』が盛んに日本から中国への情報漏えい事件を報じていますが、軍事機密だけでなく工業技術などの漏洩事件も発生しているのですがから、もっと盛り上がってもよさそうなものなのですが・・。
上記記事を読んで思い出したのは、毛沢東がソ連の核の傘を得ることが出来ずに台湾侵攻を諦めざるを得なかったという話。この時の屈辱から毛沢東は、「庶民が飢えても関係ねぇ、核を！」と決意し核兵器開発に邁進し、1964年の東京オリンピック開催中に初めて核実験を成功させ核保有国となったといいます。
中国の核兵器の中心的指導者であり、後に国防部長となった張愛（一九八二年～一九八八年在任）は、就任後執筆した論文の中で次のように書いている。一部要約して記述する。
「一九五〇年代に、我が国は帝国主義の包囲・脅威を受けたため、国防近代化を突出させ、配分した資金も多かった。しかし資金には限界があり、もし平均してすべてやろうとすれば何もできず、二義的なものはできても、主要なものはできないであろう。そこでわれわれはミサイルと原子力を国防近代化発展の重点とし、ミサイルでは戦略ミサイルを、原子力では核燃料生産基地と原爆の研究、製作を重点とした」
『中国、核ミサイルの標的 第一章核兵器保有の論理（P.38）』
もうひとつ。
中国の核ミサイル開発は、毛沢東の「大躍進」「人民公社」と一体となって進行し、それらが原因となり結果となって、「中ソ対立」が生まれ、さらにその延長線上に「文化大革命」が起き、中国が内外政策で混乱と危機に直面した一九六〇年代に着実に進展した。
中国研究では六〇年代は「不毛の十年間」とされる。前半期が中ソ対立、後半期が文化大革命であり、中国の発展を少なくとも二十年遅らせた、必要のなかった十年間とさえいわれる。外交政策でも、ソ連ばかりでなく、五〇年代に営々として築き上げたインドをはじめとする世界の友好国との関係を悪化させた。
だがその「不毛の十年間」に、中国は核兵器を開発し、それによって七一年に国連に加盟したのである。「不毛の十年間」どころか、「実りある十年間」といえるのではないか。中ソ対立、文化大革命の混乱と危機にもかかわらず、それとは関係なく中国の核ミサイル開発は着実に進んだのである。日本人が中国を見る際に見誤る点はここにある。
それに続く一九七〇年代に中国は、米国に届く大陸間弾道ミサイルの開発を進めた。そして、それを南太平洋のフィジー島沖合いに向けて実施される発射実験を観測・支援する目的のために、科学観測艦、洋上補給艦、海洋調査船、サルベージ船などからなる観測団と、さらにそれを護衛するミサイル駆逐艦の合計十八隻の任務・性格を異にする艦艇が建造された。
八〇年五月の発射実験で、これらの艦艇は編隊を組んで南太平洋を往復し、目的を達して帰国した。これをもって中国の外洋艦隊ができあがったといえるだろう。この時期の中国は「文化大革命」に続く、「林彪事件」「四人組」、トウ小平の二度目の失脚、周恩来と毛沢東の相次ぐ死去、短命の華国鋒政権などの政治的混乱、経済が成長と停滞を繰り返した時期だった。
私たち日本人はあの当時これらの出来事の展開に眼を奪われていたが、注目しなければならなかったのは、中国の軍事力がいかに進展を続けているかということだったのだ。
『中国は日本を併合する 第1章 知らないうちに格段に進んだ中国の軍事力（P.64-P.66）』
さて、96年の屈辱をバネに臥薪嘗胆、長征精神で電子戦力増強と共に空母建設へ邁進している中共。「北京オリンピックを控えているから」、「上海万博もあるし・・・」、「経済がもたない」、「費用対効果で現実味がない」等と言っているうちに・・・なんてことにならないとも限りません。
最後にもう一つ、香港『太陽報』の記事をば。
再び中国ハッカーが外国政府サイトに侵入したとの疑いが！フランス国防官員が漏らしたところによると、フランス情報システムは「中国に関与した」ネット攻撃を受けたという。アメリカ、イギリス、ドイツなどの三カ国も以前に政府のコンピューターし捨て身に解放軍のハッカーが進入した疑いを報じられていた。
解放軍が関与している証拠はない
フランス国防総事務局（SGDN）の官員ドロンは、AFPに対して「我々は、我々の情報システムが攻撃目標となっている確かな証拠を把握している。状況はその他の国家と同じだ」と述べ、「我々は中国が関与している証拠を握っているが、私は非常に慎重で、中国の話題をするとき、中国政府を意味しているのでは決してなく、我々は中国の解放軍の仕業であるという如何なる証拠をまだ掴んでいない」と説明した。
どのコンピューターシステムに中国のハッカーが浸入したのかと聞かれ、ドロンは、フランス国家機関に関連したコンピューターだとだけ答えた。消息筋によると、フランス国防省の公式サイトが襲撃を受けたが、サイト上には機密情報はなく、攻撃の目的は「情報科学技術の防御能力を試すこと」だったという。
その他、イギリス政府も中国での機密盗難騒動で大荒れで、イギリス『デーリー・メール』の報道によると、イギリスのレガッタ五輪代表チームが中国の青島で来年のオリンピックの戦いに備えて合宿練習を行った際、選手の宿舎が中国海軍潜水艦基地の隣だったという。昨年3月、中国の公安が選手の宿舎を捜査し、2機の高さ5フィート、8,000ポンド（およそ12万香港ドル）の気象観測機器を持ち出し分析し、未だに返却されていないという。
イギリス王室船舶境界オリンピックマネージャーのバークは、中国当局はスパイ用途の器具だと思ったようだが、実はそれは純粋に天気を記録するのに用いるもので、選手が正確に直面する天気状況を把握するためのもので、彼らはすでにイギリス外務省に器具の返却を望んでいることを伝えているという。中国駐英大使館はこの事件に対して回答はない。
太陽報「測試科技防護能力 華黑客侵法政府網（10/09/2007）」
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『中国は日本を併合する 第1章 知らないうちに格段に進んだ中国の軍事力（P.64-P.66）』内
＞合計十八隻の任務・性格を異にする’鑑定’が建造された。
太陽報「測試科技防護能力 華黑客侵法政府網（10/09/2007）」内
＞選手の宿舎が中国海軍潜水艦’吉’の隣だったという。
ありがとうございます。
訂正いたしました。