7月5日の『RFA』より。

（前略）

ARPは、日本のウイグル族活動家の情報を引用し、およそ1,000人ほどのウイグル族と警察とで衝突が発生し、多くが逮捕されたという。警察は、電撃警棒を使ったり空に向けて発砲したという。AP通信は目撃者の話として、爆発が発生し、数人の怪我人も出たと報じている。このほか、デモ隊が一端解散した後、当日の晩に再び400人が集まり抗議を行ったという。聞くところによると、この衝突は、広東省韶関旭日おもちゃ工場で数日前に漢族とウイグル族工員との衝突の延長で、ウルムチのウイグル人が、ウイグル人が漢人に襲撃されたことを不満に思い、これが騒乱が発生した原因だという。

政府側は、この殴打事件は、ネット上でウイグル族工員が漢族の女性を強姦したというデマが広まったためであると述べていた。デマを広めた犯人は、すでに逮捕されている。

RFA「鳥魯木斉発生騒乱 至少三人死亡」

『博訊網』より。

昨日の晩、新疆ウルムチで騒乱が発生し、当局は事態の拡大蔓延することを防ぐために、今日、それぞれのウェブサイトのニュースや掲示板を閉鎖し、新疆のウェブサイト天山網や鳥魯木斉在線を全て閉鎖した。現地のネットユーザーの最新の情報によると、現在ウルムチ全市で戒厳令が実施されており、ネット通信が制限され、新疆モバイルや新疆テレコムは、ネットに接続できない理由として、昨日破壊事件が発生したために、事態が蔓延し拡大することを防止するために、政府がネット通信管制を行っている、終了時間は不明であるとしている。

（後略）

博訊網「新疆鳥魯木斉騒乱事件当局開始打圧封鎖消息」

写真多数

博訊網「新疆鳥魯木斉発生維吾爾暴動：震撼図片」

daylife「Xinjiang」

tinypic「20090705 in Urumqi,Xingjiang,China」

5日に即座に報道管制を敷いた当局ですが、6日なり一気に関連情報を流し始めます。

これまでは、情報自体の拡散を防ぐことを目指し徹底した情報封鎖を行っていましたが、ここ最近は情報封鎖による”デマ”の拡散を防ぐとともに、積極的に当局側のハイレベルな人間を前面に出してプロパガンダを流すという方法を採用しております。ネットを遮断しても上記のような映像や画像が流出しているのですから封じ込めることなどすでに不可能で、情報封鎖することで広がる”デマ”や疑心暗鬼の拡散を防ぐ方向へとシフトしているようです。

今回も6日早朝に自治区主席が声明を発表するという迅速さです。

それを伝える新華網のタイムススタンプが「11:01:55」とある記事をば。

新疆ウイグル自治区主席の努爾・白克力は6日早朝のテレビ談話の中で、5日晩にウルムチで発生した破壊掠奪放火という重大な暴力反税事件が発生し、これは典型的な海外からの指揮による、国内での行動であり、計画的で、組織的な破壊掠奪事件であると指摘した。それぞれの民族の団結が磐石である中、3つの勢力の扇動襲撃は必ずや各民族から軽蔑され、敵の分裂破壊活動は完膚なきまでに失敗する運命にある。

6月26日に広東省韶関市のおもちゃ工場の一部の新疆籍の工員とこの工場のほかの工員とが衝突し、数百名が殴り合い、120人が負傷し、うち89人が新疆籍の工員で、2人の新疆籍工員は応急手当の甲斐なく死亡した。事件発生後、海外の3つの勢力は大げさに騒ぎたて、中国を攻撃する機会とし、街頭での抗議行動を扇動し、国内の敵対勢力と呼応した。

7月5日20時ごろ、新疆ウルムチ市で破壊掠奪放火という深刻な暴力犯罪事件が発生した。23時30分までに、多くの一般群衆や武装警察1名が殺害され、多くが負傷した。自治区は直ちに部署を立ち上げ、処理し平穏な事態となるよう措置を行った。

努爾・白克力は、”6.26”事件は典型的な社会治安案件であるが、国内外の3つの勢力が大きく騒ぎ立て、中国の党と政府に悪意ある攻撃を行い、様々な手を使って真相を知らない群衆を扇動し、抗議行動を行い、民族の団結を深刻に破壊し、和諧と安定局面を破壊したと語った。

歴史が無数に証明していることは、安定は福であり、動乱は災いであるということだと述べた。全ての民族が団結しうまくいっていれば、急速に新疆の経済社会が発展し、それぞれの民族人民が実際の恩恵を多く受けることができるが、これとは逆に、全ての民族の団結が破壊されれば、社会は揺れ動き、発展は停滞し、それぞれの民族人民は災いに遭遇することとなる、彼は語った。それぞれの民族人民が団結し社会の和諧安定が、新疆2,100万の各民族の人々を含めた中華民族の最高の利益となるのだ。

白克力は、新疆では、安定こそが全てであると言う。ここ数年、我々は、民族分離主義や不法宗教活動に反対という旗幟を鮮明にしてきた。今日の新疆の各プロジェクト事業は活気に溢れ、各民族の人々の和睦と団結、安らかな暮らしと仕事、この大変素晴らしい局面は容易なことではなく、我々は、各民族の共同団結奮闘、共同繁栄と発展という非常に良好な局面を維持することに更に力を注がなければならず、和諧安定の社会政治的局面をより一層大切にしなければならない。

新華網「新疆維吾爾自治區主席努爾.白克力談烏魯木齊打[za]搶燒嚴重暴力犯罪事件（7月6日 11:01:55）」

全体はウイグルで騒乱が発生した際のテンプレ声明ではありますが、もし本当に組織的に行われたものであるのなら、チベットに比べ組織力が弱かったウイグルが連帯し始めたことを示す事件であるのかも知れません。

でタイムスタンプが6日の「04:23:47」とある記事では、”扇動した海外組織”として「世界ウイグル代表大会」の名前を挙げております。

• 新華網「烏魯木齊發生打[za]搶燒嚴重暴力犯罪事件 」

日本でもすでに報じられていますが、中共当局は具体的な死者数などを、なんと6日の昼に記者会見を開いて発表しております。

暴動対処方法が変わっているということもあるのでしょうが、先のチベット動乱で、官民衝突ではなく民族対立、更には外圧による暴動に仕立て上げれば、圧倒的多数を占める漢族はウイグル族の方を向き、また愛国心を刺激され当局側にその矛先が向くことはないということを学んだということもありそうです。

6日の12時30分、新疆ウイグル自治区で行われた記者会見の席上、自治区人大常務委員会副主任、ウルムチ市委員会書記・栗智は、ウルムチの”7.5”事件の死亡者数はすでに140人に達し、そのうち57体の遺体が辺りの路地裏で発見され、負傷した者は800人以上になると述べた。

5日晩、ウルムチで破壊掠奪放火という深刻な暴力犯罪事件が発生した。今回の事件で、ウルムチは、公共バスが260台、民間の車が50台ほどを含め車両260台が破壊され、商店203戸、民間住宅が14戸が破壊され、総延焼面積は56,850平米に達し、全市で220箇所以上が放火され、ビル2棟が焼け落ちた。

（中略）

ウルムチ警察は、すでに数百人の参加者を逮捕し、その中には10名ほどの主犯格を含んでおり、警察の調査で、破壊掠奪放火に直接参加した主犯格分子を全力で取り調べ中である。

ウルムチ公安、武装警察は、重点地区に検問所を設け、ウルムチ周辺の昌吉、トルファン、巴州などにも検問所を設け、暴徒が逃亡を食い止めている。

（後略）

新華網「烏魯木齊“7.5”事件中死亡人數達到140人」

この夏、ウイグルへの旅行を計画されている方は、注意とともにある程度の覚悟が必要かと思います。えぇ、私も夜中に寝台バスで寝ているところを銃を突きつけられて起こされたことがございます。

当局側（CCTV）のニュース映像。

一見多くの情報が流出しているように見えますが、ほとんど全てが当局側が流している情報です。現地の抗議者側からの情報は、今のところ見当たらず、抗議者が組織的なものであったのか、偶発的に広まったものであるのか、何を叫んで行進したのかすらよくわかりません。時間を置かずに出せる情報を一気に出している当局側が、情報戦において主導権をとっているように見えます。

そんな中、「在米ウイグル人協会声明」が声明を出しております。「真silkroad?」さんが、その声明を和訳し紹介されています。一部を引用してみます。

（前略）

2009年7月5日日曜、ウイグル人の学生がウルムチにおいて、中国当局による2009年6月26日の広東省韶關市の玩具工場での暴徒によるウイグル人労働者の殺害と撲打への不満への対応への不満を表明する為の抗議活動を組織した。

抗議者の目的は韶關市での犠牲者の為の正義を求め、殺害されまた負傷した人々の家族への同情を表現する為のものであった。

報道は2009年7月5日ウルムチ二道橋地域を1,000人から3,000人の抗議者が行進したことを示している、何人かには中国国旗を振っていた人間もいた。

（後略）

真silkroad?「ウルムチ抗議活動で140人死亡：在米ウイグル人協会声明」
Uyghur American Association「Protest in Urumchi violently suppressed by Chinese government forces」
（強調は引用者）

日々是チナヲチさんによる世界ウイグル会議日本代表・日本ウイグル協会会長であるイリハム・マハムティ氏への電話取材（凄いですね）でも「みんなが持っていたのは中国の旗です」と述べておられます。

• 日々是チナヲチ「ウイグル人デモ隊に発砲、警察車両突入で轢死者17名！…ウルムチ市。」

中国国旗を振っている人間が本当にいたのかどうかわかりませんが、いたとすれば当局は、この映像や画像だけは是が非でも流出させたくないでしょうね。

零八憲章を毛沢東語録みたいなポケットサイズで発刊し、民族を超えた中共に対する抗議のシンボルになったりする可能性はないのかな。大中華を掲げているし、ウイグル側も漢族に対する拭いがたい感情があるだろうから無理かな。

関連外部記事

日本ウイグル協会「世界ウイグル会議「東トルキスタンで発生した虐殺事件に関する声明」 」

RFA「鳥魯木斉発生中共建政后最大規模維族騒乱」

２１世紀中国ニュース「140人死亡のウルムチ騒乱＝当局は鎮圧終了宣言、ネット封鎖も万全か」

MSN産経ニュース「【ウイグル暴動】独立派を支える民族感情　不安定な状態継続は不可避」

時事通信「新疆ウイグル暴動・識者談話」

「メディアのいくつかの報道は、まるで007の小説を読んでいるかのようだ」、「『朝日新聞』はこの件に関して我々と接触していない。あなたが言っている事は、007の小説の続編か何かですか？」――外交部スポークスマン秦剛は、日本メディアのいわゆる”金正雲の北京訪問”報道に対して記者にこのように応えた。

6月25日、秦剛は定例記者会見の席上、日本の『朝日新聞』が金正雲と中国の指導者が会談したというニュースを報じたことに対して再び触れ、「あなたは彼を信じるか、それとも私を信じるのか、自分で判断し選んでください」と述べ、これは秦剛がこの問題について述べた3度目である

検索サイトで”日本メディア、朝鮮”とキーワードを入れ検索すると、瞬時に300万件がヒットする。中国が再三にわたりはっきりとと述べても、このような”007物語”の執筆は、まだまだ終わらない。日本メディアは、北朝鮮に対する”過剰な関心”は、日本国民の北朝鮮に対する複雑な心理状態を表したものでもある。

虚報は”偽情報”から

『朝日新聞』は先週、北京発のニュースとして、北朝鮮の指導者・金正日の末っ子、金正雲は、すでに中国を訪問し、中国の指導者と会談した云々と報じた。この報道は、すぐさま韓国、アメリカの政府系メディアが転載し、それは”会談の内容”、”面会日程”、そして”随行人員”にまでおよぼ、生々しい”小説”となっていた。

”この報道は、本当に大きな関心を引き起こしました”と日本の共同通信社北京駐在の時事政治記者・水野雅央は、日本の自民党の元幹事長、日中友好協会会長・加藤紘一と中国の関連官員とが北京で会見終了時に『国際先駆導報』に述べた。更に彼は、この報道は皆の笑いの種になることは間違いないとも述べた。

彼の同僚で、中国国内のニュース報道を専門に担当している記者・塩沢英一も、日本や北京駐在記者たちの間でも、この話題で持ちきりで、中国側スポークスマンが否定してからは、ほとんど日本メディアは関連状況を報道したが、『朝日新聞』は未だに沈黙していると漏らした。

イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』の中文サイトの専属コラムニストの日本人である加藤嘉一は『国際先駆導報』に、日本の五大新聞（『朝日新聞』を含む）の記者達は、比較的仕事熱心であると言う。

しかしながら、一部の記者のこのような”仕事熱心”が、北朝鮮問題においてエスカレートしてしまっているという。例えば、いくつかの日本のメディアが金正雲の”スクープ”を得ようとするあまり、スイスで、彼らは金正雲の学友を狂ったように追い掛け回し、学友の母親たちまでもが驚き、「日本の記者は絶えず呼び鈴を鳴らし、（私達は）気が狂いそうです」という。一方、彼らは各国の空港で、金正男を”遮り”、毎回北朝鮮の高層の情報を得ようと彼の体に”覆いかぶさって”いる。

今回の『朝日新聞』の”根も葉もない噂”は、日本の同業者が見たところ、「我々には常に様々な人が偽情報を売ろうとしてくるのだが、この記者は騙されたのだろう」、と匿名希望の日本の記者は本紙に対して述べ、昨年、金正日の健康問題が報じられてから、様々な”噂”が次々と出てきて、「過去の経験と体験を頼りに、普通はこのような情報の源を厳格に考察しなければならず、怠れば簡単に騙されてしまう」と述べた。

取材拠点は北京

北朝鮮と日本は正常な外交関係がないために、両国の交流はゼロに近く、神秘である北朝鮮の全てが報道の対象となる。加藤嘉一によると、どのメディアもスクープができるので、競争力は言うまでもなく、「この対象が神秘であればあるほど、メディアの影響力は大きくなる」という。

如何にして自分の情報源を築き上げるかは、それぞれのメディアにとっても肝である。ひとりのベテラン日本の北京駐在記者は、北京、中朝国境年は、情報収集の主要な基地であるとと本紙に漏らした。「当然、ほとんどの日本メディアは鴨緑江を超えることはできない」

対して、日本の共同通信社は、他のメディアから嫉妬されている。平壌と協定を締結したことから、共同通信社は1人の記者を平壌に駐在させている。この記者は普段は北京に駐在しているが、2カ月に1回、平壌当局に事前に知らせれば北朝鮮を訪れることができる。「平壌で取材する際には、北朝鮮側の担当者を同伴しなければならないが、両国に外交関係が状況では、これも容易なことではない」と塩沢英一は述べ、「我々は平壌で若干の人間を雇っており、北京から遠距離”リモートコントロール”し、彼らに情報の補充をさせている」という。

解決しがたい3つの大きな問題

北朝鮮問題に対しては、日本のメディアは、北朝鮮の隣国である韓国以上に関心を寄せている。これは日本民衆の心理状態を表してもいる。『朝日新聞』並みに有名な別の日本の新聞社の記者は、「日本の民衆が北朝鮮を重点的に注目しているのは、日朝関係正常化、拉致問題、そして核実験が進展しないからだ」と本紙に漏らした。

如何にして北朝鮮との国交正常化を実現するのかは、戦後の日本外交の重大な課題だ。1990年代初めから、日本と北朝鮮は13回の国交正常化交渉を行い、特に日本の元首相・小泉純一郎は、平壌に2度の”電撃”的な”氷を砕く旅”を行い、両国関係に1度は希望の光が見えた。しかし、北朝鮮核危機が少しずつ進み、加えて日本国民が極めて関心を持っている”拉致問題”（1970年代に多くの日本人が思想史、日本はこれらの人々は北朝鮮に”拉致”されたと称している）が重なり、元々脆弱であった両国関係が再び凍りつくこととなった。

日本の民衆の最大の関心事である北朝鮮問題に話が及んだ際、取材した数名の日本の記者全員が、真っ先に”拉致問題”に触れ、この問題が依然として両国の間の最もほどき難い蟠りであることは明らかだ。加藤嘉一は、「拉致問題について、妥協したり弱腰になったりする日本の政治家がいれば、彼は落選するだろう」と語った。

であるので北朝鮮の核実験、ミサイル問題は、更に日本人の頭の中に”威嚇”と思わせるのだ。世界で唯一の被爆国として、日本国民は未だに”核となると顔色が変わる”という”敏感な反応から脱する”ことができずにいる。塩沢英一は、彼らが朝鮮の指導者の継承問題に注目するのも、「北朝鮮が次の一歩をどう出るのかを知りたい」為だと思っている。

多くの日本の世論調査が、日本人が敵国と見ている国家の第一が北朝鮮であることを示している。これに対して、共同通信記者も、多くの日本人が北朝鮮を仮想敵国と見なしている根本的な原因は「日本が北朝鮮に対して歴史認知が不足しているからだ」と本紙に対して指摘した。「過去の朝鮮の殖民地時代に、我々は彼らを傷つけたが、多くの国民はこの時期の歴史知識が非常に少なく、認識も非常に浅い」という。

国際先駆導報「日媒如何炮制渉朝“007式報道” 」

「日本の対中感情が悪いのは日本人が中国に行ってきた歴史を知らないからだ」

「共同通信記者”も”」とあることから、この記事の筆者は共同通信の記者と意気投合したということなのでしょう。

この発言、塩沢さんのものなのでしょうかね、それとも水野さんのものなのでしょうか。それとも『国際先駆導報』の創作なのでしょうか。中国が反発する前に、何かと「中国の反発は必至だ」とやる人たちですから、言っていたとしてもなんら不思議はないのですが、こうもはっきりと記事にされるとドロドロとした感情が沸いてまいります。

今更ですが、北京発の共同通信の記事は、この手の人たちが送ってきているということを念頭において眺めないといけませんね。

今日は中共結党88周年記念日で、中共総書記・胡錦濤は、昨日の政治局グループ会議の席上で「積極的に党内民主建設を推進する」と提案したことが、全7,400万党員へのプレゼントであるとするなら、工業情報化部が、新たに販売するパソコンに対する「緑の堤」強制インストールの実施をしばらく見合わせると宣言したことは、全13億人民に対するプレゼントであろう。

当局の勧告を聞き入れる姿勢の反映

先送りを決定しただけで、「緑の堤」の強制インストールの実施が取り消されたわけではないが、全国のネットユーザー、パソコンメーカー、社会輿論、そして国際社会の呼びかけに対するひとつのプラスな反応であり、支持がない政策や措置に対して、当局は独断専行することなく、勧告を素直をに聞き入れたのだ。同じようなことは他にもあった。昨日、北京の国務院報道弁公室のブリーフィングで、中共中央党史研究室副主任・李忠傑も「今後、群衆の公認が幹部を選抜し任命する際のひとつの重要な原則となる」と宣言した。彼が漏らしたところによると、今年の5月、中共中央組織部は、組織工作に対する満足度の調査結果を公表したという。8万近くの中央機関、省、市、県、郷、村の各レベルの幹部と群衆から無作為サンプル調査し、幹部選抜任命に対する満足度が67.04%、不正防止と更正に対する満足度は66.84%だった。

官員審査は徐々に透明化されている

内地の国情を考慮し、自由な環境である香港の世論調査と比較しても、上述の結果は明瞭とは言いがたい。一昨日の中共政治局会議で、審査内容、審査様式、審査方法、審査結果を更に公開し、審査工作の透明度を増し、特に「群衆の満足度を評価審査での分量を増やす」必要性があるとする『党政指導グループと指導幹部の評価審査システムへの意見』が可決された。

胡錦濤は、「人民の支持があるかどうか、賛成があるかどうか、喜んでいるかどうか、承諾しているかどうかを考慮し方策を決することを堅持」しなければならないと何度も強調してきた。これも「人を以って本となす」ということだ。残念なのは、非常に多くの部門、地方の施政が、このようなものとは縁遠いことだ。

「七一」は、内地と香港とでは、異なる記念日ではあるが、変化と希望が漲る日である。

孫嘉業

明報「中國評論:中共黨慶 胡總有禮」

法治という言葉がこの文脈の中で出てこないところが『明報』の限界なのでしょうか。

官吏登用に当っては民衆の”満足度”を考慮する分量を増やせ、という論評記事を2日、『人民日報』が報じております。

• 人民日報「群衆満意度的分量（人民時評）」

ある程度、系統化された制度を導入しようとしているようですが、大衆の満足度とやらをどのように考慮するつもりなんでしょうかね。

もうひとつ1日付の『苹果日報』より。

内地では販売されるパソコンに緑の堤フィルタリングソフトの必須インストールが今日から始まる予定であったが、ネットユーザーの強烈な反対によって、ついに実施の先送りが宣言された。これは、強姦しようとした官員を刺殺した河北省の女性・〓玉嬌への声援に続く、内地のネットユーザーの勝利である。しかし、天涯、凱迪などの内地で人気のある掲示板では、緑の堤に対する批判は早々に削除されており、もちろん先週正式に逮捕された反体制派の劉暁波の話題もだ。これは中共の監視の効果だろうか？それとも別の嵐の前の静けさだろうか？

日々動員機能が明らかとなる

内地のネットユーザー数はすでに3億を突破しているが、ネット上に言論の自由はなく、ネット上での言論によって当局に逮捕されたユーザーはすでに60人以上で、当局は、掲示板やブログを遮断し削除する技術はどんどんと進化しているが、中国のネットユーザーの言論もどんどんと大胆になってきており、だんだんと熱心に政治事件に参加する勢いを改める術がなく、笑いと怒りとの方式で時事を風刺するコメントがどんどんと流行りつつある。先日、上海で13階建ての高層住宅が倒潰すると、ネットユーザーは「建っているのがマンションで、倒れたのが緑の堤」と揶揄している。

これと同時に、ネットユーザーの動員機能は、日々顕著となっており、民間の政治活動に対する影響力も日々突出しつつある。〓玉嬌事件の中で、ネットユーザーは、コメントで声援を送ったり巴東にまで行ったりしたことは、〓玉嬌を殺意ある殺人罪による告訴から、刑事罰を免除させたキーとなり、一種の質的なレベルアップを果たしたと言うことができ、イラン大統領選挙後の改革派による抗議デモのようで、ネットユーザーのパワー、民主的パワーをはっきりと示したものであった。ネットは、一種の政治の道具として、その威力は戦時中の銃器にも劣らず、中共当局を恐れさせ、発狂させ、内外の強い反発を顧みず、「国家政権転覆扇動罪」容疑を以って『零八憲章』の署名運動発起人の一人である劉暁波を見せしめにしようとしたのだ。

筆者は早くから、専制政治の司法の不公平、ネットの不自由、言論の不自由に対して、ネットユーザーは少しずつ突破し、ひとつずつ敵地を攻略していくしか術はないと指摘してきた。当局が強制的に緑の堤のインストールを決定してから、ネットユーザーは様々な方法でソフトウエア問題を検証し、法律や道徳的側面から決定の合法性、公正性を疑問視し、ついに当局に譲歩させたのだ。劉暁波が正式に逮捕されてから、海外からの声援の波は次々と押し寄せているが、内地のネット上には新たな抗争動員の波が形成され、自由を獲得できるかどうかの試練となっており、困難は次々と現われるが、我々は期待を以って見つめている。

新世紀新聞網「李平：网絡民主譲中共抓狂（苹果日報）」

ネットでの騒動によって当局が振り回される出来事は、ここ数年多発し、徐々にエスカレートしてきており、最近では官吏の私生活をネット上で暴露し糾弾するという事件が相次いで発生しておりました。

そういった中で、上記記事が触れている〓玉嬌事件が発生します。

事件を簡単に説明すると、巴東県政府の幹部3人に強姦されそうになったところ、〓玉嬌が抵抗し一人を殺害してしまい、自首し逮捕され、その後、事件のもみ消しと〓玉嬌を悪玉に仕立て上げる過程がネット上に暴露され、膨大な〓玉嬌支援の声がネットを越え寄せられ、この圧力に押され、当局は彼女を「刑事免責」として釈放してしまった事件。

事件の是非は別にして、一連の出来事は、香港紙が言うように独裁政権であるにも関わらず独裁権を振るうことができなくなりつつあることを示す事例なのでしょうかね。そうであるならネット世論とやらの圧力が、政治局会議にまでその影響が及んだということになるのですが・・・・、そこまで弱体化しているとは思えないのですが、振り回されているように見えるのも確かで、もし制御不能で衆愚に陥りつつあるのならちょいと恐ろしい。

最後にネット上で当局を揶揄した作品をひとつ。

「Grand Theft Auto 4」という、えらく自由度が高いゲームがあります（ストーリーそっちのけで遊べる）。乱暴に説明すると、舞台であるアメリカの某所で暴力を含め何でもありで自分の地位を高め保つというゲーム。ゲーム自体の自由度だけでなく、PC版ではユーザーがプレイヤーの服装や自動車などを自作できたりする自由度もあったりします。ちなみに販売には年齢制限が課されています（18歳以上）。それだけ何でもありのゲームだということです。

で、このゲームに悪名高き「都市管理員」のコスチュームと自動車のスキン（Mod）が公開されたようです。主人公に城管のユニフォーム着せ、城管のパトカーで町中で暴れまわることができるという寸法です。

当然の如くデモ画像は露天商をボコボコにするシーン（ｗ

新浪網「《侠盗飛車4》悪[手高] 主角変身中国城管」

このスキンを捜してみたのですが、残念ながらすでに削除されているのか発見できませんでした。紹介している記事に添付されている画像がどれも同じなのでネタなのかも知れません。

本日、上海総合株価指数がついに終値で3,000ポイントを突破いたしました。

• Google財経「上証指数」

理由は、当局者曰く「政府がつぎ込んだ資金の2割が株式市場に流れているからだろう」ですって。

本紙の情報によると、貸付の急速の増加する中、株式市場や不動産市場が小康状態となっていることから、貸付資金が株式市場や不動産市場へと流入している可能性は常に排除できずにいた。どれだけの貸付資金が実物経済に流れずに、株式市場や不動産市場の”投資の波”の中に流れ出たのだろうか？国務院発展研究センターマクロ経済部副部長・魏加寧の試算によると、20%前後の貸付資金が株式市場に流れ、30%前後が為替市場に流れ、これは、半分ほどの銀行の資金が金融システム内部で循環していることを意味し、金融バブルの形成を推進ししているという。この結論は、最近彼が行った実地調査の結果から出されたものだ。

これは魏加寧が先週土曜日に参加した”北京国際金融フォーラム2009年春季報告会”で述べられたものだ。魏加寧は、これは個人的に見解に過ぎず、部門を代表するものではないと何度も強調した。

同じようなことは他にもあって、10期全人代常務副委員長・成思危は、今回のフォーラムで、貸付資金の流れについて同じような判断を示した。彼は、第1四半期に投入された貸付は4.58兆元で、そのうち4,000億元の財政投資が、銀行貸付によって2.4兆ほどの規模の投資となったと指摘した。残りの2.18兆の貸付増加分については、成思危は、虚偽貸付による融資を除いた分は、株式市場や不動産市場に資金が流入し、これにより株式市場や不動産市場が暫し小康を保っているということは否定できないと述べた。

今年の貸付増加に一部”人の目を惑わす”ものではある。5月までに、我が国の商業銀行の貸付額は、5.8億元にも達し、昨年1年間の貸付額をすでに超えている。

経済の基本的なところが根本的に転換していない中、企業の貸付需要は本当にここまで巨大なのだろうか？これほど急速に貸付が増加しているのに、苦しんでいる中小企業は、どうして得るべき支持を得ることができないのだろうか？逆に、なぜ株式市場や不動産市場が次々と回復しているのだろうか？”銀行の資金は何処に流れているのか？”魏加寧の試算で計算すると、5月末の5.8兆元の貸付規模で試算すると、およそ1.16兆の貸付資金が株式市場に流入したこととなる。その他、中央銀行が公布しているデータは、5月末で為替融資総額は1.7兆元となり、総貸付資金の30%ほどを占めていることを示している。

魏加寧は、現在の急速に増加している大量の資金は、金融システム内を循環しており、極めて容易に株価を押し上げ、金融バブルを形成し、同時に不動産価格をも押し上げていると語った。

残りの半分の資金は、実物経済に注がれてはいるが、大部分は各級地方政府のプロジェクトに注がれており、中小企業に流れている資金は非常に少ない、と魏加寧は指摘した。

網易「国務院発展研究中心学者称信貸資金金20%流入股市（海峡都市網）」

つい先日、温家宝が現在の財政政策と金融緩和政策を続けると明言したのでしばらくこの状況は続きそうなのですが、宜しいのでしょうかね。

関連外部記事

Voice+「第２回　正しいバブルの創り方 04」

ふむ～。

6月15日、ロシア大統領メドベージェフは、中国中央電視台の取材を受けた際に、珍しく自ら本国の最新のスホイ34爆撃機を薦めた。周知の通り、武器売買はロシアの国の財政と民生の大事であるが、大統領が自ら広告を行うことは多くなく、この”大統領による軍事ショー”は何を意味するものだろうか？

ロシアの軍事産業は”包囲を突破”に中国に狙いを定める

中国の記者が特別取材を行った際、メドベージェフ大統領は、3月にスホイ34に自ら搭乗したときに感じたことを思い出し、「これは確かに偉大な飛行機だ」と率直に述べた。メドベージェフは、隣国やその他の国にこのような飛行機を輸出したいと思っており、この言葉には中国も含まれている。報道によると、スホイ34はスホイ27を基礎とし”四世代半”として作られた戦闘機で、スホイ27の空中戦能力を残しつつ、対地対海上遠距離攻撃能力を更に高め、7トンの爆弾を装着し、大陸間で正確な攻撃を行うことができ、ロシア空軍は2015年までに70機のスホイ34を購入することをすでに表明している。

ロシアは、このような先端戦闘機が中国の購買意欲を惹きつけることは、現実的に考慮している。少し前、中国解放軍総装備部部長・常万全上将率いる軍代表団が欧州三カ国を訪れたが、その中でロシアから最も熱烈な歓迎を受けた。モスクワにとって、当面、対中武器輸出を回復したいという差し迫った動機が、金融危機によってロシアの実体経済に巨大な打撃を受けたためであることは、ロシアの軍事企業の2009年上半期国際展示会での出展料の支払いが、大幅に下落したことからも見て取れる。同時に、金融危機は、いくつかの伝統的なロシアの武器輸入国（例えばインド、ベトナム）にも非常に大きな打撃をもたらし、そのためにできるだけ早く中露の軍事貿易を回復させるは、苦難にあえいでいるロシアの軍事産業に塩を送ることとなるのだ。

”北極熊”はどれだけのカードを持っているのか？

今年の5月16日付『ロシア報』で、ロシアの国営武器輸出会社のGMイサイキンは、ロシアの対外武器貿易は”繁栄の危機的状況”への道をまっしぐらであると述べている。2008年のロシアの対外武器貿易額は、67.25億ドルに達し、再び歴代記録を更新した。しかしイサイキンは、ロシアの技術集約型の武器輸出は年々下降しており、新たな発注量も著しく減少しており、イサイキンは、「私は（ロシアの）武器輸出の将来が、鉄鋼の輸出の轍を踏むことを座して待つようなことはしない」と憚ることなく述べている。

イサイキンは、この問題について、中露軍事貿易における影響を受けている極めて典型的なものであると述べた。つまり、長年、中国は常にロシアの武器の最大の買い手であるということだ。2001年から2008年まで、露中の軍事貿易総額は160億ドルに達しているが、対中輸出はロシアの軍事貿易総額の中で占める割合は急激に下落している。

ロシア戦略問題の専門家コノバーロフは、西側が依然として対中武器禁輸を行っている状況の下、中露の軍事貿易は下がり続けているが、20年前と比較すると、中国の国防の技術的な備蓄は明らかに豊かになっており、戦略的見地からも計画性と展望性とを有しているという。言い換えると、ロシアは、”蔵の奥にしまってある”品物と人民元を交換するか、何も得られないかのどちらかであるということだ。

問題の解決は問題を引き起こした当人が為すべきだ

ただ、ロシアの専門家は、現在の中露の武器売買において忠言している状況の主要な問題はロシア側にあるという。報道によると、2005年に中露はイル76輸送機とイル78空中給油機の売買協定に署名したが、その後ロシア側が、タシュケントにある製造工場が飛行機の生産能力を失い、生産ラインを移転しなければならず、新たな設備投資の必要であることを理由に、この協定を履行しないことを表明したのだが、核心は飛行機の価格を吊り上げようとしているためであるという。ロシア側は、30%の上乗せを申し出ているという。

実際、上述の事件は、ロシアの軍事産業の輸出の不正行為の氷山の一角が暴露されたに過ぎない。これは中国に対してだけでなく、他国に対しても同様だ。だから、ロシアが対中武器輸出をできるだけ早く回復したいと思っているのなら、更に努力し、更に多くの誠意を示さなければならない。中国にある古い話を送ろう、――”問題の解決は問題を引き起こした当人が為すべきだ”

国際先駆導報「俄總統親自向中國推銷蘇-34」

「別に困ってないけど、武器を買って欲しかったら買ってあげてもいいわよ」とツンデレの中国。

軍事的な側面だけを見ると、”中国製”兵器の開発生産によって、中国のロシア依存は20年前に比べると減っているのは真実であるかも知れませんが、ロシアは”唯一の友好国”であるという側面から見ると決して喜ばしいことではないのではないでしょうか。事実、ロシアはインドと第五世代の戦闘機の共同開発を行っていますし、中ソ対立思い起こさせるような孤立への道は避けたいのではないですかね。

もうひとつ、29日付『環球時報』より26日付のロシアの『独立新聞（Независимая газета）』の記事を中国語訳したものをば。ロシア発の中国脅威論です。

世界的な金融危機は中国に対して深刻な影響を与え、その発展の内部に多くの矛盾を生じさせている。このいくつかの生まれた矛盾の結果として引き起こされるひとつの結果として、中国の拡張の勢いの強化がある。

中国経済の急速の発展は、まず工業生産の成長があった。しかし、これには大量の資源を必要とし、中国自身の資源では不足するようになった。同時に、都市と農村、東西の生活レベルの格差が絶えず拡大し続け、社会の安定の脅威となり、更には領土保全に対しても影響を与えるようになった。その他、一人っ子政策が危機的な男女比と年齢比のバランスの失調をもたらしている。これらの矛盾を解決するためには、対外拡張の道を歩むしか手がないのだ。現在の境界の状況を見ると、中国はすでに生存空間が不足しているのだ。

中国の影響力が普段に強くなるのに対して、中国人は『中国は嬉しくない』という本を出版し、この中で中国は世界の如何なる国家よりも、世界の資源を有効に制御するだろうと指摘している。中国の大部分の知的エリート、特に若者は、軍事的手段を通じて資源と世界を統治する地位を奪取することを提案している。中国政府は、このような観点を”造反”とは見なしていない。軍隊が、中国経済の発展のひとつの主要な因子となる可能性が高く、国家が必要とする資源と領土を奪取することが可能なのだ。この本は、中国は武力によって国家の経済的問題を解決すべきであるという観点をすでに指摘していたのだ。

現在の中国の軍隊は十分に強大で、特に陸軍がそうであることは衆知のことだ。中国の軍事費は、増大し続けており、経済危機の影響を受けてもいない。このため、中国は自らを欺くことをやめねばならない――中国の現在は防衛ではく、防御する相手がないのだから、中国はすでに進攻を計画しているのだ。

中国の最終的な発展が、十分に強大な段階に達したときに、武力によって生存空間を拡大する戦略を始める可能性がある。二つ目に、内部の問題が一定程度に達した場合も、このような拡張を避けることはできない。こうなったときに、中国を阻止できる者は誰もいない。アメリカは、イラクやアフガニスタン、そして国内経済の疲弊によって苦しんでおり、欧州は平和主義と享楽主義の影響によって軍事力を失っており、ロシアも欧州を必死に見習おうとしている。現在のイメージでは、モスクワは、各領域、特に軍事面においては北京をリードしているように見られている。しかし中国の視点からみれば、ロシアは、現在の軍事改革が行われた後、軍事兵力がほとんど失われたと見えるだろう。このような情勢の下で、G2構想実現が最も可能性がある。現実が中米両国に先入観を取り除かせ、友好という方法によって我々の星を分割することとなるのだ。当然、中国は周辺の領土、東南アジア、中央アジア、朝鮮、そしてロシアのアジアの部分を得ることとなるだろう。

（筆者、アレクサンダー・Храмчихинロシア政治軍事分析研究所分析室主任）

環球時報「俄専家臆断経済発展推動中国拡張」

下記がその元記事。

• Независимая газета「Пекинский тигр изготовился к прыжку」

ロシア紙の記事を翻訳というより、抄訳、いや抜粋要約といった方が正確かもしれません。

元記事は、もっと長く、中国の内部矛盾について「都市と村では全く別の国である」、「8%という高成長を続けているが、その実8%を下回ると就業者を吸収できない」、「周辺各国が中国人労働者を締め出した影響もあり失地農民が増加している」などと具体例を挙げています。そして、内部矛盾による崩壊を食い止めることができるものは、「古典的な民族主義イデオロギー」、自身を世界の中心とし周りを夷狄とする中華思想しかないとし、それが軍事的拡張を支えているとあります。

ロシアの軍事改革がどのようなものか全く知りませんが、安易に軍縮に走ることへの警鐘を、中国脅威論を借りて鳴らしている、といったところでしょうか。

そしてこの中国語に翻訳された要約記事、300以上のコメントが寄せられるという人気ぶりだったりします。コメントのほとんどが「お前が言うな」、「バカだ」というものですが（ｗ

記事内容の是非はともかく、ロシアでの報道とそれを中国メディアが紹介しているという点に、ロシアにおける対中感情、中国における対露感情に微妙なものを感じます。その触媒となったのは北朝鮮の暴走だったりしてね。

8,300名あまりの日本人が「日本放送協会（NHK）」が4月5日に放送した日本の台湾統治の歴史特別番組が、極めて歪曲的な違法行為であるとしている。これらの人々は、東京地方裁判所に集団訴訟し巨額の賠償金を要求する予定だ。

「日本李登輝友之会」事務局長・柚原正敬は24日、台湾中央社に対して、NHKが放送した番組「アジアの『一等国』日本最初の殖民地台湾」の内容が事実に反し、極めて悪質で、この番組は日本の放送法と受信契約とに背いており、8,391人が精神的被害を受けたとし、東京地方裁判所に訴訟を起こすつもりであると示した。

柚原正敬は25日午後、日本司法記者クラブで記者会見を開き、訴訟提出の理由を説明する。

8,391人が、NHKに1人当たり1万円、合計8,391万円、およそ2,894万台湾ドルの賠償を求める。もちろんこの人数と賠償額は、東京地方裁判所が受理した集団訴訟案件における新記録である。

柚原は、今回の訴訟は東京が主であるが、今後は日本各地で訴訟する予定であると語った。その他、台湾の「友愛会」も日本李友会を通じて、NHK会長に対して抗議し訂正を要求し、24日に抗議文をNHKにすでに送付している。

日本の「台湾研究フォーラム」会長・永山英樹は、NHKのこの特別番組に関して、現在も放映されており、台湾研究フォーラムと「日本李登輝友の会」等は、三度の大規模な抗議行動をすでに行い、そのほかにも各地で抗議行動が行われていると述べた。

5月中旬、多くの日本の民間団体が連名で、産経新聞に「NHKの大罪」と題した全面広告を掲載した。

NHKは6月17日に自身のウェブサイトに、番組の製作過程の説明と、抗議者達が提出した質問に対する説明とを掲載した。この説明の最初で、大変多くの方から番組に対する批評があったが、大変感動した、非常に優秀な報道であったという当初もあったと記している。

中央社「NHK殖民台灣史節目惹爭議 8,300多人將提告」

もうひとつ、台湾の聯合報の25日付の記事をば。

日本のNHKが日本の台湾統治を振り返る番組が論争を引き起こしているが、その主な原因は、NHKは当時の日本が台湾で犯した過ちを検討することを口実とし、偏向した検証を行ったことで、日本の視聴者に台湾は反日であると思わせ、台日関係を不利にすると一部の台日の人々が思ったことにある。

中央社の報道によると、日本台湾研究フォーラム会長・永山英樹は、この番組が紹介した写真に、「人間動物園」というような刺激的なテロップをつけ、1910年にロンドンで開催された英日博覧会で、日本政府が台湾のパイワン族を帯同させ「見世物」としたと形容したが、パイワン族は、飛び跳ねる伝統舞踊と模擬戦闘を行ったもので、これは現在の日本の相撲や伝統的舞踊である歌舞伎の海外公演のようなものだったのだと語った。

評論家の櫻井よし子は、この番組の「人間動物園」という言葉は、日本政府が使用した言葉のように人々が誤解する可能性があると述べる。番組全体については、「歴史歪曲報道の連続だ」という。

4月に出版された「週刊新潮」は、番組の中で何度も登場した87歳の台湾人・柯〓三も非常に憤慨しているという。番組の中で彼は取材を受けた際、当時は合格することが難しかったエリート学校である「台北第一中学」（現在の建国中学）に進学し、日本人が多数を占める環境の中、彼は差別を受け、彼に対して偏見を持つ者がいたと語っている。例えばお弁当に蒸し豚やあんかけ豚を笑われたという。

番組の中では彼は非常に反日であると思わせたが、彼は取材を受けた際に、日本の台湾統治は、プラス面が50%、マイナス面が50%だと強調し、差別を受けたことは確かであるが、日本は台湾に非常に多くの文物を残し、日本の教育がなければ、今日の自分はないと述べた。

彼は、日本を批判した部分だけを切り取りNHKが放送するとは思ってもいなかったと述べ、非常に驚いている。

「台湾人の反日情報だけを抜き出しNHKが放送したのなら、台日両国関係に影響しないわけはなく、番組の背後に中国の意図、台日を離間しようという意図があるのではないか」と柯〓三は憂慮し語った。

前総統府国策顧問・金美齢も「週刊新潮」の中で、「『偏向番組』の一言しか形容しようがなく、日本は未だに自らを加害者とする自虐史観から抜け出せていない」と語っている。

東京在住の親台の日本女性は、この番組の内容は「むちゃくちゃ」で、日本が台湾人を奴隷にように扱ったかのようだという。このような番組は、台湾人は実は反日であると人々に簡単に思わせるもので、彼女の親台の心を粉々にするものである。

聯合報「檢討當年日本錯誤… NHK觸地雷」

NHKが6月17日にサイトに公開した説明は下記。

• NHK「シリーズ・JAPANデビュー　第1回「アジアの“一等国”」に関しての説明」

日本のメディアがヒッソリと沈黙する中、この件に関して22日にサーチナが面白い論評記事を報じております。

東京の大久保にあるお気に入りの台湾家庭料理の店にいったとき、そこで客の台湾人らと昨今の日台関係について議論になった。ある民進党支持者の台湾人企業家はいう。「日本は台湾を見捨てようとしているのか。あの番組をみればそういう気がする」。あの番組とは、ＮＨＫのシリーズ「ＪＡＰＡＮデビュー」の第一回「アジアの“一等国 ”」である。

（中略）

媚中派と呼ばれるＮＨＫが中国からなんらかの利益供与をうけて、日本人の対台湾世論の操作を請け負った、などと陰謀論を言うつもりはない。しかし台湾については、単に表現の自由で片づけられない、日本の安全保障と台湾の未来という切実な問題が絡むということを知っていてこの番組を作ったなら、「公共放送」の皮を被った亡国のメディアといわれても仕方ないだろう。
（執筆：中国ウォッチャー　三河さつき）

サーチナ「いまだに続く台湾番組への抗議　ＮＨＫは亡国のメディアか？」

拙ブログでは完全に乗り遅れてしまっていたこの件、実は問題となっている番組を未だに見ていなかったりもします。件の番組の存在を大きく騒がれるようになってから知り、また番組を見る前に批判内容を斜め読みしたこともあってか、どーも見る気がしないのです。有志の方が問題点をわかりやすく短時間にまとめられた動画もあるようですが、これにも手がどうしても伸びません。・・・いけませんね。

NHKの問題となっている番組については見ていないので論じませんが、NHKに限らず、この件に対する日本のメディアの姿勢が空恐ろしく、背筋に寒いものを感じます。

サーチナの記者さんは、「台湾は中国に事実上、併呑されかけている危機的状況」が抗議が大きく長引いている背景の一つと述べられていますが、もうひとつのより大きな背景として日本国内の既存メディアへの不信感が挙げられると思います。

NHKの対応のまずさが火に油を注ぎ、またこれをスルーする日本のメディアの姿勢が、更に油を注いでいるというのが現状でしょう。

首相の漢字の読み間違え、バー通いを連日叩き続け、与党の疑惑には名前を大きく出し、顔に絆創膏を貼っただけでリンチのように叩き、野党の疑惑には「国会議員」とし名前を伏せる。こういったことによって積み重ねられてきた不信と不満の矛先が、台湾問題、歴史問題を起爆剤としてNHKに偶々矛先が向いたということなのでしょう。聯合報の記事の表題にあるとおり、「NHKが地雷を踏んだ」のです。

ちなみに今回の史上最大の集団訴訟は、大陸でも報じられております。

• 環球時報「NHK播放日本統治台湾紀録片遭到日右翼起訴」

記事表題から想像できる通りの記事でございます。NHKの問題の番組を「客観的」とし、「右翼」がワーワー言っているとしながらも、反日キチガイ紙にしては抑制されているような気もします。

不思議なのは、この記事が東京発ではなく、台北発である点。国籍欄に「台湾」の記載を認めた出入国管理法の改正法案が衆議院を通過したことを伝える記事も、なぜか駐台北記者の手によるものだったりします。東京駐在記者は何やっとるかぁー！日本のメディアが取り上げないからといってサボってちゃいかんよ（ｗ

• 環球時報「日本要将在日台湾人“国籍”改為“台湾”」

参議院では、大陸への友愛を優先し否決されるのでしょうかね。

人類史上において核兵器は、使うために生産されているものではない初めての武器と言える。今日、核保有国の研究開発、生産、配備は無論のこと、機会を逃さず国家が核兵器を使用する能力と意志とを示そうとすることも、その目的は、それを戦場に投入することではなく、それによって相手の意思と判断とを妨害し、戦わずして相手の兵を屈することにある。

核兵器が威嚇を発揮しているにいたり、我々はひとつの面白い現象を見つけた。核兵器自体に対して国家は常に軽んじることなく宝として扱っているが、国家が如何なる状況下において使用するのか、どのように核兵器を使用するのかということに関しては、核保有国は比較的明確な戦略的戦術的規則を制定しており、潜在的敵対者がそれを自覚するよう確保し、誤読から収拾不能にならないようにしている。

世界で保有する核兵器の量、品質は核保有国に委ねられており、各国が核兵器を効果的に運用しようとしており、各国の核戦略は大体3種類に分けられる。”全面的に核威嚇”を実行している米ロ、”限定的核威嚇”を実行している英仏、そして”最低限の核威嚇”を実行している中国である。

しかし、中国は、”最低限の核威嚇”を認めていないし述べてもいない。2006年の中国国防白書では、中国の核戦略を集約し”自衛防御”としている。

白書が記している原則的な詳述、および”核反撃”の最低ライン以外に、中国の核戦略と米ロ英仏の4カ国とは大きく違い、核兵器運用における到達目標において、中国の戦略的意図は更に独特で、潜在的敵対者の核による恐喝を阻もうとするものである。一般的に、効果的な妨害を確保するためには、国家の核戦略には4つの条件が必須であると考えられている。一つは、十分な威嚇能力、二つ目が敵対者に自分の実力を感じさせること、三つ目は必要時に使用する決心を行うこと、四つ目は敵対者に使用する決心をすると確信させることである。

有効な阻止を実現させるために、核大国の戦略的通行方法は、核兵器の使用方面において、意図的かどうかはわからないが”戦略的曖昧”地帯を設置している。――米軍の例で言うと、空母が攻撃を受けた場合に核攻撃を発動するかどうか、フランスを例とすると、国家の重大な利益が脅威に直面した際に核兵器による先制攻撃を行うのか、何を以って”重大な利益”とするのか不明確であるが、敵対者の選択をいくらか制限することとなり、それを生み出す心理的威嚇という核反応策略については、十分に公開し、透明な方式を取っている。――例えばフランスは、戦争が発生したと確定した場合、核兵器を使用し戦場での劣勢を転換することができるし、核兵器で敵の攻撃部隊を攻撃することができる。アメリカは、どのレベルの指揮官がどのレベルの核兵器を運用することができるか等を明確に規定している。まさにこれは、明暗が有機的に結合しており、威嚇が真実であると思わせているのだ。

これと比較すると、中国の核戦略は”明”、”暗”の両面がはっきりと分かれておらず、威嚇が損なわれている。例えば、核大国に直面した場合、中国の限定的核運用能力が信頼できる威嚇となるまでには今尚距離があり、アメリカの迎撃能力のレベルが上がれば尚更である。その次に、中国が一方的に宣言している”核兵器を先制使用せず”は、敵対者の疑心を打ち消すことができず、更に核兵器の不足は、潜在的敵対者が冒険的な行為をとることを助長することにもなるかもしれない。だから、中国は有効的な威嚇を確保するためには、自己の核戦略を明確にしなければならず、中国の核兵器の開発目標を明確にし、中国が威嚇に対する取り得る反応を世界に向けて公開しなければならない。

実は、更に現実的な威嚇は大国間の全面的な対抗をもたらすものではない。最近出現したいくつかの新たな状況は次ぎの通りだ。第一、核兵器使用の敷居は日々下がっており、例えば米軍の核兵器使用権は、作戦区域司令官のレベルにまですでに下がっており、これは伝統的な核大国の抵抗にある種の不確定性をもたらしている。第二に、新興各国家は、実力の差から、自己の安全を守るために核兵器に頼ろうと更に傾倒し、更に核兵器を後ろ盾として、国家の規則を改変しようとしている。第三に、核技術の敷居が下がったために、核兵器の拡散のリスクが大きくなり、一部の過激派勢力は核兵器に対して道徳的制約がより少なく、国際社会を危険に陥れている。第四に、現代軍事技術の発展やいくつかの特定の軍事行動は、核兵器の破壊力に匹敵し、我々でも三峡ダムのような高価値な戦略目標が簡単に思い至る。

これらの新たな状況は、核大国間の好ましい容易ならざる暗黙の均衡を破壊するかも知れない。もしかすると中国は、己の核の安全環境をじっくりと見直し、”防御自衛”を有効な威嚇へとするために変えるべき時なのかも知れない。

南方週末「変“自衛防御”為“有效威懾”」

「法治国家でない独裁体制である」ということ自体が不確定要素の塊として脅威なんですがね。核兵器使用プロセスをより明確に、より先攻的にすべきだという主張のようです。

このような意見が軍内の一般的な意見であるのか、または一部強硬派の意見であるのかどうかまではわかりません。尤も強硬派はもっと過激ですしね。劉亜州とかどこ行ったのでしょうか。

【北京＝佐伯聡士】北朝鮮が３度目の核実験や新たな長距離弾道ミサイル発射準備の動きを見せていることを受けて、中国の有力紙「南方週末」は最近、「中国はすでに核大国と核小国に包囲されている」として、「核戦略を変更すべき時だ」との見出しを掲げた特集記事を掲載した。

背景には、北朝鮮に対抗して日米韓がミサイル防衛開発を加速することへの強い警戒感があるものとみられる。

同紙は、これまで「最小限核抑止力」とされてきた中国の核戦略について、中国自身が２００６年の国防白書で「自衛防御」と定義したことを紹介。その上で、今年３月には、核専門家から新たに「有効防衛」という戦略方針が提起されたことを明らかにした。抑止力を一層効果的なものにするという方針とみられる。

戴旭・空軍大佐は同紙で、「中国には現在、ミサイル早期警戒衛星がない」として、他国の発射する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）への早期警戒能力を強化するのが急務であると強調。

特に、米国主導のミサイル防衛について、「膨大な核兵器を保有するロシアに対しては効果が小さく、ＩＣＢＭの保有数が少ない中国にとっては致命的だ」と懸念を表明した。

また、戦略ミサイル部隊の「第二砲兵」に近い関係筋は、「核兵器を絶えず充実させ、完全なものにする必要がある」と、抑止力強化を訴えた。

（2009年6月21日19時06分 読売新聞）

読売新聞「「核大国と小国に包囲されている」…中国紙が強い警戒感」

この「核戦略を変更すべき時だ」と題された『南方週末』の記事をば。

核政治

核が”兵器”として、人類史上で使用されたのはたった2回であるが、核は”政治”として日々、我々の利益に直接影響を及ぼしている。

朝鮮の核実験は、北東アジアに後戻りできない核軍備競争を引き起こすかもしれない。印パ核実験を思い返すと、我々はあることに気づく。中国は、”核大国”と”核小国”にすでに包囲されており、その包囲圏には合わせて2万2,500発あまりの核弾頭が存在している。

中国は、どのような核戦略を持つべきなのだろうか？これは喫緊の問題だ。国際社会は、既存の核の安全システムをどのように調節すれば、世界の核拡散の危機を制御することができるのだろうか？これも同じく喫緊の問題だ。

本紙はこのため、中国の核戦略と国際核安全システムの功罪とを全面的に検証してみた。

核兵器は、中国に大国としての権利をすでに獲得させたが、現在、これらが徐々に中国の国家利益の最大の脅威となってきている。「中国周辺には、世界最大で、最も密集している核包囲網が形成されている」と彭光謙少将は述べる。

この包囲網とは、およそ2万2,530発の核弾頭のことを意味している。特に、朝鮮半島に核の暗雲が、北東アジア全体の核軍備競争にすでに変化をもたらしている現状において、中国の戦略的安全は、眉睫の試練に直面している。

中国の核戦略は、どのように調整されるべきなのだろうか？中国の核戦術、またはどのような備えをすべきなのだろうか？

本紙記者・劉斌、北京発、研修生・蒋文潔

”限定報復”から”自衛防御”へ

中国の核戦略は、ここ数十年、多くの戦略研究機関と関連の専門家たちが、次々と20ほどの意見を述べてきた。

1984年5月、中国第二砲兵隊（以下略称”二砲”）が作戦担当任務を担うようになり、20世紀末まで一貫して、二砲の教科書には、核戦略については、”限定報復”と全て記されてきた。

二砲に近い人間が本紙記者に漏らしたところによると、このような表現は、〓小平の一回の談話を総括し生まれたものであるという。「しかしながら”限定”という言葉は、中国が適度に核兵器の発展の規模をある程度制約し、”報復”という言葉も責任ある大国のイメージとは相容れないもので、このような表現は、歴史的な限界がある」と某氏は語った。

実際、どのように中国の核戦略を表現するかは、常に論争の種であった。ここ数十年、軍隊と地方の多くの戦略研究機関や専門家達は、20種類ほどの表現を出し、その中には9つのなかなかな物、例えば”限定威嚇”、”有効威嚇”などといった物があった。

しかし、これらの表現にも、多少の欠陥があった。例えば”自衛反撃”は、長年核問題を研究している某研究員の専門家・魏国安教授は、中印、中越戦争の両者は”自衛反撃戦”であったが、”核戦略が、局地的で、辺境的な通常の戦争であったそれと同等とするのなら、次元において欠陥がある”と考えている。数箇所が出してきた”威嚇”という言葉にいたっては、西側が理解する”威嚇”、更には実戦をも含み、これはある種、理解する上で偏向をもたらす可能性があると、魏国安は言う。

中国政府の文書で初めて”核戦略”という言葉に言及したのは、核兵器を保有してから42年後であった。『2006年中国国防』白書で、初めて中国の核戦略を”自衛防衛”と記したのだが、この文書でもどのように我が国の核を発展運用していくかについては触れていない。

この白書の起草の過程を知る人物が、南方週末の記者に漏らしたところによると、”自衛防衛”戦略の出所は、2005年10月、二砲司令員・靖志遠と米国国防長官ラムズフェルドの会見の際に、中国の核戦略思想を詳述した時だという。起草者は、この談話の精神を根拠として中国の核戦略をひねり出したという。

しかし、依然として違う意見を持つ専門家が数名いる。ある匿名の軍隊専門家は、本紙記者に対して「自衛と防御は、それ自体が意思であり、次元が違う」と語り、更に「この表現は、核兵力の運用の問題にのみ言及すべきもので、その建設計画に及ぶものではない」とし、戦略としていくつかの要素が欠けているという。

『2008年中国国防』白書では、”自衛防衛”が再び中国の核戦略として記されている。その文章は以下の通りだ。

「第二砲兵隊は、国家の核兵器を先制使用しないという政策を遵守し、自衛防御核戦略を貫徹し、中央軍事委員会の命令を厳格に執行し、国家が外来からの核攻撃を受けないよう保証することを基本的使命とする。第二砲兵所属のミサイル核兵器は、平時において如何なる国家をも狙うものではなく、国家が核の脅威を受けた際には、核ミサイル部隊は警戒レベルを上げ、核による反撃準備をしっかりと行い、敵が中国に対して核兵器を使用することを恐怖により止めさせ、国家が核攻撃を受けた際には、ミサイル核兵器を、単独、あるいは連合のその他の軍の核戦力を使用し、敵に対して断固とした反撃を実施する」

”先制により制する”アメリカ、ロシアの核戦略の最新の調整

”核兵器を先制使用しない”は中国の核政策の核心で、1964年に中国が始めて核実験を成功させた後にすぐに確立したものである。現在、中国は依然として世界で唯一、核兵器の先制使用を行わないことを承諾している国家である。「核戦略思想は、国家の核兵器の発展、核戦力の運行を決定するものである」と、核軍制御問題の専門家で清華大学教授・李彬は、本紙記者に語った。

半世紀近くの間、中国の核戦略は終始一貫していたとある程度言えるかも知れない。”核兵器を先制使用せず”とする中国の核政策の核心は、1964年に中国が始めて核実験を成功させてすぐに確立させたものだ。現在、中国は依然として核兵器を先制使用しないことを承諾している世界で唯一の国家である。「中国の核戦略は完全に防御性のものだ」と国防大学戦略専門家・孟祥青教授は、本紙記者に述べた。「核心は、不戦而屈人之兵だ」と魏国安も強調する。

しかし、中国と異なり、その他のいくつかの核大国は、その核戦略に対して持続的に調整を行っている。

過去20年あまりの間、7年ごとにクリスティは、アメリカの各方面の専門家を招集し、『核体性評価報告（Nuclear Posture Review）』を起草しており、アメリカの核戦略の重要な文書となっている。

魏国安教授の説明によると、アメリカの核戦略である”核実戦をも考慮した威嚇重視”、この原則をクリスティは”隠そうともしていない”という。実際、2002年版の報告の第一回は、冷戦後のアメリカが核攻撃を行う可能性のある対象となるのは、朝鮮、イラク、イラン、シリア、リビア、中国、ロシアの7カ国であると明確にしている。2005年のアメリカ国防総省が完成させた『共同核作戦行動原則』は、大規模な殺傷性兵器を使用した敵国、あるいはテロ分子に対して米軍は”先んずれば人を制す”という核攻撃が可能であると規定している。「某国とアメリカとの間で通常の衝突が発生し、アメリカの空母が攻撃された場合、アメリカは核兵器による報復を行うだろうか？アメリカのやり方は、私ができる、できないと言っても、あなたは疑い、あえてアメリカの空母を攻撃しようとは思わないだろうが、相手はやりたい放題にあなたを攻撃できるということだ。これが核によるプレッシャーなのだ」と李彬教授は述べた。

同様に、プーチン治世の時期に、ロシアの核戦略もどんどんと進攻方向へ傾斜し、まず”核兵器の先制使用権を保留する”という条文を公布し、”先んずれば人を制す”的な核攻撃の原則を正式に提出した。

プーチンにとっては、核兵器は、ロシアが唯一アメリカと対抗できうるものなのだ。アメリカが率先した”先んずれば人を制す”れば、ロシアはこれに対応する計をもたなければならないのだ。

戦術は戦略を充実させるで共通認識に達している

”中国は核攻撃に耐ええる準備をすべきである”、”核攻撃を受けた後に核反撃を実施する十分な能力を有している”。

核の安全情勢について最も多くの変数に直面している核大国は、まさに中国なのだと述べることができるだろう。

変数のひとつとして、アメリカが世界中に配備しているミサイル防衛網がある。「戦略核ミサイルは発射直後の速度は非常に遅く、アメリカが西太平洋に配備しているミサイル迎撃システムによって非常に容易に阻止されるのはこのためだ」と軍事専門家・戴旭は説明する。「アメリカが配備しているミサイル迎撃システムは、数が膨大なロシアの核兵器に対処するには大きくないが、大陸間弾道ミサイルの数が多くない中国にとっては、致命的なものである」という。

更に大きな変数として、ここ最近の一連の核事件、印パの核競争から朝鮮の核実験は、全て中国周辺で発生している。特に朝鮮半島の安全局面は急激に悪化しており、北東アジアに大規模な核軍拡競争の到来が目の前にまで迫ってきている。「我が国の核兵力の発展と計画を常に充実させ改善し続けなければならない」と上述した二砲に近い人物は考えている。「軍隊の見地から述べると、核兵器と国家の核政策をどの時点で使用するかという2つの問題がある」とこの人物は本紙記者に率直に述べた。「核戦争となった場合、中距離ミサイルで反撃するか、遠距離ミサイルで反撃するかを考えていたら、間に合わないのは明らかだ」という。

本紙記者が理解したところによると、中国の軍事戦略の専門家達は、一端核戦争が発生すれば、中国の核兵力による具体的な戦法について、すでに多くの共通認識を得ているようだ。

米ロなどの国は、核兵器の性能を極限まで高めているが、1996年7月30日に中国が宣言した”核実験の一時停止”の後、中国の科学者達が実験室で模擬テストを行い、すでに設計され使用年限が過ぎたものでも引き続き効力が発揮できることを発見している。「実験によって、要求された設計、人々の期待をはるかに超えた品質に至り、研究者達は感激の涙を流したものだ」と関連の研究を行っていた一人の匿名の人物が本紙記者に語った。

しかし、軍事専門家・戴旭も「中国は、他国が発射した大陸間弾道ミサイルに対する警戒能力を性急に強化もしなければならない」とも注意を促す。米ロは共に、発射警戒能力を有しており、他国が核弾頭を発射すれば、ミサイルが飛行している数十分以内に迅速に反撃を食らわすのだ。「アメリカは長年、ミサイル警戒衛星を開発してきている」と戴旭は述べ、「しかしながら、中国は現在、ミサイル警戒衛星は持っていない」と語った。

中国の核戦略の議論に関して、最新のものは魏国安教授自らが述べたもので、今年の3月に彼が提出した”有効防衛”という概念だ。「中国は核攻撃を受ける受容力を持たねばならない」というものだ。国防大学教授・孟祥青は、本紙記者に対して「核攻撃を受けた後、核反撃を実施するのだ」と述べた。

南方週末「中国核戦略:当変則変」

『読売新聞』の記事は、意図的なのか、字数制限により削ぎ落とさざるを得なかったためか、記事の要約としては不十分ですね。

ミサイル防衛システムの必要性を説くと同時に、3月に新たな出された核戦略概念「有効防衛」のためには「核の先制使用の放棄」という化石のような核政策を見直す必要性をも、この記事は説いております。

また、この記事から伺えることは、北朝鮮の核兵器など屁とも思っていないということと、日米が推進しているミサイル防衛システムが戦略として有効であるということ、そして、北朝鮮の核実験がもたらした反応に対応するために軍部（第二砲兵隊）が金をせびっているといった姿などでしょうか。となると北朝鮮の背後には、「海軍ばっかデカイ顔しやがって」と妬んでいる輩が・・・・なんて妄想が刺激されます（ｗ

このような反応を見ると、日本の核武装論は一見派手で日本国内におけるインパクトは大きいですが、対外的には敵基地攻撃論といった防衛的先制攻撃の是非論の方がより脅威で抑止という点で有効なのかも知れません。派手な核武装論の影でコソーリ議論を詰めることができるといいのですが。

予想通りなのですが、少々スピードが速すぎるような気がしないでもないです。

更にそんな中、6月10日にチベットとの境でインド軍の輸送機が墜落するという事故が発生し、更にヒートアップしていたりします。

そして更に、ロシアで我等が胡錦濤主席がシン首相と握手している中、インドが中国との国境地帯に6万人を増派しスホイ30を4機配備したと中国国内で報じられていたりします。中印間と共に中南海と何処かが・・なんて。

そんな最近のインドの情勢に関する記事もあるのですが、その前にインド洋、シーレーンを巡る話をば。

以前「南シナ海における米軍との衝突」で紹介した記事と同じく、新華社が隔週で発行している雑誌『環球』の同じく6月2日号より。続きのようなものです。

海外で報じられている「中国脅威論」を並べているだけで、表題に「妄言」などとありますが、反論していたり、これといった論評はありません。逆に築かれつつある巨大な海洋国家中国を誇っているよう。

境外メディア”中国の真珠の首飾り戦略”を派手に報道す

王晋燕

ここ最近の一時期、中国の東シナ海、南シナ海上空に暗雲がしばしば現われた。一部の西側メディアも、絶え間なく”中国海軍脅威論”と騒ぎ、中国の”外洋海軍”に関する論評が次々と現われた。

いわゆる”真珠の首飾り戦略”騒動とは

”中国の三亜にある新しい潜水艦基地は、他の5カ国との間にある南シナ海海域における争奪論争において北京に重要な優勢を獲得させることとなるだろう。更なる遠隔地において、中国とインドは、最終的にどちらがインド洋に影響を及ぼすこととなるかを争っている最中である。ミャンマーからパキスタンまで、中国海軍はすでに真珠の首飾りを作り上げた・・・”

5月13日に発売された週刊誌『タイム』の「世界が中国海軍の強大さを警戒し注目している」という記事の中で、中国の急速な軍事力の発展は、アジア太平洋地域、更に大きな範囲における軍事バランスをすでに破壊しており、アメリカのこの地域における影響力は弱まったと指摘している。文章は、今のアメリカのアジア太平洋地位の軍事力は昔と比べるほどではなくなったとし、「第二次大戦後、アメリカはグアムから日本までの広大な水域に一連の海軍基地を建設し、常に高度な軍事的存在感を保持していた。1996年、中米関係が緊張し台湾海峡に危機が発生した際、ワシントンは2隻の空母部隊を台湾の外海に派遣し、中国大陸の動きを封じ込めた。しかし、このような行動は現在は想像できない」と悲しんでいる。

実際、”真珠の首飾り”という言葉は、西側メディアによる中国海軍報道の中に最近よく出てくる。2005年初め、ペンタゴンから流出した『アジアのエネルギーの未来』という内部文書の中に、初めて中国海軍が”真珠の首飾り”戦略を取っているという言い方がされ、報告の中で、いわゆる”真珠の首飾り戦略”の中の”真珠”がリスト化されていた。その筆頭が、パキスタンのグォーダー港で、その他の”真珠”は、バングラディシュ、ミャンマー、カンボジア、タイなどの国が含まれていた。アメリカの一部の戦略学者は、中国が外洋海軍を発展させるためには補給基地がなければ不可能であるので、彼らはいわゆる中国の”真珠の首飾り”戦略を編み出したと見ており、中国は資金的援助を通じて様々な軍艦の外洋停泊基地を手に入れていると述べている。

中国の南アジアや東南アジアでのいくつかの商業活動も、一部の西側メディアは、中国の”真珠の首飾り”戦略の為の一部であると誇張し報じている。最近、スリランカ政府が反政府武装組織タミル・イーラム解放の虎を粉砕したと発表した際にも、イギリス『タイムズ』は、この事件と中国とを結びつけた。『タイムズ』の連載記事は、スリランカ政府軍が勝利したのは、中国が軍事的援助を行ったからであり、見返りとして中国は、スリランカ南部のハンバントタに海軍の補給港を建設中であると記している。

文章は、数人の西側のアナリストの推測を引用し、ハンバントタ港は短期間で中国海軍の基地になることはないが、中国の深謀遠慮であることは明らかで、この港の経営は長期的計算をしていることは間違いないと記している。「台湾海峡で戦争が勃発したり、南シナ海で衝突が発生したら、中国はどのように海上封鎖を突破するのだろうか？中国の戦略家は、最悪の状況への備えはすでに終えていることは疑いようがない」。最後にこの筆者は、「中国は、スリランカ南部のハンバントタ、パキスタンのグォーダー港、バングラディシュのチッタゴン、ミャンマー等の地域での港の建設、増築にパワーをかけ、真珠の首飾りを形成しようとしているのだ」と記している。

中印がインド洋の制海権争奪戦を始めるという妄言

インドは、常に大国勢力が最も親密な地方のひとつと思われており、非常に多くの西側の戦略家たちが、中国海軍が建設する海外基地の最初となるだろうと思われている。今年3月、アメリカ国際安全の専門家ロバート・カプランは、雑誌『Foreign Affairs 』に発表した文章の中で、「インド洋は、太平洋や大西洋に代わり21世紀の世界の中心となり、中印は21世紀にインド洋の制海権争奪戦を繰り広げるだろう」と記している。文章は、中国は、インド洋の制御権獲得のために全力で海軍力を増強中であると警告している。カプランは、中国はマラッカ海峡への過度の依存、”マラッカの苦境”を打破するために、インドとインド洋の制海権争奪を行うと考えている中国は、インド洋上のアンダマン諸島やニコバル諸島の244の島嶼を利用し、西側がマラッカ海峡に侵入することを阻止しようとしているという。

4月、カプランはアメリカの『アトランティックマンスリー』の取材を受けた際に、「中国は、大規模な海軍の武器購入と建設とを進行しており、これはアメリカにとっては長期的な脅威となる。中国の潜水艦政策は、相手が諦めるまで購入と建造を続けることだ。中国は、西太平洋地域の主導権を望み、インド洋駐留をも望んでいる。中国はアメリカの将来の最も主要な競争相手となるだろう」と更に指摘している。更にカプランは、中国の両岸関係改善の目的のひとつは、”台湾海峡に配置している海軍をインド洋へ移すことであろう”とまで述べている。

カプランの視点に、いくつかのインドメディアが反応を示した。『インドタイムズ』の報道によると、最近、アメリカ太平洋司令官キーリングがデリーを訪問した際、”中国の空母建造や潜水艦隊の拡張”が、米印双方の討論の主要な議題であったという。『インドタイムズ』は、「インドとアメリカ官員、中国のインド洋における影響力拡大について討論す」と題した記事の中で、”中国の絶えることない軍事力増強とそのインド洋、および太平洋での戦略的活動は、インドとアメリカを相当に警戒させている”と述べている。

数人のインドの戦略専門家は次々と文章を発表し、エネルギーおよび貿易の重要性を考慮すると、インド洋は世界や海洋国家にとって新たな戦略的意義を具有しており、将来、インド洋で衝突が発生する可能性が比較的高く、インド洋の”覇権”的地位の維持、中国の外洋海軍力の増強とのバランス、インド洋の海上輸送線の安全を保障することを三大目標とし、インド海軍が保有している空母”ヴィクラント”号1隻だけでは”明らかに足りない”と指摘している。

日印が中国の空母建設の動きを緊密に注視している

インドの著名な外交政策評論員で、長年中国事務を注視している専門家ラージャ・モンハンは、4月23日付『インド・エクスプレス』のコラムで、中国は6席の空母建造を計画しており、インドは中国が新たな海洋強国として勃興してくることを認識しなければならないと指摘した。ラージャ・モンハンは記事の中で、「メディアは中国が2隻の空母を建造中で、そのうち1隻が2015年から服役すると常に推測している。ただ、最近の兆候では、中国の指導者は、2隻だけでなく、4～6隻の空母の建造をすでに決定したことを明らかに示している。単に政治大国としてのシンボルとして空母を保有するんだよという説明は、1隻だけ空母を持っている国家に対して言う場合は、多くの人が頷くところだが、勃興中の大国が6隻もの空母建造を計画している際には、我々は、新たな海洋強国の到来を認識しなければならないと多くの人がわかっている」と記した。

ほぼ同時に、常に”中国空母”の話題に夢中になっている日本のアナリストも文章発表し、ここ数年中国は、空母の購入および研究開発に積極的な態度を取っており、空母を保有するのは時間の問題だと指摘している。日本のシンクタンクである海洋政策研究財団研究員・小谷哲夫は5月8日、『亜州時報』に寄せた記事で、中国が積極的に空母を保有しようとしている理由には3つあり、ひとつは中国は”強権”であると証明するためで、空母を保有することで一種の威信を示そうとしていると指摘している。そして、中国は、空母を保有することで、東南アジア諸国と領土紛争がある南シナ海での戦力バランスを形成しようとしているという。その他、空母によって中国は、南シナ海からマラッカ海峡を経てインド洋までの海上ルートの安定を守ることが可能となり、特に台湾海峡で対峙が発生し、海上封鎖されるという状況を防ぐことができるからであるという。小谷哲夫は、国際社会は、中国がいずれ空母を保有することに対して過度に反応する必要はなく、なぜなら中国が築き上げようとしている空母艦隊はアメリカを相手にするものではないからであると考えている。

日本では、中国の空母の話題は、様々な日本の軍事関連出版物や国防関連の研究クラブ内で熱心に論じられているものとなっており、日本のシンクタンク機関は、中国の空母運用戦略を把握しようと熱心になっている。長年、東アジアの制海権を独占してきた国家として、日本は隣国の外洋海軍の発展に対して常に慎重な態度をとっている。現在、日本の海上自衛隊は”准空母”――”ひゅうが”を実戦配備し、”ヘリコプター搭載駆逐艦（DDH）”と称しているが、全通式甲板や艦橋建築は軽空母と同じだ。

現在、中国以外の安保理常任理事国は全て空母を保有しており、アメリカは1国だけで11隻も保有している。それでも、中国が、空母開発の権利があると言っただけで、いくつかの海外メディアの評論がざわめき、中国の海軍力が強大になるのを見たくない一方で、自身の拡張を口実としているのだ。

新華網「境外媒體密集炒作“中國珍珠鏈戰略”（雑誌『環球』）」

従来からの「中国脅威論」に加えて、実際に南シナ海でアメリカと衝突し、インドが国境部隊を増強し、北東アジアでは北朝鮮が暴発。そして世界不況を克服するための「ホワイトナイト」と煽られ「熱い視線」を送られる。また、国内においては、官への不信があちこちで暴発し、ネット世論とやらの力がいよいよ大きくなったのか、勝利する事例が出始め、また官を実際に襲撃することへの敷居がドンドンと低くなってきておるようです。さてさて。

「政治主導！」、「霞ヶ関に100人の議員を送り込む！」、「官僚主導の打破！」「意に従わない官僚はどんどん切る！」などと唾を飛ばして叫ぶ民主党。

財源を尋ねられると、「それこそ官僚の方便だ！」、「官僚は与党の狗だから俺達に協力しない、だから財源なんか出せるわけがないじゃないか」と矛盾したことを臆面もなく叫び、代表は虚空を眺め「愛、愛さえあれば大丈夫、ボ、ボランティアだ！」と宗教家のようにつぶやき「上から目線だ」と上から批判し、テレビの中の人は喝采を送る。

人民日報が隔週で発刊している雑誌『人民論壇』の6月16日号より。

各国の公務員制度は、それぞれの政治文明が築き上げてきた普遍的価値観を反映したものというだけでなく、自らが経験してきた具体的な社会と歴史的条件に根ざしているものでもある。

中国の公共管理における人事制度は、主に国家の公務員制度に現われている。これは、革命戦争時代の幹部制度から脱したもので、西側の公務員制度とも明らかに区別されるものである。

まず、我が国の公務員制度が体現している基本的精神から見てみよう。公務員制度は、各国の公共管理システムの一部分として、国の基本的国情と密接な関係にある。各国の公務員制度は、その地の政治文化が築き上げてきた普遍的価値観の影響が見られるだけでなく、それ自身が経験してきた具体的な社会と歴史的条件に根ざしたもので、人類の政治文明の成果とその国の経済、政治、イデオロギー、文化、歴史、伝統などの要素全てを体現しているものだ。

次に、我が国の公務員制度の特徴を見てみよう。我が国の公務員制度と中国の特色ある社会主義政治制度は、互いに適応しており、明らかな中国の特徴を有している。

我が国の公務員制度は明らかな中国の特徴を具有している

第一、我が国の『公務員法』の定義によると、我が国の公務員は、”法に則り公務を履行し、国家行政に組み込まれ、国家の財政が給料、福祉を負担している者”を指す。この定義は、西側国家の公務員の範囲と比較すると、更に広範囲となっている。西側国家では”公務員”は、一般的に、選挙を経ずに行政機関の職務に任命された職員のことを指す。しかし我が国は、中国共産党の各級機関、各級人大およびその常務委員機関、各級行政機関、各級政協機関、各級裁判機関、各級検察機関、各人民党派や工商聯合会のうち、契約職員を除く職員がそうだ。

第二、我が国の公務員組織は、党の指導を受け入れ、社会主義の方向性を堅持し、政治活動に参与しなければならない。西側国家では、法律によって公務員は国家の政治活動において”中立”を保持しなければならないと規定されており、公務員は、政党やあるいは政治組織の活動が禁じられいたり、制限されていたりする。しかし我が国は、公務員は政党や政党活動に参加するだけでなく、積極的に国家の政治業務に参与し、機関やその指導的職員の仕事に対して批判や建議を行わなければならない。同時に、公務員の中の共産党員は、党の基本路線と各項方針、政策を貫徹執行する義務も有しており、積極的に党の任務をやり遂げ、党組織の業務に参加し、党組織の監督を受け入れ、同時に党の主張を宣伝しなければならない。これは、西側国家の公務員が、国家の政治活動において”距離”を取らなければならないことと異なっている。

第三、我が国は、公務員の主管する部門は、総合管理工作の公務員が責任を負っている。西側国家は、二大政党制、あるいは多党制を敷いている。与党が替わることで政府職員に混乱が生じることを避けるために、公務員は独立的な管理システムであることを強調し、与党の介入から脱し、党派が直接公務員を管理することがない、このような独立機関が管理を行っている。しかし我が国においては、現行の公務員管理体制に照らし、党委員の組織部門が幹部の路線、政策の貫徹執行の責任を有しており、機関の中で比較的上の層の公務員が直接管理している。公務員組織の法に則った統一的管理を行う必要性に適応するために、『公務員法』は公務員の主管部門を明確にしており、実際の業務の中で党委員組織の部門や政府公務員の管理部門は、職責によって公務員の管理職責が分けられている。これは、西側国家が公務員の独立管理系統を強調し党の干渉を受けないことと異なっている。

第四、我が国の公務員は、政務と事務の区別がなく、規定されている手続きや条件を経て行き来している。西側国家の公務員は基本的に事務タイプであると完全に言い切ることはできないが、『公務員法』にある公務員が主に実行している職務は常任で、内閣と共に退官するような職業文官ではなく、『公務員法』にある公務員は、基本的に選挙、あるいは政治的に任命される官員ではない。そのため、公務員は、大体政務官と事務次官の2つのタイプに大別でき、それぞれがそれぞれの管理方法を有している。我が国においては、多党による政権が交代するような状況は存在しない。各級機関の中で、指導者や一般公務員であろうと、選抜制度であろうと任命制度であろうと、指導的職務であろうとなかろうと、全て『公務員法』が定める公務員である。更に、公務員組織は、閉鎖的なシステムではなく、中央や地方といった区別もない。機関の公務員とそのほかのシステムで従事している公務員は、規定されている手続きと条件を通じて調整することで、転任や兼務などの方法で人事交流を行っている。

筆者、国家行政学院学部教授・任進

雑誌『人民論壇』「中西方公務員制度之比較」

民主党が夢想する公務員の姿がここに！闇専従に明かりを灯し、晴れて堂々と専従。

「政治主導で意に沿わない官僚は切る」とは、中国のような上に立つものが全てを統括するような体制を目指しているということですかね。「政治主導」と言いつつ、その実、官僚（労組）支配というのがオチっぽい。まぁ、政治家と官僚との区別のない中国のような体制をヨシとしているのなら、彼らにとってはそれもまたヨシ。

不正DMの件のように国会審議を人質に取り官僚を手懐け、私服を肥やす手足とすることが「政治主導」ということなのでしょう。

党首討論では、温家宝よろしく下々の者の歓心を買おうとお涙頂戴話を披露。

「総理の涙には感激したが涙を流すだけでは問題は解決しない！」とは中国のネットユーザーの弁。

なんてことが、上記の記事を眺めた際に頭に浮かんで参りました。

中国の話を。

最近は「公務員は党の指導を受け入れねばならない」といった記事が盛んに報じられていて、建国60周年に向けて党による統制を保とうと必死でございます。それだけ瓦解著しいということなのでしょう。特に地方政府の求心力の瓦解は目を覆うばかり。

博訊網「江西南康群体性事件，掀翻警車 堵塞交通」

『RFA』より。

江西省カン州南市政府が地元家具業界に対する新たな税制政策を発表し、予定通りに今週の月曜日から施行したところ、この日の朝から1万人ほどの現地業界人らが集まり、国道105号線にある家具百貨店で抗議し始め、十数台のパトカーを破壊した。昼頃、群衆はカン粤高速道路まで移動し抗議行動を続け、現場を目撃した市民・胡さんは取材に対し、「午前9時に家具百貨店のオーナーが2台のトラックで国道105号線の交差点を塞ぎ、秩序を維持しようとやってきた警察と衝突が発生し、7台のパトカーがひっくり返され、野次馬もたくさん集まってきて、1万人ぐらいになった。ご飯時になって、国道105号線の交通が回復し、抗議の群衆はカン粤高速道路の南康出口で車を塞いでいた。2時に高速道路の交通が完全に止まっているのを見ました。現場の群衆は1万人を超え、パトカーも十数台ひっくり返されていた」と語った。

現地政府は、事態を収拾するために、午後、携帯電話会社を通じて「市委員会市政府は検討の結果、予定通していた6月15日から家具税の徴収管理方式の施行をしばらく見合わせることを決定した。市民の皆さん、そして各家具業界のオーナーは互いに自制し冷静になるよう呼びかけ合いってください」とのショートメッセジで何度も公告を発信した。

南康市政府情報センターの職員は、月曜日午後、取材を受けた際に、関連の抗議を引き起こした徴収管理方式の実施をしばらく見合わせたことを認めた。「現在処理中で、これは我々政府が発した携帯のショートメッセージなので正確ではありません。家具オーナーは政府の政策についていくつかの誤解があるのです！何でもないよ」と述べた。

この市の家具問屋・呉さんは、取材の際に、執行がしばらく見合わされたことは政策を取り消したとうわけではなく、同時に政府の指導者は最後まで出てこず、ショートメッセージで業界の代表者を選んで政府と談判を行おうと要請するというやり方は、罠ではないかと疑い、「しばらく見合わせるということは後に実施するということだ。その後またメッセージが来て、5時に指導者が市政府信訪処で待っているので、あなたたちの家具業界代表者は来てくださいとあった。行く奴なんていないよ、行く奴は間抜けだけだ！代表に選ばれた奴がリーダになって、行ったら帰ってこれねーよ」と語った。

市の交通警察大隊の隊員は、午後5時半に取材を受けた際に、大規模な抗議活動の中でパトカーがひっくり返されたことを認め、負傷した隊員がいると述べ、そしてすでにカン州市は特別警察の増援を要請したと語った。「現在、我々交通警察がこの件を処理することはできない。国道や高速道路が全て塞がれ、午前から現在まで全て片付いていておらず、我々の車もひっくり返されて、怪我人まで出た。現在、数箇所の部門が市内を中心に処理を行っている。（公安防暴は出動していないのか？）出動している。カン州の特別警察は全て出動しているようだ」と語った。

聞くところによると、現地に駐在している政府の宣伝車や付近の管理センター内の百名の特別警察に向かって、小石やペットボトルなど様々な物が投げつけ、そのうち数名の過激な抗議者が逮捕され、群衆は次第に散っていったという。午後9時でも二、三千人ほどの野次馬がいて、市民の胡さんが言うには「30人ほどの防暴警察が一隊となって政府宣伝者が大きな音で現場から退去するよう言い、群衆を追い払い、高速道路の方も散っていた」という。しかし。両百个武警の高速道路管理センターの敷地内に、群衆は小石やペットボトルを投げ入れたり、塀を登った者もいたという。数名の過激な者は逮捕され、9時で野次馬は二、三千人いたという。

目撃者が一日中、大規模な抗議活動を実況撮影したものを当ラジオに手渡してくれた。家具百貨店からカン楡拘束道路まで、人の海が取り囲んでいる状況やパトカーがひっくり返されているところ、宣伝車と警察が人々を追っ払っている場面が写っている。

江西省南康市は、中から低級の製品を卸している数千件の家具メーカーがあって、政府は先日、今月15日から家具業界税率を売り上げの4%にまで引き上げると公布し、業界内ではこの税率は利潤を超えるもので生存の危機をもたらすとして、このような大規模な抗議が発生し、呉さんは、「商売するには税を納めないといけないが、問題なのは突然で、しかも4%と非常に厳しいものであるということだ。我々は卸売り業で、利潤は非常に少なくて、普通でも6～8%しかなく、国税と地方税を合わせると6%で、更にいくつかの工場は税の工面をしなければならず、だからみんな騒いだのだ。南康の市場には数千件の店があって、全国の家具卸売り市場のトップ10に入っている」という。

RFA「江西家具城万人抗議税率猛漲」

抗議する側も鎮圧する側も携帯はすでに必需品♪

当局もこの衝突の発生を認めており、新華網がこれを報じております。

• 新華網「江西妥善處置南康市群體性事件」

この記事によると、事件発生直後に省書記が動き、新税制の「廃止」を決め、これを全メディアを動員しての拡散を命じたとあります。本当であるのなら、かつてないほどの素早い反応だと思います。

これが、地方の警察幹部を北京に集めて行った暴動鎮圧講習の成果でしょうか。それとも単に省書記が、当初から新税制導入に関心を持っていたということでしょうか。

というのも、リーマンショック後、直ちに発表され世界中の称賛を得た4兆元の内需刺激策なのですが、中央と地方との財源の負担割合を巡り話が思うように進まず、景気後退で地方の税収が落ち込む中、地方の負担が大きく重く、厳しい局面を迎えているなんて記事を、ちょくちょく見るもので、今回の税率の引き上げの背景に末端政府のこういった厳しい懐事情があるのなら、ちょいと剣呑だなぁと思った次第。もしそうなら省トップの素早すぎる対応も頷けるかなと。

地方官吏が暴利を貪ろうとしただけなら単なる日常風景でどってことないのですが。

それにしても地方では民が官を襲撃する事態が、珍しくない、日常茶飯事な風景となってしまいました。パトカーがひっくり返ったり、派出所が燃えるぐらいでは驚かなくなって久しいです。

半月以上の協議を経て、国連安保理は6月12日、朝鮮による2度目の核実験と6発のミサイル発射に対して制裁を拡大した第1874号決議を通過させた。

この決議の主要な内容は、朝鮮へ武器輸出の禁止、小型の武器は引き続き購入することが許されているが、兵器購入に関して国連への報告が必須が含まれ、国連加盟国に対して朝鮮が違反兵器を禁輸している船舶に燃料補給を行わないために怪しい船舶に対して検査を行うよう要求し、人道主義や開発プロジェクトを除き、朝鮮と新たな金融関係を結んではいけないというものだ。

3年前に可決された1718号決議と比べると、今回のものは国連の朝鮮に対する制裁内容がある程度拡大されており、主に、朝鮮に対する武器禁輸、金融政策などの方面、朝鮮の収入源を遮断する意図が強化されており、つまり新たな決議は比較的厳しいものとなった。朝鮮の外貨は乏しく、その収入を断ち切るということは、朝鮮に精神的、そして財政的にも相当におきな圧力となると思われる。

しかし文書を分析してみると、今回の決議は、日韓米の当初の文言が少し婉曲気味となっている。更に、一部の安保理構成国が朝鮮を再度”テロ支援国家”のリストに入れるようにと意見が出されたが、未だに採用されてもいない。

この決議の全体的な目的は、朝鮮に非核化プロセスの履行の承諾し、再び新たな核実験やミサイル発射を行わないことを要求し、朝鮮半島の非核化を確保し、朝鮮半島を安定させ、安全な方向へ発展させることにある。

安保理が可決した決議には強制力が伴っており、各加盟国は執行しなければならない。

現在のところ、朝鮮は、その一連の過激な行動によって4つの目論みを全てぶち壊してしまっている。

ロシア常駐国連代表チュルキンは、朝鮮は”過剰な状況判断”によって、一連の”激昂した措置”を取ったことが、朝鮮側が”全面的に守勢”の境地、現在のように再び制裁される局面を招いたのだと述べた。

まず、朝鮮側の”超強硬を以って強硬に対する”という策略は、アメリカのオバマ政府に対朝鮮妥協政策の代わりに、相反する更なる厳しい態度を引き出したのだ。

その次に、核実験の前にミサイル発射実験を行うというやり方は、国際社会から認可と同情を得る代わりに、一方的な反対の声を招いた。

第三に、朝鮮側は、”朝鮮は『核不拡散条約』に参加しない”と表明し、核実験とミサイル試射は主権国家が享受すべき合法的権利であると称し、これによって国連加盟国の核政策への理解を得ようと考えていた。しかし、一部の発展途上国代表が、1991年の時点で朝韓双方の指導者が『朝鮮半島非核化宣言』に署名し、朝鮮側は数年前には法律に非核化を厳粛に承諾すると記していると説明しており、現在の朝鮮は完全に相反する解釈を行っていると指摘した。

第四に、朝鮮は、”永久に”六者会談を退席と『朝韓停戦談判協定』の不履行を宣言し、更にこの後、安保理が朝鮮を制裁する決議を可決した場合は、”この協定を破棄した”ことを意味し、朝鮮は道義側に立つものであるとの声明を発した。しかし実際は、このようなやり方は、多くの発展途上国の批判を招くこととなった。

安保理が新たな制裁決議を可決したことは、国際社会が朝鮮が、この機会に考えを改めることを期待しているものであり、朝鮮がその政策に対して調整を行う絶好の機会であり転換点でもあるのだ。

発展途上国は、外交的交渉を通じて朝鮮の核問題が解決するという可能性があると考えている。これができれば、国際社会は熱烈に歓迎するだろう。

しかし、それ以外の可能性、即ち朝鮮が”超強硬的”態度を継続し、再度ミサイルを発射するなどの行動で反応するという可能性もある。これは、人々が望まない局面であり、尚且つ朝鮮側にとっても百害あって一利なしである。もしこうなれば、朝鮮半島に、軍拡競争が一気にエスカレートするといった、様々な不安定要素が内在するようになり、一部の人々や国家がこの機会に乗じて利を得ようとするだろう。

（筆者、元中国常駐国連代表団参事官、安保理補欠代表・呉妙発）

中国青年報「安理会加大制裁力度　朝鮮四大盤算全部落空」

「西側の案をそのまま受け入れたわけではない、表現が軟らかくなったじゃん」、「半月以上の努力の成果だよ」、「西側だけじゃなく発展途上国も朝鮮の非を責めている」、「悪いのは暴走する朝鮮であって我々は西側に屈したわけではない・・・ってロシアも言ってるよ」、・・・と言い訳がましい記事でございます。

そして「このままではアメリカがF-22を日本に輸出しよるぞ」、「日韓が核武装に向かうぞ」、「対朝鮮と称して我が国を標的とした軍事包囲網を構築しよるぞ」、「日本が憲法を改正するかもしれないぞ」、「麻生政権が次の選挙で過半数を維持してしまうかも知れないぞ」と。

何処に向かって言い訳しておるのでしょうか。

ちなみにこの記事、人民日報のウェブ版「人民網」などは転載しておりますが、今のところ新華社のウェブ版「新華網」には見当たりません。

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地政学を英国で学ぶ「ヴィクター・チャの提案」

現実の中において、団結と表面上よく似ているが、実は”結団”であるという現象が、いくつかの単位の中にそれぞれ程度の差があれ存在するのだが、その危害を軽視してはいけない。

”結団”とは、団結を装って行うことができるのだが、これは団結と表面上よく似ているところがあるからである。両者は共に、一定の目標のために連合したり結合したりする。しかし、団結と”結団”とは、本質的に全く違っており、目標を求める上で相反するものである。団結、これは同じ理想や事業を為すために一致団結し、努力し奮闘することだ。他方”結団”を簡単に言うと、小さな枠を作り、分派、党派を作ることだ。”結団”と団結の最も本質的に区別されるところは、”結団”は個人的利益の連盟を基礎とし、これは私利的な手段を図るものだ。これは”結団”が、誰を仲間にするか排斥するかを決めるものであり、自分や小さなグループに利益をもたらす者を味方にし、自分や小さなグループの利益を害する者を排斥するようになる。”結団”を行う者は、単に個人的利益だけを見る者で、全体の利益、人民の利益を後回しにし、酷い場合は、目的のために手段を選ばないことがあるのだ。

”結団”思想の源は、個人主義とセクト主義だ。”結団”の実質は、団結ではなく逆に公然と団結を損なっているのだ。現実の生活の中で、”結団”は常に団結の旗の下に行われるが、一定の欺瞞性を具有していているが、単位や部門で小グループを作ると、簡単に意見が統一できたり、仕事がスムーズに進められたりと、一種の効果的な仕事方法でもあると思われてもいる。ところが、このような発想は、”結団”と団結とを混同させ、また”結団”は事業に対して深刻な危険性をもたらすということに思いが回らず、”結団”に漬け込まれる隙を与えることとなるのだ。

団結は民主を伴うが、”結団”は独断を形成する。団結した集合体は、ひとつの声を要求したりはせず、更には異なる意見を抑え込むこともなく、集合体のメンバーが言いたいことを提言し、衆知を結集し共通認識を形成し、思想の衝突の中で共に高め合い、民主を発揚し団結し事を為すのだ。民主は光であり、”結団”は最も光が見えなくするものなのだ。グループを結成しなければならないということは、不正な手段によって仲間を囲い込み、小さなグループの中の人を制御する必要があるということで、阻止する別の小グループや真実を語る者を攻撃したり報復したりする必要性も出てくる。そこで、内に対しては独断となり、外に対して横暴となるのが、”結団”のひとつの大きな特徴だ。

団結した集合体は規律が厳しく、”結団”した集合体は隠れた規則が横行することとなる。団結した集合体は、一人一人が積極的になり、上を目指し、健康的な向上精神が激発されるが、”結団”した集合体は、人々を下劣な連鎖で低級な趣味へと堕ちていかせる。団結によって激発された為された事業は、趣味志向と気持ちとを喜んで捧げたものとなる。しかし”団結”が盛んに行われている単位、幹部グループらは、1日中どのようにコネや抜け道を使って私利を謀ろうかと思案しているので、これが永く続くと、必然的に人民群衆の感情に対して冷淡となり、事業において追求が不足し、精神において萎縮し振るわなくなる。

明らかなことは、”結団”は、党組織内部、党と人民群衆の団結を深刻に破壊し、人民群衆の利益を損ない、党と人民の事業に危害を加え、改革発展の安定的な大局に影響をもたらすということだ。”結団”は腐敗を招き、”結団”は更なる腐敗のための”肥沃な土壌”を提供し、腐敗はまた”結団”を更に促す広大な空間をとなり、両者はお互い結合し、社会への危険性を倍に膨れ上がらせるのだ。

”結団”現象を根絶しなければならず、制度建設を強化し、権力に対する監督を強化することが、この重要な保障となるのだ。同時に、指導グループのメンバー、特に”最高責任者”は思想的防衛線をしっかりと築き、党気質の教養を高める必要があり、これが良い利益をもたらすのだ。当面、次々と腐敗案件が暴露される情勢の下で、”結団”と反腐敗キャンペーンとを結びつけようとすることに反対することも、綱紀粛正を打ち立てるための重要な任務のひとつなのだ。

人民日報「団結と”結団”（人民論壇）」

中共が最大の”結団”集団じゃん、と一応突っ込んでおきます。

空席となっていた深セン市市長には12日、蘇州市委書記・王栄が副市長、市長代理に任命されております。

• 中華人民共和国中央人民政府「王栄任深[土川]市代市長」

深セン市では市長だけでなく3人の副市長も取り調べを受けており、深セン内部から市長代理を出せないほど酷い状況であること、更に調査がこれで終わりではないことを、この人事は示しているとの分析があります。

閑話休題、『人民日報』の記事に戻ります。

党内での対立が相当深刻で、深センの件はそれが表層に少し現われたに過ぎない、または零八憲章の下に”結団”しつつある民主化勢力への牽制か・・・なんて妄想を最後の一文が激しく刺激してくれます。

地方においては、政争というほど高尚なものではなく役人の質が激しく低下しているようで、ヤクザの縄張り争いと言った方が実際に近いのかも知れません。中央による地方役人教育が盛んに行われているようで、そういった中での中央への反発といったものもありそうです。

先週の金曜日（6月5日）に出席予定であった投資フォーラムを欠席したことから、「拘束されたんじゃね？」と香港メディアが騒ぎ出し、9日に新華社が中央規律委員会が調査を行っていると発表し、自殺未遂なんて情報や女優が絡んでいるなんて情報が飛び交い、お隣香港がヒートアップしております。

　【香港９日時事】香港紙・明報は９日、中国共産党中央規律検査委員会が調べている広東省深セン市の許宗衡市長の不正疑惑に関連して、香港居住権を近年取得した本土出身の有名な女優が拘束されたと伝えた。

（後略）

時事通信「中国の有名女優も拘束か＝深セン市長の不正疑惑調査」

拘束された市長が7月にセルビアを訪問予定であったことから、出国されそのまま逃亡される可能性が高いと中央規律委員会が判断し、5日早朝に許宗衡と夫人を拘束したと報じられております。

そして11日、新華社が同氏を深セン市市長から罷免したと報じております。

• 新華網「中央決定免去許宗衡領導職務 現正在按程序処理」

様々な情報が乱れ飛んでいる中から、9日付の『香港苹果日報』をば。

深セン市市長・許宗衡が、中央規律委員会の「双視」を受けた後、内地政界の恐怖現象は、広東省からその他の省市、金融系統、高官の人々にまで広がっている。ことの原因は、国美電気の前首席・黄光裕事件が引き起こした汚職追放行動で、これは中央規律委員会内の出世争いが表面化したもので、そのほかの省や機関も災いに飲み込まれつつある。

鄭少東、陣紹基、王華元が取り調べされた後、広東閥は世論から多くの注目を受ける状況となった。筆者は、広東閥はすでに衰退し、中央の高層にも代表する人物はなく、中共十八大の政争の重点にはなりえないと以前に指摘した。海外の『多維月刊』は、黄光裕事件は、中央規律委員会副書記・何勇が、金融系統を掌握し、中央規律委員会書記・賀国強が築き上げてきたものを骨抜きにしようとして打った一手であると報じている。このニュースは、メディアの注目を受けていないが、その信憑性は極めて高く、内地高官も心中では、中央規律委員会の内紛が激化し火の粉が飛んでこないかとビクビクしている。

処理方法は法規を超えている

新聞、雑誌、ネットなどを擁する多維は、中共十六大前に賀国強が重慶市委員書記から中央組部長に転任するとスクープし、中共十七大前に再び賀国強の政治局常務委員、中央規律委員会書記に昇進をスクープしたことがあり、その情報源は、賀国強一派と関係が深いと見られ、中央規律委員会の内紛の報道に関しても全くのデタラメであるとは思えないのだ。

反腐敗が中共の政争の重要なツールとなってからは、中央規律委員会の権勢が凄まじく、それの法規を凌駕している処理方法が非難されるほどで、更には明代の特務組織、東厂、西厂のようだなどと皮肉られている。何勇は、1987年に監察部副部長に就任し、現在に至るまで規律検査、監察部門に22年間指導し続け、大権を握っており、賀国強でさえ手出しできない。報道によると、何勇は金融系統を把握するために、腹心に黄光裕と金融界の繋がりを厳しく調べさせ、まず中国銀行北京支局頭取・牛忠光を引き釣り下ろしたという。鄭少東が黄光裕をかくまったため、何勇が大いに怒り、鄭少東と陣紹基、王華元などの関係者を一斉に調査処理を行い、許宗衡の失脚も単に黄光裕事件の余波に過ぎない可能性がある。

中央規律委員会は、反腐敗の旗幟の下でやりたい放題で、若い規律委員官員は昇進するために、処理手段を選ばず、更にそれぞれの上司のために、攻撃範囲を拡大し、黄光裕事件に絡む高官がもっと存在し、更には金融高官が絡んだ大事件が次々と暴露されると思われる。

新世紀新聞網「李平：中規委内斗升級　高官恐慌（香港苹果日報）」

面白い話ではあります。賀国強は江沢民に近い人物。

香港に隣接している深センの市長の失脚ということで香港政財界への影響も大きく、マネーロンダリングや賄賂を行っていた者たちが戦々恐々としていると報じられております。

思いのほか混乱が広がっているのか、中央規律委員会の関係者が「広東省の大部分の幹部や民衆はこれを支持している」と述べたと新華網が、罷免を伝えた同じく11日に掲載しております。

• 新華網「廣東廣大幹部群衆衷心擁護中央免去許宗衡職務」

10日に広東省書記・汪洋が深センを訪れ、事件の善後策を話し合ったとの消息筋情報が流れております。以前に何度か紹介した汪洋が推し進めている広東経済の再編の中で発生した事件だと思うのですが、今回紹介した記事のように中央の政争が影響していたりするのですかね。ただ、これでこの事件が収束するというより、これから芋ずる式に関係者が挙げられる可能性があると内地メディアさえも報じていたりします。

• 網易「傳許宗衡自殺未遂 或将爆出更多渉案官員」

単に見落としているだけかも知れませんが、『南方都市報』がこの件を一切報じていないのが少々気になっております。

もうひとつ、同じ筆者による10日付の『香港苹果日報』の記事をば。

広東の省級官員が次々と失脚し、中央規律委員会の権勢が更に注目されるようになり、加えて中央規律委員会は最近、県級の規律委員会の権力拡大を後押しし、地方の規律委員会官員は「春が来た！」とこれを歓迎し、3年前に格下げさせられた風潮を一掃した。しかし、中央規律委員会の反腐敗の背景の政争の性質は、司法システムを凌駕し、司法の人権的な処理手法を無視し、賛同を得ておらず、中国の法治の冬は何時まで続くのだろうかと人々に憂慮させている。

権力の拡大は政争の需要を満たす

司法の腐敗は、内地民衆の怨嗟の主な原因の一つで、毎年数十万人が北京に「ご陳情」に訪れている。司法が独立しておらず、党が法より上であることは、司法の腐敗の根源であるが、中共当局は本末転倒し、与党の党規を規律委員会の最高法執行部門に改変し、司法機関の法執行権を上回る権限を授け、まるで明代の東厂、西厂のようで、結果として規律委員官員が職権を濫用し、湖南省チン州市前市委員会副書記兼規律委員会書記・曽錦春は「第一腐敗規律委員会書記」と呼ばれたが、これは規律検査システムの腐敗の氷山の一角に過ぎない。

内地では、2006年、2007年の地方党委員会で交代選挙によって「減副」が行われ、即ち党委員会副書記の人数が減り、その中で、規律委員会書記が党委員会副書記を兼任しないのが一般的となってしまい、これは規律委員会の降格を意味し、中央が職権を濫用する規律委員会の行動を制約するものであると見られていた。

しかし3年経たずして、規律委員会の権勢が再び膨張し、中央規律委員会は最近連続で九号、十号文書を発し、県級規律委員会の地位と装備を強化し、人員編制の増加、党委員会内における規律委員会の地位を以前に戻し、新たな車両、コンピュータ、撮影機材、録音機材などの購入、中央の財政補助を50%から80%にし、残りを省級の財政負担とした。地方の規律委員会官員は、更に規律委員会書記の党委員会副書記兼任の回復し、ここ数年の規律委員会が被ってきた「虚しい」状況の改変を要求している。

中央規律委員会が深セン市長・許宗衡を失脚させたことは、主因は許宗衡が欲を出しすぎたということではなく、権利分配問題において権力者の機嫌を損ねたため、「深センの背後には北京の大物がいるかもしれない」と外界は信じている。規律委員会の権力を拡大するのは、反腐敗の需要というより、中共十八大を控え政争の需要があるということなのかも知れない。いずれにせよ、規律委員会の権力は強大であるということは、腐敗官僚の問題が解決しないだけでなく、中国の司法の独立性、法治国家という目標を更に遠のかせるものである。

新世紀新聞網「李平：中規委的春天 法治的冬天（香港苹果日報）」

主人は誰なのでしょうかね。

北朝鮮が絡んできたりしたらもっと面白いのに。

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環中国列島における変化

2009年の中国の領海は、明らかに平穏な年の始まりではなかった。中国周辺海域で発生した一連の”突発”的事件、あるいは”偶発”的事件に見えるものは、国民の視線を広大な海洋、あの一連の大洋に点在しているアジア大陸の列島線に向けさせた。

最近、アメリカの週刊誌『ディフェンスニュース』が、再びあるひとつの概念、――”第一列島線”に言及した。この概念に従い、アメリカ海軍観測船”インペカブル”が南シナ海に現われたように思えるが、”ラムフォーム･ヴィクトリー”が黄海に赴くなど非常に奇異なことだ。

”第一列島線”とは、主にユーラシア大陸東部海岸の外側にあるアーチ状の島嶼群のことで、北は日本列島、琉球群島に始まり、台湾島を挟み、南のフィリピン、大スンダ列島に至る島嶼帯で、中国の黄海、東シナ海、南シナ海海域を覆っている。

その他、アメリカ人の戦略構想の中には、”第二列島線”、”第三列島線”と呼ばれるものも存在する。”第二列島線”は、南方諸島（小笠原諸島、硫黄島列島を含む）、マリアナ諸島、ヤップ諸島、パラオ諸島、ハルマヘララマ等の島々で、”第三列島線”とは、主にハワイ群島の基地群からなり、アメリカにとって、アジア太平洋の米軍を戦略的に支える後方で、またアメリカ本土の防衛前線でもある。

2009年の環中国列島線で発生した”妥協できない”事件が人々の注目を引いたわけは、金融危機という中にあって、このような変化は、アメリカのアジアの急速に発展している大国に対する一種の複雑な心情を投影したものであるからだ。

米国の”対中封鎖列島線”の変化と不変

雑誌『環球』駐ワシントン記者・楊晴川

オバマがアメリカ大統領に就任してから、中米関係は全体的に”高開高走”という良好な局面が現われたが、中国周辺海域において、両国の船舶が今年になってから2度も”妥協できない”事態となった。オバマ政権は現在のところ控えめな処理態度、外交ルートによる解決を模索すると表明しているが、アメリカのタカ派勢力は、大げさに騒ぎたて、理不尽に中国側を責め”アメリカの船を混乱させた”とし、”中国の海上脅威論”という新たなプロパガンダを再び吹聴しようとし、オバマ政府が中国に対して強硬な政策を採るよう要求している。

注目すべきことは、この2つの事件は、共にアメリカの戦略上の東アジア大陸のいわゆる”第一列島線”で発生しており、この事件の本質は、依然としてアメリカはアジア太平洋地域において影響力が衰退することを憂慮し、中国の海洋における量的増加に対して強烈な警戒心を有しているということだ。このような心情は、アメリカの戦略観を決定するものであり、アメリカ政府が簡単に変えるものでもない。

”妥協できない”背景

中国の周辺海域で発生したこの2つの”妥協できない”出来事について、アメリカ政府の説明は、双方の海洋に関する国際法規の理解に違いあるとしている。この2つの事件の中で、中国はいずれもアメリカ側の観測船が『国連海洋法公約』を違反し、中国沿岸の排他的経済水域内での”非友好”的活動であると厳正に指摘した。

この公約は、沿岸国家の排他的経済水域は、海岸から322キロ以内の海域で、他国の排他的経済水域での”非友好”あるいは”威嚇的な性質を伴う”軍事行動の禁止を明文化している。3月8日の”インペカブル”事件や5月1日の”ラムフォーム･ヴィクトリー”の事件も、アメリカ軍が観測船を用いての情報収集は、”友好的で威嚇的ではない活動”ではないことは明らかである。

しかしアメリカ側は、排他的経済水域は、国家に海洋開発の経済的権利を与えるもので、その国家に領海権を与えるものではないという。「国の沿岸から19キロ内の海域が領海だ」、この2つの事件において、アメリカの船は”中国の領海権”の範囲外で活動している。アメリカ側は更に、この2隻は”平和的活動”を行っていたもので、中国側に許可を取る必要はないとも語った。

アメリカの観測船は、本国からはるか遠く離れた中国沿岸の排他的経済水域で結局何をしようとしていたのだろうか？世間の人々は皆よく知っている。アメリカの専門家や学者は、アメリカの観測船は中国沿岸で頻繁に活動しているのは軍事目的だということを隠そうとしない。 カーネギー国際平和財団主任研究員、中国安全問題専門家・史文は、「アメリカは、中国の日増しに増強している海軍力、特に中国が海南島付近に新たに建設した潜水艦基地の調査をしたいと思っているのだ」と語った。”インペカブル”は、この種の偵察活動のひとつであるという。彼は同時に、「たとえ法律的解釈において相違が存在しなくとも、アメリカの中国の海岸線付近での軍事機密情報の詮索が止むことはないだろう」とも指摘した。

もっとはっきり言えば、アメリカの中国に対する戦略的防衛が、今回の2度の”妥協できない”件の最も主要な原因である。

戦略的観点から見れば、黄海と南シナ海は、アメリカの対中封鎖戦略の”第一列島線”である。アメリカの戦略的テリトリーから見れば、中国が周辺海域で戦略的優勢となることは、アメリカの対中封鎖網である”第一列島線”を突破することとなるのだ。

主に”第一列島線”は、中国大陸沿岸海域の外側にあるアーチ状の島嶼帯を指し、即ち北の日本列島、琉球群島に始まり、台湾島を経て、南のフィリピン、大スンダ列島まで至る島嶼帯で、中国の黄海、東シナ海、南シナ海を覆っている。”第二列島線”とは、南方諸島（小笠原諸島、硫黄列島を含む）、マリアナ諸島、ヤップ諸島、パラオ諸島、ハルマヘララマ等の諸島のことだ。”第三列島線”とは、主にハワイ諸島の基地群からなり、アメリカにとってのアジア太平洋の米軍の戦略的な後方支援であり、またアメリカ本土の防衛の前線でもある。

”冷戦”期間から、アメリカは様々な二国間、多国間の軍事協力の方式を通じて、まずは”第一列島線”と”第二列島線”に、日本、韓国を核心とする東アジア軍事基地群、フィリピンなどの東南アジア諸国を核心とする東南アジア軍事基地群、アメリカのグアム島を核心とする第二列島線軍事基地群を建設した。これらの軍事基地システムの配列には秩序があり、相互に支援することができ、アジア大陸から太平洋への重要な拠点をしっかりと抑えている。アメリカにとっては、これらの”列島線”は、アジア大陸の国家が海洋に向かって発展することを阻止する重要な拠点であり、米軍の西太平洋地域における裏づけとなる重要なものである。

ここ数年、アメリカの戦略的重心がアジア太平洋に移り、”列島線”は、アメリカの世界戦略の中に置ける作用と地位がよりはっきりとしてきた。北東アジアにおいて、アメリカは在日、在韓両国の駐留軍を調整し、日韓との軍事同盟関係を強化してきた。東南アジアにおいては、反テロ協力を通じて、米軍はフィリピンに戻り、マレーシア、ブルネイなどの国に基地と軍艦の停泊する港を獲得し、制空権の利を得て、シンガポールのチャンギ基地を含め、いくつかの基地と港、空港を新たに建設した。

”第二列島線”にの中心であるグアム基地群については、アメリカは2003年から大幅な軍事力の増強を行い、B-2ステルス戦略爆撃機、AGM-86型巡航ミサイル、大型強襲揚陸艦や原子力潜水艦といった4種類の最先端戦略兵器をグアム基地群に配備した。

ここ数年、中国の海軍力が増強されるに従って、アメリカは常に”列島線”が中国によって突破されるのではないかと憂慮してきた。2003年、アメリカ国防大学国家戦略研究学院が出版したものの中に『列島線戦略下の中国海軍』とわざわざ一章を設け、中国に対する列島線の安全と海軍建設の影響について全面的に分析を行っていた。最近のアメリカの『ディフェンスニュース』は、更に直接的に、中国の海軍建設の強化、空母建造計画の意図は、”第一、第二列島線”突破にあると報じた。

このような心情の下、アメリカは、中国の”列島線”付近での活動に対して非常に関心を注いでおり、ここ数年、常に偵察活動を増やしてきた。2001年の南シナ海での飛行機衝突事件と今年になって2度の”妥協できない”事件とは、全てこの件と関係があるのだ。

アメリカ国防総省が今年の3月25日に発表した最新の『中国軍事力レポート』の中に、南シナ海紛争について大きく扱われていた。報告書によると、南シナ海は北東アジアや東南アジア国家の重要な安全を考慮する要素であるという。北東アジア地域は、南シナ海航路を経由して輸入する石油に極めて依存しているのだ。

報告書は、中国は南シナ海においてブルネイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムとの領土紛争を有しており、中国大陸は、台湾島を超える遠距離軍事能力の獲得しようとしているという。例えば、中国は、従来の戦域のミサイルを配置し、台湾海峡以外の緊急的状況に用いることができるように各地に配置している、中国空軍の早期警戒機や制空システム、空中給油計画は、南シナ海での行動能力を更に拡大させるものであるとある。報告書は、一部の西側メディアに対して中国が海南島に建設している大型海軍基地に対する関心を高めることとなった。報告書は、この水中施設を含めた基地は、攻撃型弾道ミサイルを搭載した先進的な潜水艦と海上作戦艦艇を収容し、中国海軍が重要な国際的会場ルートに直接進入するのに十分なもので、中国が南シナ海の外洋地域において隠密潜水を配備するという潜在的能力を有することとなると述べている。

南シナ海紛争に介入す

最近の2度の”妥協できない”事件が発生したのは、まさに南シナ海の紛争が悪化したときであった。特に”インペカブル”事件が発生したのは南シナ海海域である。これらの紛争に対して、アメリカは表面上は不介入であるが、ここ数十年、アメリカの南シナ海政策はすでに不介入から介入へと変化しており、東南アジア諸国に対して南シナ海での殖産活動に対して支持の色分けを行っている。

冷戦終結前は、アメリカの南シナ海に対しては一貫して不介入政策を採ってきた。アメリカン大学哲学博士であり海軍研究センターの高級アナリストのケニーの言うように、アメリカの伝統的傾向は、南シナ海紛争に巻き込まれることを避けることにある、「結局のところ、南シナ海はアメリカから1.2万キロも離れており、はるか遠すぎるのだ」という。

しかし1994年11月16日に『国連海洋法公約』が正式に発効すると、アメリカの南シナ海に対する基本政策が”不介入”から”介入するがし過ぎない”に変わったのだ。

1995年5月、アメリカ国務省は、更に全面的な南シナ海政策を立案した。この政策は、アメリカにとって南シナ海の平和と安定を保持することは長期的利益であり、更にアメリカにとって”航行の自由”は基本的な利益であるとし、”航行の自由”はアメリカを含めた全アジア太平洋地域の平和と繁栄にとって十分必要なことであり、このため南シナ海に関連する国家との外交努力を強化しなければならないとしている。

アメリカの南シナ海問題に対する介入政策は具体的には、軍事的存在感の確保と強化、南シナ海地域の安全事務に対する主導権を握るよう努力する、多角的な安全構造の構築、南シナ海問題において中国の発展を牽制する、南シナ海地域における対中偵察と監視とを強化するというものである。

アメリカが南シナ海に介入させている要素は、上述した対中戦略的防衛範囲のほかに、まだ2点ある。

一つ目は、いわゆる盟友に対して安全を承諾することだ。1990年代初め、アメリカはフィリピンからの軍の撤退をはじめ、東南アジア国家に、アメリカがこの地域から離れることによってアメリカの安全な保護のかさが去ってしまうのではないかと憂慮させた。アメリカ国内の一部の保守戦略的な人々は、アメリカは東南アジア国家の南シナ海での活動を後押しすべきであると力説している。

二つ目は、経済的利益である。アメリカと東南アジアの経済関係は常に密接だ。アメリカは、ひとたび南シナ海で領土権争いが勃発すれば、アメリカと東南アジアの経済貿易関係の脅威となると認識している。同時に、アメリカは南シナ海地域のいわゆる”航行の自由”の権利を常に強調することで、海上の商品や石油などの戦略物資の運行が阻害されないようにしている。

その他、アメリカは、もし中国が資源豊富な南シナ海地域で独占する優位な情勢となれば、アメリカの企業が南シナ海での資源開発参与が制限され、南シナ海の石油を購入する際に理想的な価格で交易できなくなるのではないかと憂慮もしている。

アメリカが南シナ海に介入しているもうひとつの原因は、安全問題によって中国とアセアンとの経済の一体化を牽制しようとしていると考えているアナリストもいる。来年には中国アセアンの自由貿易区がスタートし、2015年にはアセアン”10+3”の自由貿易区がスタートするのだが、その両方にアメリカは加わっておらず、これがアメリカの心中を不快にさせているというのだ。

一方で、東南アジア諸国は中国と南シナ海において紛争が存在しているが、これがアメリカの中国を牽制するカードとなることを望んではいない。

カーネギー国際平和基金高級研究員・史文は、アメリカがアジアで軍事的存在を保持することが、勃興する中国のアジアにおける事務的地位とのバランスをとることとなると確信している東南アジアの国家があるという。しかし、彼らもアメリカと中国がアジアで対立し、彼らに双方のどちらかを選択せざる得ないような状況となることは望んでいないという。「彼らはアメリカが安全保障において最大限戦略的優勢を獲得するよう懸命に努め、同時にアメリカと中国の双方から最大の経済的利益を獲得したいと思っている」という。

心情は調整しづらい

中国の海外貿易とエネルギー需要が増大するに伴う海洋権益への現実的要求、中国の海上におけるパワーの発展は、非難されるほどのものではない。しかしアメリカのタカ派勢力は、アメリカがアジア太平洋において絶対的優勢を維持し続けて初めて、アメリカの安全は確保できるのだと考えている。アメリカの影響力がいくらか下がることは、彼らにとっては決して容認できないことなのだ。”第一列島線”における中米の”妥協できない”事態は、このような心理状態が多少関係している。

米軍の太平洋本部は昨年11月に、新たな米軍太平洋戦略を打ち出し、”パートナーとの協力、対話”を強化するといった類の新たな言葉が盛り込まれたが、その趣旨は、米軍の太平洋地域における”卓越した地位”を確保することにある。太平洋総司令部司令キーティングが昨年、日本を訪れた際に、アメリカはアジアから”撤退”することはなく、アジアの盟友は安心すべきであると述べた。

この文書は、米軍はアジア太平洋地域のいわゆる”行動の自由”の権利、特に”列島線”におけるマラッカや南シナ海周辺地域で、”世界供給の流れ、および通商ルートを威嚇したり破壊したりするような行為は容認できない”と強調している。文書は、中国と”成熟した両軍関係”を発展したいと述べているが、”中国の米軍に対する軍事力と必要時の武器使用の意志を過小評価していはいけない”と警告している。

この問題について、アメリカメディアは更に現実的に見ている。最近出版された週刊誌『タイム』は、アメリカのアジア太平洋における影響力の低下は、この地域に常に地政学的な変化をもたらしている核心的な部分であると指摘している。第二次大戦後、アメリカは一貫してアジア太平洋水域に絶対的な支配者であり続けたが、このような情況に変化が現われているという。アメリカが中東に陥り身動き取れないために、アジア太平洋地域におけるパワーが変化してきているという。

オーストラリア戦略政策研究所軍事評論員デービスは、「アジア太平洋は、これまで基本的に一極時代だった。しかし今やアメリカや中国は共存することを学ばねばならない」と指摘する。シンガポールの国際問題の専門家・莫漢は、インドや中国といったアジア太平洋の大国の国際的地位が上昇するにつれて、彼らが海上パワーを発展させることは、ある種、正当な希求であると語る。

”冷戦的思考を行い続ける”ことを避けるために、ここ数年、アメリカの軍当局は、常に口では「中国の勃興を歓迎する」と述べているが、その実、心はそうではない。”責任を負う”や”透明性”などの不明瞭な言葉を用いることによって、中国の軍事力の発展に対する不満を示しているのはこのためだ。

米軍の一部の専門家は、このような見方を更にはっきりと行っている。ケイトー研究所の専門家クラスロードは、アメリカの軍当局は最近いつも、中国の軍事力増強のことを話し中国が”最大の潜在的ライバルである”であるとしているのは、実は中国が”アメリカの脅威”を憂慮する更なる理由があると最近発表した著書の中で指摘している。彼は、アメリカ国防総省の『中国軍事力報告』の中で「アメリカは中国が責任を負うという方法によって国際的事務に参与することを歓迎する」と少し前に述べているが、この”責任を負う”とは何かを説明していないという。「この責任を負う中に、中国がアメリカのアジア太平洋における覇権を黙認するということが含まれているのではないかと疑っている」という。

クラスロードは、中国の軍事力の発展の実際は、アメリカとの戦争の可能性を減少させるものであると考える完璧な理由があると指摘する。「中国の最も重要な目的は、アメリカを攻撃することではなく、アメリカの攻撃を避けることにある」からだという。

アメリカの海洋政策学者バレンシアやカーネギー国際平和基金高級研究員・史文は、今後、中米が海上において”妥協できない”事態が益々頻発するようになるだろうと考えている。「しかし、両国間の巨大な共通の利益を考慮すれば、この問題が引き金となり中米関係が”転覆”するようなことになるとは想像しがたい。可能性は完全にないわけではないが、可能性は大きくない」という。

新華網「環中國島鏈異動 （雑誌『環球』）」

「中国の黄海、東シナ海、南シナ海」なんていう一文に彼らの姿勢がよく出ております。

ちなみに中国は、アメリカを「国連海洋法違反だ」と抗議しておりますが、当のアメリカは海洋法を批准していなかったりします。