- ニューヨークタイムズ
- 「Koizumi Visits War Shrine, as He Pledged」
- 「Asians Angered, Again, by Visit to War Shrine by Japan Leader」
- By NORIMITSU ONISHI
- ワシントンポスト（AP通信の転載）
- 「Japanese Lawmakers Visit Tokyo War Shrine」
- 「Japanese PM Visits Tokyo War Shrine」
- By MARI YAMAGUCHI
「War Shrine」って、何て悪意に満ちた言葉だろうと思うわけです。アメリカのアーリントン墓地を「戦争墓地」などと揶揄することがあるのでしょうかね。
Google NEWSで「War Shrine」と検索すると、中韓だけでなく、朝日新聞をはじめとする反靖国参拝派の宣伝がいかに行き渡っているかがわかります。
AP通信の記事を転載しているだけとはいえ、毎日新聞の英語版でも「War Shrine」という言葉を表題に使った記事を配信しています（註1）。
記事の表題だけ見て内容が想像できますが、その想像通りです。中韓や朝日新聞が主張している範囲から決して逸脱していません。「軍国主義賞賛」、「軍国復活」、「戦争肯定」などに加えて「先の大阪高裁で違憲"判決"が出たのに強硬」などの文句が踊っています。
中韓のプロパガンダはともかく、先の大阪高裁での傍論での裁判官の寝言を「違憲判決」などと海外メディアが報じてしまう責任は、朝日新聞をはじめとする日本のメディアの責任だと思います。日本のメディアのような報じ方をされれば、傍論とはどのようなものか知らない人にとっては、「おー、憲法違反という判決が出たのか」と思いますし、まして外国からみれば、それを疑うということは非常に難しいことだと思います。他国のことなどそれほど深く興味を持って調べたりしないしね。
それでもイギリスのガーディアンの記事では、大阪高裁の結果と共に高松高裁の結果も併記していたりする海外紙もあります。朝日新聞の18日付の社説にはなかった一文です（註2）。
Last month the Osaka high court ruled that the visits violated the constitutional separation of religion and the state, although other local courts have ruled in his favour.
Guardian「Beijing furious after Japanese PM pays new visit to war dead shrine.」
上であげたニューヨークタイムズとワシントンポストの記事を書いた記者は、名前を見ると日本人のようなです。中韓のプロパガンダに飲み込まれている記者さんなのでしょうか。ニューヨークタイムズのNORIMITSU ONISHI氏は、他の記事をながむるに、確信犯でしょう。MARI YAMAGUCHIさんは、どうなのでしょうかね。
NORIMITSU ONISHI氏が書いた数多くの反日記事を掲載するようなニューヨークタイムズの社説をとり上げて、朝日新聞は、つぎのような記事を掲載しています。
米紙ニューヨーク・タイムズは１８日付の社説で「東京の無意味な挑発」と題し、小泉首相が靖国神社参拝によって「日本の軍国主義の最悪の伝統を容認した」と厳しく批判した。
同紙はこの社説で、参拝は「日本の戦争犯罪によって犠牲になった人々の子孫に対する計算ずくの侮辱だ」と述べた。「日本が帝国主義的な征服の道を再び出発するとは誰も懸念していない」としつつも、日中の経済的結びつきなどを挙げて「現在は隣国での悪夢を呼び覚ますのには最悪の時期だ」と分析。「日本は誉れある２１世紀を迎えられるよう、今こそ２０世紀の歴史に向き合うべきだ」と結論づけた。
朝日新聞「米ＮＹタイムズ紙、靖国参拝は「的はずれな挑発」」
この記事が引用しているニューヨークタイムズの社説とは「Pointless Provocation in Tokyo」と題されたものです。
一番の問題は、日本のメディアが一方に偏った報道しかしていないことにありますし、必要以上に騒いでいるということも言えると思います。「うちの新聞は反日親中だよ」、「小泉さんを攻撃できるなら何でもいいのだよ」と宣言してくれれば別に問題ないのですが、「私は公正中立な立場だよ」などと標榜しているだけにいやらしいです。まぁ、このような「公正中立」なマスコミのバカ騒ぎは、滑稽以外の何者でもないんですがね。先の総選挙での反小泉キャンペーンや選挙後の狼狽っぷりなども同じく滑稽でした。
今日の朝日新聞の1面は、靖国神社参拝に関する世論調査と町村外相の訪問を中国側が拒否（実は単なる延期）した記事がきています。政治面など全面靖国関連記事で埋め尽くされています。先日の公安による朝鮮総連関連施設への家宅捜索のニュースは、よーく見ないと見落としてしまうぐらい小さなベタ記事扱いだったのにね。
踊れ！人民よ！3つ目の燃料来たよー
日本のマスコミの空騒ぎぷりは滑稽なのですが、中国の静けさは不気味というか面白くありません。せっかく小泉さんが靖国ミサイルを発射し、翌日には、100名以上の国会議員が昇殿参拝を行うという絨毯爆撃を行ったにも関わらず、中国内では反日気運が盛り上がっていません。前々回に「靖国ミサイル発射」などとおどけて書いてしまった自分が、日本のマスコミと同じく空騒ぎしているようで恥ずかしいです（笑）
荒れ狂う中国人民を心待ちにしているのに肩透かしを食らった感があります。この辺りの動きを日々是チナヲチさんが「下々の蠢動に神々の暗闘。――やっぱり胡錦涛が心配。」の中で鋭く分析されています。4月の反日暴動、5月の呉儀おばちゃんのドタキャン騒動、そして五中全会を経て、中共中枢の権力争いと対日姿勢に変化が生じているのは確かでしょうね。4月の暴動のきっかけは、日本の常任理事国入り反対でした。今回は、靖国だけ。靖国神社程度で、不満が溜まっている農民が農閑期を迎えつつある時期に中共を危機に陥れるようなデモなど許可できないということでしょうか。
新華社の「日本朝野和媒体遺責小泉再度違憲参拜行径」という記事を見るに、日々是チナヲチさんの分析のように、小泉さん一人を悪者に仕立て上げようとして処理しようとしているとうことで間違いないようです。ところが、18日には100名以上の国会議員が昇殿参拝してしまっています。こちらの記事の方は、事実を淡々と記してるのみで、処理に困っているなーという印象を受けます。
小泉靖国参拝ミサイルに続き、100人以上昇殿参拝という絨毯爆撃、そして今日、民主党の前原代表の「がたがた言わずに試掘せよ！」ミサイル発射（註3）。3つ目の燃料投下です。これで燃え上がるといいのですが。
この日の党首討論会、ガス田以外にも「中国による日米離間」など面白いやり取りがありました。衆議院インターネット審議中継で動画で見ることができます。50分弱です。
また、先日の小泉さんが、チャリンと小銭を投げた靖国参拝の姿勢を痛烈に批判する場面もあります。「あんな参拝の仕方はなっとらん。失礼である。」と。ということで、小泉さん、もう一度靖国へ正装で訪れて、昇殿参拝しに行きましょう。
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- 註1
- Mainichi Daily News「Takamatsu High Court rejects lawsuit against Koizumi's war shrine visits」
- Mainichi Daily News「Japanese court rejects suit against war shrine visits」
- Mainichi Daily News「Japan pledges to soothe tense relations over Tokyo war shrine」
- 註2
-
小泉首相はどんな気持ちで手を合わせたのだろう。信念は通したものの、自分に課せられた重い役割にどれだけ思いをはせていたのか。
靖国神社に参拝する首相の姿を見ているうちに、そんな思いに包まれた。
中国や韓国の反発をはじめ、国際社会の厳しい視線。９月末に示されたばかりの大阪高裁の違憲判断。割れる国内世論。すべてを押し切っての参拝だった。
首相は参拝後、記者団に「日中、日韓友好、アジア重視の姿勢は変わらない。よく説明していきたい」と語った。かねて「適切に判断する」と言い続けてきたが、何をどう適切に判断したのか、意を尽くした説明はなかった。
首相なりに配慮はしたのだろう。礼服や紋付きはかまではなく、背広姿でさい銭箱に歩み寄り、ポケットからお金を取り出して投げ入れた。本殿には上がらず、記帳もしなかった。
「私的な参拝」を演出したのは、高裁の違憲判断を意識すると同時に、中韓の反発を和らげる狙いがあったようだ。だが、これだけ行くか行かないかが国内外で注目される事態になった以上、形式を変えたところで大きな違いはなかろう。
形式にこだわらないというなら、もう一歩進めて、日本外交の大きな視点から参拝を見送るべきだった。
首相のたび重なる参拝の結果として、靖国神社の展示施設である遊就館に代表される歴史観は、海外にも紹介されるようになった。あの戦争を「自存自衛のための戦い」とし、今もそうした過去を正当化している。
そんな歴史観を持ち、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）を拒んでいる神社に、首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、「歴史を反省しない国」というイメージが再生産されていく。
首相は国を代表する存在だ。その行動が政治的な意味を持つ時、いくら私的と釈明したところで通用しないだろう。
まして国内では、司法の判断や世論が分かれている。戦没者をどう弔うかという、国家にとって重要な課題で対立があるなら、一方の立場をとるのではなく、より多くの人が納得できるあり方を模索するのが政治指導者の役割ではないか。
靖国問題は、とくに中国との間で互いに排外的なナショナリズムの連鎖を生んでいる。その背景には成長一途の中国側の自信、バブル崩壊後の自信喪失から抜けられない日本側の焦燥感が微妙に絡み合っている。
もともと、経済的にも政治的にも大国となってきた中国との間で、利害や感情がぶつかるのは避けられないことだ。それを制御し、衝突を招かないよう信頼の関係を築くのが両国の政治家に課せられた任務だ。
中国側にも、今春のような暴力ざたにならないよう冷静な対応を求めたい。対立の悪循環は避けてもらいたい。
日中関係やアジア外交をどう立て直すのか、自民党の政治家はもっと声をあげて語るべきだ。
さきに河野衆院議長や歴代首相が参拝自粛を求めたが、総選挙での大勝後、党内が小泉流で一色になってしまうとすれば情けない。とりわけポスト小泉と目される人たちの考えを聞きたい。
首相が参拝の方針を貫いたことで、日本は何を得たのだろうか。首相はあと１年で退任するそうだが、後に大きな負の遺産が残されたのは間違いない。
朝日新聞18日付け社説「靖国参拝 負の遺産が残った」 - 註3
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民主党の前原誠司代表は19日午後の党首討論で、中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を強行していることを採り上げ、「地下構造が日本につながっているようなところで、中国がガス田開発をしてどんどん吸い上げる状況になっている。春暁では後20日でパイプラインが通じ、吸い上げられる。見て見ぬふりをするのか」と小泉純一郎首相に迫った。
また、経済産業省が帝国石油に同海域での試掘権を付与したことにも言及し、「だったら試掘するのが本筋。国連海洋法条約では既成事実を積み上げた方が勝つ。日本は中国の顔色を見ているだけではなく、しっかりと試掘して日本の権利だと主張すべきだ」と訴えた。
これに対して、小泉首相は「中間線のガス田開発については立場の違いを乗り越えて、協調していくことが重要。こういう大局的な方針の下に話し合いで解決していこうと（中川昭一）経産相らに指示している」と述べた。〔ＮＱＮ〕 (16:18)
日本経済新聞「中国の顔色見ずに試掘を・東シナ海ガス田開発で民主代表」
