23日に韓朝砲撃事件発生後、韓国国防部は24日に、米韓は28日から西海でアメリカ空母「ワシントン」号が参加する合同軍事演習を行うことを決定したと表明した。米韓が行う合同軍事演習は、朝鮮半島の緊張状態を激化させることしかできず、アメリカは何をしたいのかと疑問に思わずにはいられない。韓朝砲撃事件および米韓軍事演習の最大の受益者はアメリカであると見れば、韓朝砲撃事件は偶発的なものではなく、米韓が朝鮮の目の前で絶えず挑発的な軍事演習を行ってきたことと関係しており、背後にはアメリカの巨大な利益があって、これはアメリカ意図的に招いた結果なのである。

米韓日は、韓朝砲撃事件は朝鮮が先に挑発したものであると口をそろえて言っているが、朝鮮側は23日に朝鮮領海に砲撃を行うことは朝鮮に対する軽率な軍事的挑発であると韓国を非難しており、このために朝鮮側は軍事的対抗措置を取ったのだ。韓国側は交戦前に韓国軍が「護国軍事演習」を行ったことを否定し、単なる「通例の砲撃訓練」であると称しているが、それは何かを隠そうとしているのだ。実際に22日から米韓軍約7万人による合同軍事演習が始まっており、23日午前に朝鮮は韓国には対して、もし韓国が軍事演習の中で「朝鮮側領海」で射撃訓練を行えば、朝鮮側は決して座視しないとの電文を発している。米韓軍事演習の「通例の砲撃訓練」は、韓朝砲撃事件の導火線となったことは明らかである。米韓は頻繁に朝鮮の目の前で行っている合同軍事演習の規模はどんどんと大きくなってきており、挑発者は朝鮮ではないことは明らかである。朝鮮半島の緊張状態を直接激化させているのは、実は米韓軍事演習の背後にあるアメリカの利益なのだ。

韓朝砲撃事件は、政治上において韓日をよりいっそうアメリカに近寄らせるだけでなく、軍事上においてもアメリカは韓日駐留軍問題の解決を容易にし、更に経済的にアメリカを含む北東アジアの緊張状態を生み出し、アジアの投資環境を悪化させることで、世界資本の重心をアメリカに戻させ、これによって疲弊したアメリカ経済を救うという意図があるのだ。このため、韓朝砲撃事件は偶発的に見えるが、その背後にはアメリカの巨大な利益という動機が隠れているのだ。

疑問は沢山ある。「天安」号事件で米韓同盟を促進させ、アメリカが釣魚島事件において赤裸々に日本による中国領土侵犯を支持することで米日同盟を促進させた。特に疑問に思うことは、アメリカの狂ったような米ドルの発行の災禍が世界を覆っているが、アメリカ経済は今尚復興する力がなく、世界経済のホットスポットである北東アジアで突然衝突事件、更に戦争が発生するという状況にならば、北東アジアおよびアジアの投資環境が悪化し、大量の資本が流出しアメリカに注入されることになるのではないかということだ。韓朝砲撃事件の最大の受益者をアメリカと見ると、アメリカの意図ははっきりとする。朝鮮半島情勢は緊張を増し、朝韓にとって、特に韓国には全く良いところがない。事件の衝撃により、韓国ウォン、韓国株は大幅に下落し、韓国人は動揺している。アメリカは最大の受益者であるが、朝鮮半島で一旦戦争が発生すれば、アメリカは必ずや巨大な代価を支払うこととなるだろう。そのために、朝鮮半島の平和と安定の維持、半島の非核化の実現、六者会談への各方面の復帰が、各方面の利益に符合すると中国は主張しているのだ。

香港文匯報「韓朝炮撃 禍源在美國」

日本のテレビ識者（）も言いそうだから困る（ｗ

「アメリカは必ずや巨大な代価を支払うことになるだろう」とは「第二次抗米援朝を発動しちゃうよ」ということでしょうね。先の習近平の談話を多分に意識しているのでしょう。

ところで新華網や外交部は今回の出来事を「”朝韓”砲撃事件」と称しているのですが『香港文匯報』は「”韓朝”砲撃事件」とありますね。先に手を出したのは韓国ということに比重を置いているのでしょうか。一方、新華網や外交部が「”朝韓”砲撃事件」と称しているのは「我々は朝鮮側にある」という表明なのでしょう。

ちなみに『中国青年報』は24日時点では「韓朝」と記しています。混乱しているのかな。

『香港文匯報』のウェブサイト「文匯網」の25日の記事をば。

（前略）

米韓黄海で耀武を決し、半島の危機的状況昇華す

新聞晨報の報道によると、今年3月に「天安」号事件が発生して以来、韓米は様々な地点で軍事演習を繰り返してきており、その中には黄海での合同軍事演習も含まれているが、今までアメリカ空母は黄海での軍事演習に参加することはなかったという。注目すべきは、今年年内にアメリカ空母は如何なる韓米合同軍事演習に参加することはないと先月に韓国メディアが報じていたことだ。

しかし、韓朝相互砲撃事件が発生した翌日、米空母の今週末に始まる韓米合同軍事演習への参加が決まった。日本メディアの報道によると空母「ジョージ・ワシントン」号は24日午前7時半頃、日本の神奈川県の米海軍横須賀基地から出航したという。

これに対して空母「ジョージ・ワシントン」号指揮官デイビッド・ラウスマンは出発前の記者会見で「今回の出航は日本の海上自衛隊との演習に参加する計画に基づくものである」と述べていた。原子力空母の出航と朝韓砲撃戦との関係については、彼は「ノーコメントだ」と述べた。

米国海軍関係者が漏らしたところによると、空母「ジョージ・ワシントン」号は12月上旬に日本海上自衛隊と沖縄近海での年度合同演習に参加し、12月中下旬には横須賀基地に帰還する計画であるという。

ワシントン号は補給と艦上将兵の休暇に、今月1日に横須賀基地に帰ってきたばかりだが、24日午前に動き出し横須賀港を出航し任務についた。朝韓砲撃戦が発生したことでワシントン号の動きは突然慌しくなった。

韓国およびアメリカ政府は24日、計画通りに今週の日曜日から4日間、黄海での合同軍事演習を行い、米軍原子力空母「ジョージ」号も参加すると発表した。米軍は、今回の演習は防御性のもので、朝韓砲撃戦のより以前に計画されていたもので、原子力潜水艦は参加せず、演習の目的は抑止力の強化と地域の安定維持であると述べた。

温家宝半島情勢談話：如何なる軍事的挑発にも反対する

新華網の報道によると、国務院総理・温家宝は24日モスクワの「ゴーキー」大統領官邸でロシア大統領メドベージェフと会談を行ったという。朝鮮半島情勢に言及し温家宝は、中国側一貫して朝鮮半島の平和安定の維持に力を注いできており、如何なる軍事的挑発にも反対すると述べた。当面は厳しく複雑な情勢に直面することになるが、関係各方面が最大限の抑制を維持し、国際社会も緊張状態緩和に有利となるよう動かなければならない。六者会談の再開は朝鮮半島の安定維持、半島の非核化実現の根本的な道である。中国側はロシア側と引き続きこのため努力する必要があるという。

メドベージェフは、ロシア側はできるだけ早く六者会議を再開することに賛成で、二国間、多国間の枠組みの中で中国側とパイプを保持し、立場を協調し、朝鮮半島の平和安定を守ると述べた。

米空母の作戦半径北京を覆う、米側既に中国側に演習計画通知と称す

フェニックステレビの報道によると、米空母の黄海演習参加の件は、中国がワシントン号の黄海海域への進入に常に反対してきたことから、中米関係に影響することという。ワシントン号が一旦黄海海域に進入すれば、北京を含む非常に多くの中国の重要な都市が全てその作戦半径の内側に覆われるのだ。

（中略）

米軍関係の責任者は、今回の軍事演習は防御性の演習で、朝韓砲撃事件発生前に既に計画されていたものであると言う。演習目的は抑止力を強化し、域内の安定を守ることで、同時に韓米両軍の協力能力を高め、韓米が同盟関係を強固なものとするという決心を示すものである。

米軍側は、アメリカ政府は中国に演習計画を通知済みで、韓米合同司令部も朝鮮に演習計画を通知済みであることも紹介した。

韓国メディアの言い方に基づけば、両国は今年の年末までに数回の合同軍事演習を行うという、ほぼ毎月1回ペースである。

（後略）

香港文匯報「美航母赴黄海 作戰半徑覆北京」

温家宝の発言は、北朝鮮の行動の是非には一切触れず米韓への牽制のみですね。

内地メディアの報道姿勢もおおむねこの線で、北朝鮮の行動の是非を直接論評することは避けているようです。ただ「北朝鮮は実は強いのだ」なーんて記事を新華網が報じていたりと、今までの北朝鮮が何かやらかした時と比べると親朝鮮色が濃いように感じます。

また25日に外交部定例会見で米空母の黄海演習参加について質問が飛んだのですが

我々は関連報道を注視しており、これに関して懸念を示している。中国側のこの問題における立場は一貫しており明確である。

外交部「2010年11月25日外交部発言人洪磊挙行例行記者会」

と述べるに留めています。以前と比べ今のところ抑制的です。

黄海での米韓軍事演習への米空母派遣を見送らせ、尖閣海域不法中国人船長を無条件で釈放させたことで軍強硬派が伸張している中、今回の砲撃はどちらに利するのでしょうか。

我が総理も尖閣に飛び火するなんて夢にも思わずテレビで事の成り行きを注視していることでしょう。実に頼もしいです（棒

関連記事

外交部「外交部発言人洪磊就朝韓交火事件答記者問」

新華網「温家寶會見俄羅斯總統梅德韋傑夫」

新華網「火炮的春天:炮兵與反炮兵將成熱點地區重要作戰樣式」

新華網「金正日強調発展朝中友好合作関系」

環球時報「社評：航母嚇不住朝鮮，但会驚東北亜細」

新華網に比べると環球時報はやや北朝鮮の行動に対して批判的。本当に”やや”だけど。

ノーカットは「衆議院員インターネット審議中継」へ。

追記：ノーカット映像

上記の映像で使われている箇所のノーカット映像。音声がほぼ無編集だということがよくわかるのですが、個人的な見所は議長の言動。そして我らが総理。

そして下記が40分ほどある斉藤氏の質問全体のノーカット映像。

韓国への配慮はないのかー！！

韓国への愛はないのかー、配慮はないのかー！！

(｀･ω･´)ゞ

偉大な抗米援朝戦争は、中国共産党と人民軍隊の革命精神を大いに発揚し発展させた。抗米援朝戦争は賞賛し涙する凱歌を奏でただけでなく、偉大な抗米援精神精神を生み出し、これは、祖国と人民とが利益よりも祖国と民族の尊厳の為に身を顧みることのない愛国主義精神であり、英雄頑強、死を恐れず命を捨てる革命英雄主義精神であり、苦難を恐れず常に高い士気を保ち続ける革命楽観主義精神であり、祖国と人民に与えられた使命をやり遂げるために、自らの全てを投げ出す革命忠誠精神であり、そして人類の平和と正義の事業の為に奮闘する国際主義精神でもある。偉大な抗米援朝精神は、中国共産党と人民軍隊の崇高な風格を生き生きと写し出したもので、中華民族伝統の美徳と民族の品格を集中し示したものであり、愛国主義を核心とする民族精神が具現化したものでもある。このような精神は永遠に中国人民の貴重な財産である。

偉大な抗米援朝戦争は、全国各民族人民が共に奏でた荘厳で美しい凱歌である。中国人民志願軍は朝鮮の前線に勝ち取った偉大な勝利は、全国各民族人民の大きな支持と不可分である。当時、全国のそれぞれの戦線と広大な人民は積極的に党と政府の呼びかけに応じ、壮大な規模で凄まじい抗米援朝運動を展開し、前線を支援し、戦争を支援した。全国の都市農村にいたるまで、両親が子女を、妻子が夫を見送り、兄弟が争って入隊するという感動のシーンが見られた。数千人にのぼる鉄道職員、タクシーの運転手や出稼ぎ農民が次々と朝鮮の前線に赴き、戦地への輸送と勤務工作を担当し、医療関係者は多くの医療服務隊を組織し中朝軍隊の為に服務し、全国規模の慰問志願軍運動、武器寄付運動、特待志願軍烈士軍属運動が極めて大きく前線の将兵の士気を鼓舞した。まさに全国各民族人民の大きな援助が、敵愾心を形成し、あらゆる困難と強大な敵の無尽蔵の物量に打ち勝ち、抗米援朝戦争の勝利を獲得したのだ。これは毛沢東同志の掲げた永久に論破されることのない真理、”戦争の巨大な力の最も根源的なものは、民衆の中に存在する”を再び証明したのだ。

偉大な抗米援朝戦争は、過酷な戦争の洗礼を経て人民軍隊は更に鍛えられた。抗米援朝戦争の中で平和の為に戦い、正義の為に闘った志願軍全兵士は、戦争の中で戦争を学び、血と炎の洗礼の中で、装備を急速に改善し、技術レベルを高め、我が軍の単一兵種作戦から近代的な諸軍兵種による連合作戦へと脱皮させ、劣勢な装備で近代戦争で打ち勝つという一連の新たな経験、新戦術、新戦法を生み出した。同時に、戦争の中で近代戦争に適応した軍事人材の必要性を育み、我が国の軍事思想と軍事科学技術の近代化へと邁進することを促し、我が軍を新たな発展の段階へと進めたのだ。全国各民族人民は、このような党の絶対的指導の下の共に歩む英雄軍隊を擁していたことに、比類なき栄誉と誇りとを感じていたのだ！

偉大な抗米援朝戦争は、世界平和と人類の進歩的事業の為に巨大な貢献を行った。抗米援朝戦争の勝利は、朝鮮民主主義人民共和国と生まれたばかりの中華人民共和国の安全を守り、第二次大戦後のアジア、そして世界の政治構造に深刻な影響と変化とを与えた。この勝利は、中華民族が強暴を恐れず、世界平和を維持するという確固たる決心と強固なパワーを大いに体現したもので、我が国の国際的地位を極めて大きく高め、全世界の抑圧されている民族と人民の民族独立と人民解放を勝ち取るという正義を極めて大きく鼓舞し、世界平和と人類の進歩を極めて大きく推進させたのだ。

同志たち！

今日、我々は中国人民志願軍抗米援朝出国作戦60周年を記念し、対抗を続けるのではなく、発展的思考を以って、長期的視野で歴史をじっくりと見つめ、現実を観察し、未来を思考し、歴史的経験を更に汲み取り、現実と長期的な教訓とを獲得しなければならない。

抗米援朝戦争の勝利を記念し、世界平和と人類の進歩を守るために奮闘しなければならない。抗米援朝戦争の砲煙が消え去って50年余り、あの悲惨な戦争は人々の与えた痛ましい傷と記憶とは、時間が経とうとも決して消え去ることはない。現在の世界情勢の深刻で複雑な変化に適応し、平和安定的な国際環境、善隣友好の周辺環境、平等互恵の経済貿易環境、相互信頼協力の安全保障環境を更に築くことは、中国の平和発展を実現させるのに必然的要求であり、末永い平和、共に繁栄する和諧世界の建設推進においても必然の道なのである。朝鮮半島と中国の山河は相連なっており、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を守ることは、世界の平和と安定の大局に関係している。中国はこの問題における基本的立場と政策的主張は一貫しており、朝鮮半島の平和安定を守ることに尽力し、対話と談判などの外交手段を通じて相違を解決し、朝鮮半島問題の最終的で徹底的な解決を実現するというものだ。

抗米援朝戦争勝利を記念し、抗米援朝精神を大いに発揚し、中国の特色ある社会主義の平和発展を堅持するための強力な精神的動力を提供しなければならない。抗米援朝戦争は、新中国の凝集力と戦闘力に対する厳しい試練であった。偉大な抗米援朝精神は、全国各民族人民の敵に対する共通の敵愾心であり、敵を制止勝利した強大な精神的パワーであった。今日、我々は偉大な抗米援朝精神を大いに発揚し、民族主義を核心とする愛国主義と時代の精神と結合することを核心とした改革刷新とを発揚し、全党全国各民族人民は強固に新たな情勢の下に団結奮闘する共通の思想を基礎とし、最大限全民族のパワーを凝集させ、皆が心をひとつに全面的な小康社会建設という新たな勝利を奪取するために、中国の特色ある社会主義の発展を堅持し、たゆまぬ奮闘せなばならない。

抗米援朝戦争の勝利を記念し、強大な国防と軍隊とを引き続き建設し強固なものとし、我が国の安全と世界平和を守るために新たな貢献をしなければならない。中国は一貫して防御性の国防政策を遂行し、我々は国防と軍隊の近代化建設を推進し、覇を称えず、他人を害することなく、他人を威嚇することなく、軍拡競争を高めることなく、国家主権、安全と領土保全とを守り、同時に世界平和に貢献する力を維持するのだ。我々はたゆむことなく我が軍の革命化、近代化、正規化の建設を前進させねばならない。我が軍の栄光の伝統を大いに発揚し、現代の革命軍人の核心的価値観を大いに育成し、軍幹部戦士の英知と力を中国の特色ある軍事変革に凝集させ、我が軍の近代化の飛躍的発展の実現に凝集させ、多様化する軍事任務能力の完成を核心とする情報化局地戦に打ち勝つことに凝集させ、より良い新世紀の新たな段階の我が軍の歴史的使命を履行しなければならない。

同志たちよ！

抗米援朝戦争終結から50数年、中国共産党の強固な指導の下、我が国は新民主主義革命から社会主義革命、そして歴史的転換の建設、高度集中計画経済体制から活力に満ちた社会主義市場経済体制へ、閉鎖、半閉鎖から全方位開放という歴史的な転換、総合的国力の大幅な上昇、人民の生活を明らかな改善、国際的地位の著しい上昇を次々と実現させ、中華民族は世界の民族の中で毅然と高く聳え立つようになった。全党全軍全国各民族人民でこれを光栄と誇りに感じない者は誰もなく、中国の特色ある社会主義の道の上に中華民族の偉大な復興と満ち足りた必勝の誇りの実現があるのだ。

胡錦濤同志を総書記とする党中央の周りに我々は更に緊密に団結し、中国の特色ある社会主義の偉大な旗幟を高く掲げ、鄧小平理論と”三つの代表”を指導とし、科学的発展観を深く徹底的に実行し、党の第17期代表大会と第17期一中、二中、三中、四中、五中全会の精神を全面的に貫徹し、常に着実に、有為を奮発し、心をひとつにし”12期5カ年計画”のよりよくより早い発展を推進させ、全面的小康社会建設の為に、中華民族の偉大な復興の実現の為に頑強に奮闘し、堅実に奮闘し、たゆまず奮闘するのだ！

新華網「習近平：在紀念中國人民志願軍抗美援朝出國作戰60周年座談會上的講話」

ジーク・ジオン！ジーク・ジオン！

まぁ、あれだ。西向いて、チベットの方を眺めれば真逆の風景が見えてきますな。

核開発、拉致問題で中国の協力が得られるとする淡い期待は、これで雲散。中国内の「北朝鮮は厄介者」という声も雲散。

メキシコでの失言も痛かったけど習金平を糞青と形容するのはもう少し言動を眺めてから。小李鵬がいいかね。

以下、頭の中にある漠然とした映像、（多分に）妄想などを箇条書き

保守派（左派）中華民族万歳、攘夷

毛沢東≒親北朝鮮≒軍強硬派≒鄧小平→李鵬・江沢民・曽慶紅→太子党→習金平？

対保守派（右派）国際協調

周恩来・劉少奇≒鄧小平≒軍現実派→胡錦濤・温家宝？

親北朝鮮側が反改革開放的色彩が強いために北朝鮮でいつまで経っても改革開放が実行されない。または北朝鮮側（軍）が自身を真の中共の後継であると位置づけ自負している（小中華思想）。そのため両者の親睦性が高い。

軍強硬派支持層

建国直後の清廉な党、毛沢東を時代を偲ぶ懐古主義、理想主義、中二病的な子弟（太子党）

貧農、内陸部出身者（改革開放で勝者になれなかった地域や者）

習金平は二極分化した二極から支持されているのか。

習金平が中二なのか、支持層が中二なのか。

改革開放によって格差が進み「今こそ共産主義革命を！」という冗談が実現しつつあるということなのか。

10月25日に行われた朝鮮出兵作戦60周年記念座談会の席上での講話。

習金平が中二なのか、支持層が中二なのか、悩ましい。

ちなみにこの講話、新華網の習金平の活動報告のページの中の「重要講話」の中になぜか掲載されておらずGoogle検索で新華網内から拾ってきたものです。

の前に、最近、時系列をむちゃくちゃにメモしているので周辺の出来事と共に少し整理をば。

• 8月21日：温家宝深セン談話
• 9月6日：胡錦濤深セン談話
• 9月7日：尖閣沖不法操業公務執行妨害船長逮捕
• 9月24日：不法操業公務執行妨害船長の釈放
• 10月8日：ノーベル平和賞の発表
• 10月15日～18日：五中全会
• 10月25日：習金平抗米援朝は正義なり←今回のエントリ
• 10月27日：『人民日報』温家宝を攻撃か？！

では講話をどーぞ。長いよ。

同志たちよ

今日は、中共中央宣伝部、中華人民共和国外交部、民生部、中国人民解放軍総政治部、そして北京市が、座談会を挙行し、中国人民志願軍抗米援朝出国作戦60周年を厳かに記念する。我々は、中国人民志願軍の偉大な愛国精神と革命英雄主義の精神とを学習し発揚に努め、中国の特色ある社会主義の偉大な事業推進の為によりいっそう奮起しなければならない。

平和を愛することは中華民族の優秀な伝統である。近代以来、帝国主義列強の侵略による害と蹂躙の苦しみを中国人民は大いに受け、侵略戦争の野蛮さ、平和を維持することの尊さを非常に深く理解してきた。60年前に発生したあの戦争は、帝国主義者が中国人民に強いたものである。朝鮮内乱勃発後、米国トルーマン政府は横暴にも派兵し武力干渉を行い、朝鮮に対して全面戦争を発動し、中国政府の度重なる警告を顧みず、38度線を越え、中朝国境の鴨緑江とトマン川に迫り、飛行機を出動させ我が国の東北国境の都市や農村を爆撃し、新たに生まれた中華人民共和国の国土にまで戦火を拡大させたのだ。

この緊急の瀬戸際、朝鮮党と政府の要請に応じ、中共中央と毛沢東同志は将来を見据え、時勢を推し量り、毅然と抗米援朝、国家防衛の歴史的政策決定を行い、何をも恐れない英雄的気概を以って、平和防衛の歴史的使命を果敢に承諾したのだ。1950年10月19日、我が英雄の中国人民志願軍将兵は、司令員兼政治委員・彭徳懐同志の指揮の下、民族の期待を背負い、平和防衛、反侵略という正義の旗幟を高く掲げ、雄雄しく意気揚々と鴨緑江を越え、朝鮮人民と軍隊と一緒に2年9ヶ月の死を恐れず血を浴びる奮戦を経て、抗米援朝戦争の偉大な勝利を獲得したのだ。これは中朝両国人民と軍隊の団結の偉大な勝利であり、世界平和と人類の進歩的事業の偉大な勝利である。

60年来、中国人民は一世代上のプロレタリア革命化と中国人民志願軍が正義を守るため、強健樹立に反対した不朽の歴史的勲功を忘れたことはなく、党中央と毛沢東同志が当時、中国人民志願軍出国作戦という重大な政策決定を行った歴史的作用と深遠な意義とを終始忘れることはない。この時、この瞬間、我々は毛沢東同志、周恩来同志、劉少奇同志、朱徳同志、鄧小平同志、陳雲同志、そして彭徳懐らの人世代上のプロレタリア革命化に対して、心の底から懐かしさを示さなければならない！

60年来、中国人民は気宇壮大な英雄賛歌を歌い、人類戦争史上で弱者が強者に勝った輝かしい例を築き上げた志願軍将兵、そしてこの戦争の勝利に貢献した人々を終始忘れることはない。ここで、私は党中央、国務院、中央軍事委員会を謹んで代表し、健在である志願軍老戦士、老同志、傷痍栄誉軍人に対し、当時抗米援朝戦争を支援した全国各民族人民、特に参戦した前線人員を支援した者に対し、志願軍の家族と遺族に対し、最高の誠実な慰問と崇高な敬意とを申し上げる！今日、一部の志願軍英雄の代表と老戦士たちも座談会に参加しており、我々は熱烈な拍手を彼らに送り敬意を示します！

60年来、中国人民は、朝鮮の大地に鮮血で紅く染まったつつじを満開にさせた烈士たちを終始忘れることはなく、彼らの英名は永遠に歴史に語り継がれる。

60年来、中国人民は、中朝両国人民と軍隊の鮮血で凝固させた偉大な戦闘の友誼を終始忘れたことはなく、朝鮮政府と人民への関心、愛護、そして積極的に支援した志願軍の感動的な情景を忘れたことはない。

60年来、中国人民は当時積極的に中国人民志願軍の朝鮮入り作戦を積極的に支援した旧ソ連政府と人民、世界中の全ての平和を愛する国家と人民、友好的組織と友好的な人々を終始忘れたことはない。ここで、私は中国の党、政府、軍隊を代表し、彼らに対して心かの感謝を示します！

同志たちよ！

抗米援朝戦争は、第二次大戦終結後最初の大規模な国際間局地的戦争で、双方が戦場に最も多くて300万人ほどの兵力を投入したものだ。交戦した双方の武器総武レベルは極めてかけ離れていた。全て先進武器を使用したアメリカ軍は、戦場の制空権、制海権を掌握し、その地上部隊も全て機械化されていた。対して中国人民志願軍の基本は、歩兵と少量の砲兵作戦に頼り、武器装備は相当後れ、後期に参戦した少量の空軍も後方の主要な輸送線や局地的な空中作戦を戦うのみで、直接地上部隊の作戦を支援することはできなかった。

このように極めて非対称的、極めて困難な状況の下、朝鮮人民軍と肩を並べ作戦した中国人民志願軍は常に輝かしい勝利を獲得していた。1950年10月25日から1951年6月10日まで、中国人民志願軍と朝鮮人民軍は密接に協力し、両水洞での緒戦、雲山城での激戦、清川江での会戦、長津湖での激戦など、5回の戦役を連続で行い、侵略軍を鴨緑江、トマン江付近から38度線付近まで押し返し、一挙に朝鮮北部の広大な土地を回復し、この反侵略戦争での勝利の基礎を打ち立てた。その後、強固な鉄壁である深い防衛陣地を構築し、敵の重点的な侵攻と細菌戦を何度も粉砕した。中朝軍は38度線付近で安定し戦うだけでなく、何度も侵攻的戦役をも行い、侵略者に停戦の談判をするよう迫った。堅忍不抜の戦闘を経て、中国人民志願軍と朝鮮人民軍は帝国主義侵略者に強烈な打撃を与え、彼らは1953年7月27日に停戦協定に署名さぜる得なくなった。

偉大な抗米援朝戦争は、平和を守り、反侵略の正義の戦いである。中国人民志願軍の力の源とその勝利を得た根本的な原因は、偉大な抗米援朝闘争の正義性にある。60年前、中国人民は忍ぶに忍べない状況の下、抗米援朝の志願軍を毅然と派遣したことは、完全に平和を守り、侵略に抵抗する正義の行いであったのだ。だから、志願軍将兵の勇敢に戦う旺盛な闘志と高い士気を有し、不断に人々を驚かす、鬼神をも泣かせる戦争の奇跡を生み出すことができたのだ。この正義の戦いは、全世界の平和を愛する国家や人民の同上と支援、援助を受け、最終的に正義の師が戦争の勝利を獲得し、帝国主義の拡張勢力範囲の展開を混乱させ、アジアおよび世界の平和を守ったのだ。事実が証明していることは、覚醒し、祖国の栄光、独立、そして安全の為に奮起し戦闘する民族は必ず勝利するのだ！

偉大な抗米援朝戦争は、新中国の国威と人民軍の軍威とを打ち出し、弱者が強者に勝利するという事例を生み出したのだ。抗米援朝戦争の勝利は、敵と我が力とがかけ離れた条件の下で得たものなのだ。アメリカ軍は核兵器を除く所有するあらゆる新型武器を使用し、陸軍の3分の1、空軍の5分の1、海軍の大部分の兵力を戦争に投入もしていたのだ。中国人民志願軍将兵は、劣勢なる装備で死力を尽くし闘ったのだ。彼らは摂氏マイナス30度もの極寒を冒し、白雪の険しい山々を縦横無尽に駆け回り、先人の屍に続いたのだ。無数の兵士が重傷を負い、血の海から敵に立ち向かい、更には自らの体で敵の銃口を塞ぎ、たとえ戦いでたった銃ひとつ身ひとつになろうとも、陣地を堅守し、頑強に敵と最後まで血戦したのだ。”空中絞殺”という敵の反撃の最中、彼らは絨毯爆撃と厳しい封鎖を冒し、打ち破れない、爆破できない鋼鉄の輸送線を構築したのだ。”空中白兵戦”という勇猛な戦闘の中で、彼らは大空と戦い、世界空戦史上の奇跡を生み出したのだ。彼らの中から、楊根思、黄継光、邱少雲等の30数万人の英雄功臣と6000の功労者があふれ出たのだ。彼らは中華民族の英雄子女として恥じない、祖国の安全と世界平和の強固な衛兵として恥じることない、”最可愛的人”という光栄な称号にふさわしい者たちである。

（続く）

新華網「習近平：在紀念中國人民志願軍抗美援朝出國作戰60周年座談會上的講話」

ジーク・ジオン！ジーク・ジオン！

と以前にこのブログで記したことがあったなぁ～という淡い記憶で検索をかけてみると、3年ほど前の下記のエントリで記していました（笑）

• 「がんばれ「嫦娥一号」(・∀・)　その1」
• 「がんばれ「嫦娥一号」(・∀・)　その2　華南虎騒動」

「嫦娥」は置くとして、次期トップとされる人物が、この微妙な時期に、微妙な題材で、ここまで露骨な歴史観を披露しちゃうものなんですかね。

韓国でニュースになったようだけど、アメリカは中間選挙でそれどころじゃなかったのでしょうかね。

続きます。

（タイミング良くなのか悪くなのか、嫦娥2号が墜落したつー未確認ツイートが流れてきたｗ）

香港紙『明報』が11月に行われるかもと報じていた深セン経済特区設立30周年祝賀大会での席上で行われたものです。

同志たち、友人たちよ

今日、我々はここで厳かに集まり、深セン経済特区設立30周年を祝賀す。まず、私は党中央、国務院を代表し、経済特区を建設した多くの者に対して、経済特区設立に貢献した同志たちに対して、熱烈な祝賀と心からの挨拶を申し上げる！ご出席の来賓に方々、経済特区設立に関心を示し支持した香港の同胞、マカオの同胞、台湾の同胞、海外同胞と各国の友人たちに対して心か感謝を申し上げる！

経済特区を起こしたのは、党と国家が我が国の改革開放と社会主義近代化を推し進める為の重大な政策決定であり、中国共産党と中国人民が中国の特色ある社会主義の道を歩む中で模索した偉大な先駆的事業である。1978年、党の第11期三中全会で、党と国家の工作の中心を経済建設に移すとして以来、改革開放の歴史的政策決定を実行してきた。中国共産党は団結し全国の各民族人民の思想を開放し、事実を求め、時代と共に歩み、そして歴史的条件の下、我が国の社会主義事業の発展の新たな道を積極的に探求し開拓に尽力してきた。鄧小平同志自身が自ら見守る中、党中央、国務院は深セン、珠海、スワトウ、厦門に経済特区を興すことを決定し、特殊な政策決定と柔軟な措置とを実行し、これらの地域で全国に対して改革開放と社会主義近代化建設の重要な足がかり、そして模範を示し先導的な役割を発揮してきた。

1980年8月、深セン経済特区は正式に創設された。30年来、党中央、国務院の強固な指導、そして全国の力強い支持の下、深セン経済特区は鋭意革命、大胆な試み、大胆に天下に先んじて、勇気をもって伝統的な経済体制の呪縛を突破し、率先して市場を受け入れる経済体制改革を行い、我が国を高度集中計画経済体制から活気に満ちた社会主義市場経済体制へと実現させた歴史的な過程の中で重要な作用を発揮し、発展を第一の要とすることを堅持し、強力に社会の生産力を解放発展させ、積極的に自主刷新し、経済発展の質と効果と利益とを高め、人民の生活を改善し、”深センの速度”を生み出し、急速な発展の実現を探求し蓄積し、富裕へ向かう成功を経験し、対外開放を堅持し、”持ち込み”と”持ち出し”を効果的に実行し、積極的に国際国内の両市場、両資源を利用し、国外境外資金、技術、人材、管理経験の運用に成功し、我が国は閉鎖、半閉鎖から全方位開放し開拓的探索の実現の為に、国家発展の大局に服務することを堅持し、全国は経済特区の発展を支持し、経済特区は全国に還元し、東中西部の協調発展を促し、全国の発展に対して重要な輻射的、帯同的な作用を果たした。”一国二制度”の方針を堅持し、香港、マカオ、台湾地区との多くの領域での交流合作を強化し、香港、マカオの祖国復帰推進の為に、そして繁栄安定と祖国の平和的統一という一大事業の推進の為に橋梁的、両者を結びつける作用を発揮した。30年のたゆまぬ努力によって深センは、小さな鎮から近代化大都市へと急速に見事に発展し、総合的経済力は全国大中都市を追い抜き、世界の工業化、近代化、都市化発展の歴史上の奇跡を生み出した。深セン経済特区の多くの幹部群衆は、旺盛な向上精神と刷新の実践とを以って、我が国の改革開放と社会主義近代化建設に重要な貢献を行った。

深セン等の経済特区の発展の成果は、鄧小平理論と”三つの代表”の重要思想と科学的発展の実践の成果であり、改革開放以来の我が国が実現した歴史的変革と偉大な業績の鮮やかな縮図であり、我が国の社会主義制度の優越性を示す力強い証である。経済特区を興したことで、我々は改革開放と社会主義近代化建設に対する規律的認識を豊かにし、全国各民族人民が改革開放を堅持し、自信を持って中国の特色ある社会主義の道を歩ませ、世界に対して社会主義中国の勃興の鮮やかで光り輝く未来を示すこととなった。

深セン等の経済特区の実践の成功は、党の第11期三中全会以降形成してきた党の基本理念、基本路線、基本綱領、基本的経験が完全に正確であったこと、中央が生み出した経済特区建設の政策決定が完全に正しいことを雄弁に証明しており、改革開放は現在の中国の命運のキーとなる選択であり、党と人民に符合し、時代の潮流に順応し、改革開放によってのみ中国は発展でき、社会主義は発展でき、マルクス主義は発展でき、中国の特色ある社会主義の道は中華民族の偉大なる復興に必須の道であり、成功の道なのだ！

ここに至り、我々は鄧小平同志らの世代の革命家らをよりいっそう偲ぶ。まさに鄧小平同志を核心とする党の第二世代の中央指導グループが全党全国各民族人民を団結させ、毅然と改革開放の偉大な長い道のりに足を踏み入れたことで、我々は改革開放の歴史的な新たな時期に成功の内に入ることができ、中国の特色ある社会主義の道を切り開くことに成功し、我が国の繁栄発展の新たな局面を迎えることができたのだ。我々は江沢民同士を核心とする党の第三世代の中央指導グループに対しても崇高な敬意を示さなければならず、彼らが全党全国各民族人民を団結させ改革開放を鋭意推し進め、中国の特色ある社会主義の偉大な事業を継続発展させ、経済特区に新たな優位性を打ち出し、更に一歩進展させたのだ。

同志たち、友人たちよ！

改革開放30数年たゆまぬ奮闘で、我々は近代化建設の”三歩”の戦略目標のうち二歩の目標の実現に勝利し、現在は三歩目の目標に向かって前進している。これから10数年は、我々が三歩目を実現する重要な時期である。2020年までに我々は10数億の人口を更に高い水準をもたらす小康社会を全面的に築き上げ、新中国成立100年の時までに、我々は基本的に近代化を実現し、豊かで強い民主文明和諧的な社会主義近代化国家を築き上げるのだ。複雑に錯綜する国際情勢に直面し、極めて困難な改革発展の安定化という任務に直面し、我々は規定の戦略目標を実現する勝利を得ねばならず、確固不動に中国の特色ある社会主義の道を堅持し、確固不動に中国の特色ある社会主義理論体系を堅持し、勇敢に変革し、勇敢に刷新し、硬直することなく、停滞することなく、如何なるリスクをも恐れず、如何なる妨害にも惑わされることなく、引き続き改革開放と社会主義近代化建設という偉大な事業を推し進めなければならないのだ。

全面的な小康社会を建設する中で、社会主義の近代化を推し進める速度を速める過程の中で、経済特区は続けるだけでなく、よりよくしていかなければならない。中央は、これまでと変わらず経済特区の大胆な探索、先行試行、作用の発揮を支持する。経済特区は国内外の情勢の新たな変化に対応し、国家発展の新たな要求に応じ、人民の新たな期待に順応し、近代化へ向かって、世界に向かって、未来に向かって、引き続き思想を解放し、改革開放を堅持し、しっかりと科学的発展を推進する努力を行い、社会和諧を促す尖兵とならねばならず、改革開放と社会主義近代化建設の中で新たな進展を得て、新たな突破を実現し、新たな段階へと登らなければならない。

第一、経済発展方式のモデルチェンジを引き続き加速させ、科学的発展を推し進める為の新たな道を探索する努力を行う。経済発展方式のモデルチェンジの加速とは、我が国の経済社会の発展の全局面の重大な戦略的任務と関わり、経済特区は経済発展方式のモデルチェンジの加速の先頭に立たねばならず、断固としてこの難関を打ち破らねばならない。自主刷新を堅持し、重点を乗り越え、発展を支え、未来の方針を引きつれ、企業を主体とし、市場を指向とし、産学研究を統合した技術刷新システムの構築を急ぎ、核心的技術の自主刷新能力を引き上げ、経済発展の要素を駆動から刷新の駆動へのモデルチェンジを推進しなければならない。経済構造の戦略的調整を加速させ、消費の拡大、特に一般消費を拡大させ、戦略的に新興産業の高みを占領し、先進製造業やハイエンドサービス業を発展させ、近代化産業システムを構築しなければならない。全体的な都市と農村全体の発展のパワーを加え、新たな農村建設と都市化とを結合させ、都市が農村に対して輻射的な作用を発揮し、近代化農業を発展させ、様々なルートで農民の収入を増やさなければならない。確固不動として、人材の強国戦略を実施し、広大な刷新型の人材の部隊を構築しなければならない。エネルギー資源の節約や生態環境保護を強化し、低炭素技術を推進し、エコ経済を発展させ、エコ生活を提唱し、率先して資源節約型の環境にやさしい社会を構築しなければならない。

第二、改革開放を引き続き深化させ、科学的発展を推進するために制度的保障と動力源とを提供する努力を行う。確固不動として改革を深化させ、改革の政策決定の科学性を高め、改革措置の協調性を増強し、経済体制、政治体制、文化体制、社会体制改革を全面的に推進し、重要な領域やキーとなる環境改革において突破を得る努力を行わなければならない。社会主義市場経済の改革の方向性を堅持し、科学的発展を制約するシステムの問題点を把握し、財産税体制、金融体制、投資体制、富の再分配制度の改革を推進し、市場の需給、資源不足を反映し、環境損害コストという生産要素と資源価格の形成システムをできるだけ早く構築し、資源の配置における基本的な作用を市場がよりよく発揮できる制度、活力が漲り、効果的で、更に開放された、科学的発展にとって有利な体制構造を構築しなければならない。中国の特色ある社会主義政治発展の道を堅持し、社会主義政治文明建設を強化し、社会主義政治制度を自ら改善し発展することを不断に推し進め、人民を主とすることを保証し、党と国家の活力を増強し、人民の積極性を動員しなければならない。社会主義民主を拡大し、社会主義法治国家建設を加速させ、法に拠った民主的選挙、民主的政策決定、民主的管理、民主的監督を実行し、人民の知的財産権、参政権、表現の自由、監督権を保障しなければならない。行政管理体制改革を推進し、更に一歩政府機能を転換し、服務型政府を建設しなければならない。開放型経済水準を全面的に押し上げ、”持ち込み”と”持ち出し”とをよりよく結合させ、開放領域を拡大し、開放質量を高め、海外貿易による成長方式を刷新し、輸出入構造を最適化し、外資の利用方式を刷新し、外資の利用構造を刷新し、新たな対外投資と合作方式を刷新し、”持ち出し”戦略の実施のパワーを強化し、経済がグローバル化される中、国際経済合作と新たな優勢競争に参与しなければならない。

第三、社会主義精神文化建設を引き続き強化し、科学的発展を推進するために良好な文化条件を提供する努力を行う。”両方とも力を入れる”という方針を堅持し、社会主義先進文化の進む方向を堅持し、人の全面的な発展を促進し、物質文明と精神文明建設という両方にしっかりと応えなければならない。社会主義の核心的価値体系の建設を深く推し進め、中国の特色ある社会主の理想の信念を固め、愛国主義、集団主義、社会主義思想を発揚し、中華民族伝統の美徳教育と民主法制教育とを深く行い、社会公徳と職業道徳、家庭美徳、個人の人徳の建設を強化し、青少年の思想道徳教育と文明的風潮の育成を高度に重視しなければならない。文化体制改革を深化させ、公益性文化事業を発展させ、公共文化のサービス体系を築き上げ、文化産業の発展を加速させ、人民群衆の多用な精神文化の要求を満足させなければならない。繁栄と管理とを堅持し、文化市場監督管理システムを健全化し、社会文化環境の健康的な向上に努めなければならない。中華の優秀な文化を継承し発揚し、世界の有益な文化を吸収参考にし、効果的に様々な消極的腐敗思想文化の浸透を防ぎ、多くの人民民衆が終始高揚向上する精神状態を保持させるようにしなければならない。

第四、社会の和諧を引き続き促進し、科学的発展を推進するための良好な社会環境を造営に努める。経済社会が協調し発展することを推進する為に、民生の改善を重点とする社会建設を加速し、国民の収入の再分配構造を調整し、都市と農村の収入を増加させ、公共サービスを強化改善し、円住民の終身教育システム、就業サービス体系、社会保障体系、医療保障体系、住宅保証体系の構築を急ぎ、人民群衆が教育、労働就業、社会保障、医療衛生、住宅などの方面の基本的な要求を満たすことに努め、社会の公平正義を促進しなければならない。社会の管理レベルを全面的に高め、社会管理の刷新を推進し、科学的で効果的な利益協調システム、訴求表現システム、対立の調整システム、利益保証システムを形成し、全般的に各方面の利益に関して協調し、人民内部の矛盾を適切に処理し、群衆の合法的利益を維持しなければならない。社会治安防犯体制を改善し、社会治安の総合的な法治を強化し、様々な違法犯罪活動に法による打撃を与え、人民群衆の安全感を高めなければならない。企業と従業員の利益の共有構造の形成を探索し、外来人員のサービスと管理工作をうまく行い、和諧労働関係を築き上げねばならない。様々な形式の和諧企業、和諧家庭、和諧社区の建設活動を展開し、あらゆる積極的な要素を動員しなければならず、一人一人が責任ある社会の和諧、一人一人が生動を共有する和諧社会の形成に努めなければならない。

第五、党の建設を引き続き推進し、科学的発展の推進の為に、社会の和諧の強固な保証の促進に努める。第17期四中全会の精神を深く徹底的に実行し、党による党の管理を堅持し、厳しく党を治めることから改革刷新の精神で党の思想建設、組織建設、風紀建設、制度建設、そして反腐敗清廉建設を全面的に推進し、党組織の創造力、凝集力、戦闘力を増強し、党建設の科学化レベルを不断に高めなければならない。指導グループの思想政治建設と能力育成を強化し、各級指導グループの政策理論レベルを絶えず高め、科学発展推進を増強し、社会の和諧能力を促進しなければならない。幹部の人員育成を強化し、学習型党組織建設の要求に応じ、理論武装を強化し、実践鍛錬を強化し、広大な幹部が理想的理念を固めることを助け、知識観念を更新し、厳しい試練に耐えられる才能を掌握し、新たな情勢の新たな任務の需要に更にうまく適応しなければならない。末端を把握する基本工作を強化し、各領域の党の末端組織建設を全面的に推進し、創先争優活動、刷新活動方式を深く展開し、組織機能を強化し、末端の党内民主を拡大し、党員の主体的地位を尊重し、党員の民主的権利を保障し、末端党組織が真に発展し、群衆に服務し、人心を集め、和諧を促進する堡塁とし、広大な党員に真の信念を固めさせ、目的を刻ませ、仕事に励み、勇敢に向上する模範と率先してなるようさせなければならない。党風廉政建設を強化し、群衆と密接に連携し、実際に基づき行動し、悪戦苦闘し、批判と自己批判し、断固として悪を懲らしめ効果的に腐敗を防ぎ、広大な党員を教育で導き、幹部は強固な目的意識と庶民目線を確立し、常に民の為に実務に励み、清廉であらねばならない。

経済特区は全国人民の支持の下で発展したもので、全国の大局意識での服務を更に一歩増強し、自らの優位を発揮し、積極的に地域合作を展開し、西部大開発を積極的に支持、参加し、東北地区などの旧工業基地を復興させ、中部地区の勃興している区域の発展戦略を実施し、カウンターパートと幇助に対する工作パワーを強化しなければならない。香港、マカオ、台湾地区との交流合作を強化し、香港やマカオの長期的な繁栄安定を保持するために、両岸関係の平和的発展の更に大きな作用を発揮することを推進しなければならない。

同志たち、友人たちよ！

「大鵬一日同風起、摶搖直上九萬里」全党全国各民族人民が心をひとつに団結し、積極的に開拓し、確固不動に中国の特色ある社会主義の道を歩み、確固不動に改革開放を推進しさえすれば、経済特区の明日は必ずや更に素晴らしいものとなり、我々の国家の明日は必ずや更に素晴らしいものとなり、全国各民族人民の明日は必ずやより素晴らしいものとなると我々は固く信じている！

新華網「胡錦濤在深[土川]經濟特區建立30周年慶祝大會上的講話」

温家宝の深セン談話と先の『人民日報』の論評記事を踏まえて眺めると色々興味深い。

政争を横に置き眺めると、中国における企業活動環境が激変しそうですね。ここ一年ほどで既に激変しているのでしょうか。はじめて見た言い回しが数多く。

27日とは温家宝がベトナムへ向かう前日です。

正しい政治路線で積極的かつ穏当に政治体制改革を推進する

――三、歴史的機会を確実に捉え、全面的に小康社会を建設する

鄭青原

国家がどのような政治制度を実行し、どのような政治発展の道を歩むのかは、結局のところその国家の最大の人民の意志によって決まり、その国家の具体的な国情と歴史文化の条件によって決まるのである。

新中国が成立してから60年あまり、我々はどのような政治の道を歩むべきかについて、もはや明確な回答を得ている。その道とは、幾世代もの人々が苦しい探求の末に凝集したもので、近代中国の100年あまりの歴史的経験を積み重ねたもので、時代の潮流と人民の願望とに順応したものである。

”中国の特色ある社会主義政治発展の道を堅持し、党の指導を堅持し、人民を主とし、法治により国を有機的に統一し、積極的で穏当に政治体制改革を推進し、社会主義政治制度自体を改善と発展を不断に推進する”中国の改革開放と社会主義近代化建設のキーとなる時期における党の十七期五中全会で再びこの政治の道の重大な意義が強調された。これは、中国の特色ある社会主義全体に配置された重要な戦略的部署から発せられたもので、我々が確実に歴史的チャンスをつかみ、改革開放と社会主義近代化事業を力の限り推進する根本的な政治的保証なのである。

社会主義民主政治の発展は、我々の党が終始一貫している努力目標である。既に1979年の時点で、我々の党は社会主義政治制度の改革と改善の必要性を明確に提出し、その後一貫して我々が実施している改革は、政治体制改革を含む全面的な改革であると強調してきた。

30数年来、政治体制改革は我が国の全面改革の重要な構成部分であり、経済社会の発展と共に終始不断に深化し、人民の政治参与の積極性の高まりと共に終始不断に深化し、時代によって変化し続ける主題と共に終始不断に深化してきたのだ。政治体制改革は不断に推進しており、全党全国各民族の創造性、積極性、そして主体性を刺激し、党と国家の活力を保持し、社会主義民主を拡大し、社会主義法制を健全化し、我が国の人権事業を促進し、強力に経済、政治、文化、社会の全面的な協調発展を促進し、社会主義近代化事業の為に制度的支えと法的保障とを提供してきたのだ。

30数年の改革開放の過程を振り返ると容易にわかることは、中国の特色ある社会主義政治発展の道において、社会主義民主と社会主義法治とを巡り、我が国の政治体制改革の歩みは一度も留まることがなかったということだ。我々は経済社会の発展による変化に順応し、人民の政治参与の積極性の不断の高まりに適応し、人民を主とするという根本を保障しながら、党と国家の活力を増強させ、人民の積極性の動員を目標とし、社会主義政治文明を不断に発展させてきた。我々は法による民主的選挙、民主的政策決定、民主的管理、民主的監督を実行し、人民の知る権利、参政権、表現の自由、監督権を保障し、科学的執政、民主的執政、法治的執政を堅持し、政策決定の科学化、民主化を推進し、法による国家事務の管理を最も広範に人民を動員し組織してきた。我々は科学的立法、民主的立法、中国の特色ある社会主義法律体系を創立し改善し、法による行政を推進し、司法体制改革を深化し、社会の公平正義を維持し、社会主義法治の統一、尊厳と権威とを維持してきたのだ。

党の指導体制の逐次規範化、制度化から、党内民主による人民の民主的実践、大胆な構造改革の推進、社会主義市場経済に適応した行政管理体制の改善、指導幹部の終身制の廃止、国家公務員制度の創設、末端レベルでの民衆による自治の実行、都市農村における人口比率による人民代表選挙の逐次実行、公民の秩序ある政治参与の拡大、権力行使に対する監督と制約への強化、腐敗と腐敗防止システムの創設と改善に至るまで・・・・といった政治体制改革の不断の推進は、中国の特色ある社会主義建設の時代の大きな流れを集約したもので、社会主義中国が常に世間を驚かす発展と成果とを生み出してきた原動力でもあるのだ。

鄧小平同志は、国家の政治体制、政治構造が正しいかどうかを評価する上でキーとなるものは3つあると明確に指摘している。第一は、国家の政局が安定しているかどうか、第二は人民の団結が進んでおり人民の生活が改善しているかどうか、第三が生産能力が持続的に発展しているかどうかである。この重要な論点は、上部構造と経済的基礎部分との弁証法的関係を深く提示したものである。新中国成立以来、特に改革開放30数年来、我々の国家が直面した重大な歴史的な変化は、我々の実行してきた政治制度が我が国の国情に合致しており、強大な生命力を擁しているということを十分に証明している。

政治体制改革を不断に深化させることは、社会主義制度に新たな生命力を活力を与えることで、社会主義制度の政治的優勢を更に一歩発揮させることとなる。――既に広範に民主を発揚させており、また高度の集中を実現させることができ、人民を主とする権力の保障を適切に行え、更に最大限社会資源を集中させることができ、国家効率を高めることができている。98年には洪水と戦い、ブン川地震、北京オリンピック、上海万博、国際金融危機の衝撃に応対し・・・・肝心な時、重要な時期に、まさに社会主義制度の政治的優位性、全国各民族人民が一致団結し、一致団結した強力な力によって、我々は自然の脅威への挑戦、経済危機の衝撃、政治的騒動という試練に昂然と打ち勝つことができ、我々は円満に組織することができ、様々な重要な国際活動を見事に挙行できるようになり、中華の大地に奇跡を創造できたのだ。

この点について、たとえ西側の学者であったとしても否定はしない。中国の特色ある社会主義政治の発展の成果は、人類の政治発展、政治文明に対して重要な経験を提供したと言えるのだ。あのようなことは、経済発展の目覚しい成功を得た改革開放の30数年、政治体制改革が深刻に停滞していたといする見方は客観的法則と矛盾し、客観的事実とも符合しないのだ。

当然、社会主義民主政治は不断に発展し、不断に改善の中にあり、社会主義政治文明が簡単に成功するというわけではない。我が国の社会主義民主政治建設は、我が国の経済社会発展の新たな情勢と比べ、人民を主とすることを保障し、社会の公平正義を維持するという新たな要求は足りないところと弊害が今尚あって、依然として不断の改革と改善とが必要なことは無論である。

30数年の改革の探求を経て、我々は政治体制改革方面で貴重な経験を蓄積してきた。我が国の発展の重要な戦略的チャンスの時期に、更に改革開放と社会主義近代化の工程をよりいっそう推進するには、これらの実践をしっかりと総括し長期的に堅持しなければならず、成功経験の法則とも合致することなのだ。これらの経験の最も核心的なことは、政治の方向性を正しく把握しておく必要があるということである。正しい政治の方向性を堅持することによってはじめて、政治体制改革の目標を実現する力を有することができ、党と国家の旺盛な発展と末永い安定の為の強靭な政治的保証を提供できるのだ。

正しい政治の方向性を堅持し積極的で穏当に政治体制改革を推進させることは、確固不動として党の指導を堅持しなければならない。政治体制改革の深化は、党と国家の活力を増強させることによって人民の積極性を動員させることを目標としなければならない。政治体制改革は、党の指導を弱めるものではなく党の指導を強め改善することであり、党の指導を捨て去るものではなく強固にするのに利するもので、党が全てを統括し、各方面を協調する核心的作用であることを堅持し、社会主義民主制度の改善と党の執政能力、執政方式の改善と同じ速度で進め、党が人民を指導する効果的な法治国家を保障するものでなければならない。

正しい政治の方向性を堅持し積極的で穏当に政治体制改革を推進することは社会主義制度を堅持しなければならない。改革は社会主義制度自信を改善し発展させ、最終目標は社会主義制度下で更に社会の生産力を発展させ、十分に社会主義制度の優越性を発揮させ、人民民主の発展に対して十分に我が国の政治制度を発展させ、国家の統一と安全を保障し、経済社会の発展の優越性を促進させることである。政治体制改革は、我が国の社会主義制度を堅持するという前提の下で行われなければならず、我が国の社会主義制度から離反することはできない。

正しい政治の方向性を堅持し積極的で穏当に政治体制改革を推進することは、中国の特色ある社会主義政治発展の道を堅持しなければならない。中国の特色ある社会主義政治発展の道は、我々の党と人民が深刻な総括と調的な実践における表裏両面の経験の基礎の上にあり、中国の歴史と現実との中で確立してきたものであり、我が党と人民が尊重する国情であり、尊重する歴史的な正しい選択なのだ。我々が政治体制改革を推し進めることは、自らの道を堅持しなければならず、決して西側の政治体制方式、多党制による政権交代や三権分立といった衣を羽織ることはできないのだ。

正しい政治の方向性を堅持し積極的に穏当に政治体制改革を推進することは、順番に漸進し、着実に推し進めなければならない。我々のような13億もの人口の大国の政治体制改革は、実際から出発し、我が国の生産体系と生産力の発展に適応し、経済体制改革と対応し、我が国の歴史的条件、経済発展の水準、文化教育水準に適応し、秩序的に一歩一歩展開しなければならず、実際から離脱したり、段階を飛び越えたり、更には見かけだけの空虚なスローガンを叫ぶことなど決してできないのだ。

自らの道を歩む――これは中国が浮き沈み、苦難を経験し到達した真理であり、中華民族が未来へと向かう壮大は発展の指南でもあるのだ。歴史的なチャンスを確実に捉え、正しい政治の方向性を堅持し、積極的で穏当に政治体制改革を推進し、強大な生命力を具有した社会主義民主政治を不断に発展させ、我々は中国の特色ある社会主義の道の上に富強な民主文明和諧的な社会主義近代国家を築き上げる能力を完全に有しているのだ。

人民日報「沿著正確政治方向積極穩妥推進政治體制改革」

途中「法治」を何度も「放置」と変換するIMEは反革命分子。

閑話休題。

この記事、以前紹介した深センでの温家宝の鄧小平の威を借り、「政治制度改革は停滞してはならない、後退なんぞもってのほか、このままだと破滅の道を歩むこととなる！」と叫んだ談話に「停滞なんぞしてねーよ」と冒頭でやらかしていることから温家宝砲撃の狼煙であると見られているようです。

• 2010年09月21日「温家宝深セン講話」

ぶっちゃけ胡温より、その次の習近平、李克強あたりとの関係が気になるのですが全くのヲチ不足、というかヲチしていないので下種のかんぐりすらできません。

各地で行われている反日デモとの関係と絡めると激しく面白そうなのですが、どーもね。

温家宝のドタキャンで呉儀ばーさんを久しぶりに思い出しました。

胡錦濤と温家宝はそれぞれの道を歩み、「胡温の新政」は正式に終焉を迎えようとしている。名義上は胡温は2年後の中共「十八大」で政治局から引退するのだが、今年の初めから、この2人の中南海の指導者は、既に表面上は親しそうだが腹の中では違っており、特にイデオロギーにおける相違はだんだんと明らかとなってきている。胡温が02年の「十六大」で登場してから8、9ヶ月の内に、江沢民時代に緩和されていた「人を以って本と為す」の政策を打ち出そうと試みたが、しかし直後にこの「新政」は政治的タブーに触れることなく色を失った。現在、胡温の2人は同じ1942年生まれで、同じく甘粛省からスタートし、かつて頑強に「上海閥」の保守勢力に抵抗した戦友としてそれぞれの道を歩み、そして中共が「永遠に与党」であろうという思いを更に一歩失わせた。

温総理の文章、胡錦濤に触れず

中国が日本に代わり世界第二位の経済体なったが、大陸のGDPの大躍進の重量は質が伴ってなく、前総理。朱鎔基が何度も批判した「雑な成長パターン」から脱することことなく、不動産などの領域でのバブルが更に深刻度を増し、貧富階層間対立をより激化させることとなった。胡総書記は中央財政経済指導チームの組長を兼ねているが、彼は経済問題を全て温の弱い指導力のせいにし、年初に胡総書記は、温総理にマクロコントロールの大権を第一副総理兼団派の後継者である李克強に渡すよう要求したが、温は断固拒否しすぐに激しく反撃したのだ！

温総理の政治的立場の自衛的反撃の重点は、党内で最も改革に熱心であり、鄧小平と元総書記・胡耀邦の遺風を受け継いでいるだけなく、更に21世紀において政治改革の烈火を滾らす魂を持っているというイメージを築くことであったのだ！今年の4月15日の胡耀邦の命日の日に温が『人民日報』で、胡の改革の勲功を高く評価し、更に当時、自分が胡と貴州を視察したことに触れ、この改革の巨人の言葉を得たと自ら教え伝える文章を発表したのはこのためである。しかし、温総理の文章には、当時貴州省書記であった胡錦濤には一文字も触れていなかったのだ！

八月下旬、温は深センで特区成立30周年の祝典を主催し、鄧小平の像に深く頭を下げた後、温は政治改革はあらゆる改革プロセスの中で核心的な地位であると繰り返した。温総理は「政治体制改革の保障なくして近代化建設の目標は実現不可能である」と強調した。彼は、中共は「思想を解放し、大胆に探索し続け、停滞することはできず、更には後戻りすることもできない」と指摘した。これは、改革の総設計師の弟子である総理と自慢し、更に鄧の名言を真似たのだ。即ち改革なければ「破滅の道があるのみである」である。

新政とは鮮やかな誤解である

温の矛先が、中共の大方針の責任者である胡総書記に向けられていることは見識のある人は皆知るところである。胡総理はここ数年、「マルクス主義の中国化、近代化と普及化」に心酔しており、思想と同様に剛性の政治局委員・李長春と劉雲山とイデオロギー、文化出版などの領域において大きく後退し、知識界が沈黙することとなったのだ。胡は毎日「党内民主の発揚」を叫ぶが、実は様々な方法を駆使して共青団の者たちを党政の高位につけようとしているのだ。残念なのは、温総理の指摘は理にかなってはいるのだが、この「中国のスター俳優」は、肝心なときに自らの「改革家」としてのイメージのメッキを剥がし、政治改革に対してなんら実質的な貢献を行ってこなかったのだ！例えば、温総理は政治局で意見の異なる人、あるいは権利保護弁護士の為に少しでも言葉を発することがあっただろうか？共和国総理は、家族が特殊な関係を利用し財を成すことを防ごうと尽力したのだろうか？答えはNOだ！「胡温の新政」とは単に鮮やかな誤解というだけで、今日に至るまで胡と温は伝統的な政治闘争ゲームに熱中しており、中共の改革の未来に対して少しでも希望を持つ者がいるだろうか？

林和立

新世紀新聞網「貌合神離，胡錦濤与温家宝正式分道場[biao]」

記事中にある4月15日に『人民日報』が掲載した記事は下記。

• 人民日報「再回興義憶耀邦」
• （上記が見れなければこちらをどうぞ
  中国共産党新聞「再回興義憶耀邦」）

『人民日報』にこの記事が発表された当時、胡錦濤と宣伝部を統括している李長春は外遊中。

上記記事にもあり以前に紹介した温家宝の深セン談話を10月27日付の『人民日報』が否定する論説を一面に掲載した・・・と方々で報じられざわついております。

• MSN産経ニュース「中国が日中首脳会談を拒否　」

今の温家宝には日本と話すだけの度胸と後ろ盾はないということですかね。

菅さんには是非、温家宝にペンを借りて署名するような場面を作って欲しいですねー。そーすりゃ会議中ずっと爆睡していても許すｗ

なお現在、今回紹介した記事を含め「新世紀新聞網」のサイト自体繋がらないようですが、キャッシュから上記本文を見ることができます。

• Googleキャッシュ

米韓の黄海と日本海での10日間の合同軍事演習は中国軍側の高度な関心を引き続き誘発している。各方面の消息筋によるとアメリカの空母”ジョージ・ワシントン”号が、今回の軍事演習で黄海海域に入る可能性は非常に高いという。中国軍側は、ここ数日何度も抗議を行い、黄海は中国の玄関でありアメリカの空母が黄海海域に入ることは明らかに中国に対する挑発行為であると指摘している。しかし中国軍内部の穏健派と強硬派が、この問題において珍しく激しく攻撃しあっている。

中国国防大学資深研究員、陸軍少将・楊毅は、何度も激しく反対し威嚇を行った後、月曜日（16日）にロイターに対して、中国はアメリカ海軍の黄海演習を阻止する能力はないが、類似の演習はアメリカに対する不信を深めることとなると同時に中国を更に巨大な兵力を築かせることとなると述べた。

更に注意すべき点は、最近の中国軍側のアメリカ海軍の黄海での軍事演習に対して異なる声、穏健派と強硬派との間で珍しく激しい論戦が展開された。一部の穏健派の将軍派攻撃され、更には”アメリカに頼まれている”と非難までされている。

中国軍側の代弁者である『解放軍報』は8月13日に、国防大学戦略研究所前所長・楊毅将軍の”空母を打つのは過剰反応ではない”と題する文章を発表した。文章は、中国はアメリカに対して過剰に反応していると以前に批判した国防大学教授・李大光を名指しで激しく批判し、しかも李大光はアメリカに依頼されているとまで非難している。

李大光は、中国国防大学軍事後勤軍事科学装備教研究部副教授だ。彼は人民日報傘下の『環球時報』に『関係のない黄海の渦に巻き込まれてはいけない』と題する文章を発表し、中国の一部の国民のアメリカに対する”過激な言論”を批判し、今回アメリカが空母を出動させ黄海で軍事演習を行うことの目的は朝鮮を震え上がらせることで、中国は慎重に理知的にこの件を見るべきで、矛先を自ら引き寄せるようなことはすべきではないと述べた。

しかし楊毅は、”アメリカが黄海海域で軍事演習を強硬しようとすることに対して、中国政府は何度も厳正な交渉を行ってきたが、アメリカは過信するだけでなく、中国国防大学教授・李大光に依頼してまで中国の反応を”過剰”で、中国は一種の勃興している大国の”傲慢さ”があると中傷したが、これは是非をさかさまにしたもので言われなき非難である！”と文章の中で批判した。楊毅のこの記事は、現在『解放軍報』のサイト上は検索できないが、方々の中国語サイトに次々と転載されている。

新世紀新聞網「美韓黄海軍演 中国軍方内部爆発分岐」

上記記事でできてきた穏健派、強硬派の記事は下記。

• 環球時報「李大光：切忌被別人拉進黄海“[xuan]渦”」
• 解放軍報「是中国反応過度，還是美国无端指責」

強硬派の記事の方は『解放軍報』のサイトで検索に引っかからないとありますが普通に掲載されているます。しかし、名指しで李大光を批判したとありますが李大光の文字は見えません。PDFファイルで紙面を確認しましたがありません。

ところが現在の『解放軍報』で下記のようになっている箇所が、

アメリカはうぬぼれていると思わないだけでなく、逆に中国の反応を”過剰だ”とし、中国が一種の勃興する大国としての”傲慢さ”を身に着けていると述べている。

解放軍報「是中国反応過度，還是美国无端指責」

掲示板やブログなどに転載されている記事では、

アメリカはうぬぼれていると思わないだけでなく、中国国防大学教授・李大光に委託し逆に中国の反応を”過剰だ”とし、中国が一種の勃興する大国としての”傲慢さ”を身に着けていると述べている。

と名指しになっていたり、

アメリカはうぬぼれていると思わないだけでなく、中国の教授に委託し逆に中国の反応を”過剰だ”とし、中国が一種の勃興する大国としての”傲慢さ”を身に着けていると述べている。

となっているものを見ることができます。

実は件の『解放軍報』の記事は、随分と前に既に読んでいて、その時には「中国の教授に委託し」という一文があった記憶があります。この一文で記事表題が違い、「李大光」の名前がないものの、これが当該記事であるとしメモした・・・という（淡い）記憶です。

せっかくなんで現在見ることのできる『解放軍報』の強硬派の記事をば。

アメリカが強引に北東アジア地域において特に中国にとって重要な政治と経済の要衝である黄海海域で軍事演習を行おうとしていることに対して、中国政府は何度も厳正な申し入れを行い、広く民衆も強烈な怒りを表明している。アメリカはうぬぼれていると思わないだけでなく、、逆に中国の反応を”過剰だ”とし、中国が一種の勃興する大国としての”傲慢さ”を身に着けていると述べている。これままさに是非をひっくり返したもので、言われなき非難である！

如何なる主権国家も軍事演習を行う権利を有しており、米軍単独、あるいはその他の国々の軍隊と合同軍事演習を行うことも初めてのことではない。どうして今回の米軍主導の軍事演習が人々の大きな関心を引き起こしたのだろうか？表面的には、米韓は合同軍事演習は北朝鮮に”強烈なシグナル”を発し、朝鮮が”天安”号事件のような”挑発行為”を行わないことを望んでいると称している。しかし、米韓双方にはそれぞれに軍事演習を行う必要性があるのだ。韓国はアメリカの強大な軍事力を頼りに、朝鮮に対して1種の優位性と圧力とを示そうと思っている。そしてアメリカは依然として世界トップの軍事強国であり、依然として北東アジア、更にはアジア太平洋地域全体で維持していることが揺れることは許されず、軍事的優位性が挑戦されることも許されないのだ。見識ある者には明らかで、その中には中国への”警告”の意味が多く含まれているのだ。

中国は誰を刺激し、アメリカの”警告”されなければならないのか？北東アジア地域、特に朝鮮半島情勢は”天安”号事件によって緊張した状態にあり、中国政府は何度も各方面に冷静を保持し、対立が激化し局面がコントロールできなくなることを招くことを防ぐよう呼びかけてきた。中国の立場は公正で建設性を具有している。”天安”号事件の真相は未だ明らかではないが、現在の状況から見て、アメリカが既に最大の戦略的受益者となっている。アメリカは、”日本を引き戻し”、”韓国を”引き寄せ”、”中国に”嫌がらせ”をし、その強固で強力な北東アジアでの主導的地位を、得たいと思っていた地政学的な報酬を機会に乗じて得ることに成功している。自らの企みを覆い隠すために、アメリカは中国政府の理があり、利があり、節度ある闘争を頑なに”過剰反応”と述べ、中国自身が国家の安全と利益を維持するという正当な行為、地域の平和と安定、繁栄を守ると言う大国としての責任を頑なに”傲慢”と述べ、人の判断を曇らせることは、本当に覇権の道の極みである。知るべきは、相手の国家の利益と民族の感情を無視し我が道を行くのはアメリカであって中国ではないのだ。相手の家の限界で銃剣を振りかわし、武力で以って威を振りかざしているのはアメリカであって中国ではないのだ。徒党を組んで相手を制止、相手を包囲しているのはアメリカであって中国ではないだの！

アメリカの”金融界のドン”ジョージ・ソロスは2009年10月にハンガリーで講演した際に次のように指摘している。「世界が平和であるために、アメリカは新たな世界秩序の中で自らの適切な位置を探し求めることはより重要となった。既に政治と経済の主宰する地位を失った超大国は、依然として軍事的には絶対的優勢を擁していて、これはある種危険なことである」この言葉は痛いところをズバリと指摘している。現在の世界は互いに絡み合い、お互いに依存しているもので、共に発展し、共に繁栄することは、各国それぞれの権利であり、各国それぞれの責任でもある。アメリカは”超大国”としての地位を維持することが難しくなったということは、実際は世界全体が進歩したということで、これ自体はよい事なのだが、アメリカはこのような局面を望んではなく、喪失感が感情的になり、軍事力の優位で政治と経済の優位を回復しようとしているのだが、これは世界の変化の中でより多くの厄介事とリスクとを与えることしかできないのである。

具体的に中米関係において、アメリカが空母を含む大型作戦ベースを中国国家の入り口に派遣し武力で威を張ることは、中米両国元首が達成した”全面的、積極的に関係を構築する”という共通認識の精神に符合しないだけでなく、中国人民の感情を傷つけ、アジア太平洋地域において対立と対抗を引き起こし、結局はアメリカの根本的利益に役立つものでもないのだ。結局、時代は変化しており、戦略的構造における力の対比も変化しており、アメリカが引き続き冷戦的思考に夢中になり、軍事力を盲信することは、更に大きな戦略的挫折を招くだけである。

中米関係は現在、ある種二国間関係を超越し多くの領域の関係に及ぶまでに発展しており、多層的、複合的という特徴を有している。しかし、アメリカの対中政策は異なる領域において”異なる歩み”更には”異なる方向”という現象が存在している。アメリカは世界や地域の事務の安定的作用を担っている米中合作を無視しつつ、他方で中国が世界の危機に対応するよう”協力する”よう要求し、中国に対して公正な立場で国際事務を処理するよう再三再四述べつつ、中国を”傲慢”と指摘し非難しているのだ。アメリカは、中米両国の共同の安全と利益をが不断に増加していることを無視し、中国に地域での安全保障問題において作用を発揮するよう要求しつつ、中国に対して徐々に厳密な包囲網を構築し、不断に中国の核心的利益に挑戦してきているのだ。アメリカの対中政策のブレと混乱は、なかなか見れるものではない。

解決は原因を作った者がすべきだ。中米両国間の様々な”難局”を読み解くと、キーはアメリカが自分自身の戦略の方向性を、不当な疑惑より戦略的相互信頼を、”ゼロサム”的思考より”挑戦に対して共同で対応する”という合作的観点、大局観へと正すべきなのだ。こうすることで、中米両国関係が良性循環し、安定した健康的に発展し、世界の平和、安定、発展、そして共同の繁栄に利することとなるのだ。

解放軍報「是中国反応過度，還是美国无端指責」

新華網深セン8月21日（記者・李斌）今年は深セン経済特区創設30周年だ。中共中央政治局常務委員、国務院総理・温家宝は、ここ数日、深センを視察し広東省や深セン市の工作報告を聴取した。温家宝は、経済とxt区30年の実践は十分に表明されてる、改革開放は当時の中国の命運を定めた鍵となる選択で、国家の繁栄を実現し、人民の幸せにとって必須の道であったと強調した。過去30数年、中国発展の変化は、改革開放のおかげであり、将来、中華民族の偉大な復興を実現するのも依然として改革開放によると述べた。

（中略）20日晩、温家宝は会議を招集し広東省や深セン市の工作報告を聴取し重要講話を行った。

温家宝は、深セン経済特区成立以来30年、各事業は全て巨大な成功をおさめ、社会は大地を覆すような変化が生まれ、世界の工業化を生み出し、都市化の発展は歴史的な奇跡であると述べた。深センは自身を急速に変貌させただけでなく、更に全国の改革開放と発展の仕方について重要な貢献を行った。深セン経済特区の発展と変化は、改革開放以来の中国社会の巨大な変遷の縮図であり、中国の特色ある社会主義の強大な生命力を生き生きと体現するものである。

経済特区は継続し続けるだけでなく、よりよくしなければならないと彼は強調した。経済特区は新たな起点を立脚とし、新たな情勢に適応し、新たな目標を定め、新たな優位性を更に打ち出し、新たな優越を実現させなければならない。まず”特”を堅持しなければならない。自身の条件と得点とを結合させ、創造的に工作を推し進め、体制改革、成長方式の転換、和諧社会建設などの方面において新たな特色を生み出さなければならない。二つ目に”良い”を追求しなければならない。将来の発展目標、任務を確立し実現させる際、”良いを念頭に”、”良いを優先”、”良いの中に速さ”を強調させるということだ。三つ目は”新”だ。特区の魂と命は革新を堅持することで、刷新は発展の原動力となり、刷新は発展の優位性となり、刷新は発展の資源であり、刷新は発展の空間でもあるのだ。四つ目は”先”である。”敢為天下先”の精神を発揮し、機会を奪取し、先進性を争い、科学発展の模範地区、和諧社会建設の先駆、改革開放の先行区争いを先導しなければならない。五つ目は”干”である。”待たず、頼らず、空想にならず、論争せず、繰り返さず”の優良な伝統を発揮し、勇気をもって実践し、思い切って開拓し、創業実績を用いて、特の旗幟を更に高く掲げなければならない。

温家宝は、社会主義初級段階の長期性は、我々に改革開放を確固不動として推し進めるよう要求していると指摘した。我が国の近代化建設は目を見張るような成功を成し遂げたが、我が国は今なお長期の社会主義初級段階にあって、近代化実現という偉大な目標には不屈の奮闘を堅持する必要があるのだ。改革開放を深化させることによってのみ、経済社会の発展と人々の全面的な発展の様々な体制の障害を影響を取り除き、最大限度生産力を解放し発展させ、国家の近代化建設の為に無限のパワーを提供できるのだ。

彼は、社会主義制度の困難を改善することは、我々に確固不動に改革開放を推し進めることを要求していると強調した。我が国の社会主義の基本制度は巨大な優越性を具有しているが、各方面の体制システムには改善されていないところもある。思想を開放し、時代と共に歩み、改革を全面的に長く推し進めることだけが、中国の特色ある社会主義を改善し成熟させるのだ。経済体制改革を推し進めるだけでなく、政治体制改革も推し進めなければならないのだ。政治体制改革の保障がなければ、経済体制改革の成果は再び失われ、近代化建設の目標も実現不可能となるのだ。人民の民主的権利と合法的権益を保障しなければならず、最も広範に人員を動員し人民が法に則り国家事務や経済、社会、文化事務を管理できるようにしなければならず、制度のおいて権力の過度の集中、制約の問題を解決しなければならず、人民に政府を批判し監督できる条件を生み出し、腐敗汚職を断固として懲罰し、公平正義な社会を建設しなければならず、特に司法の公正を保障し、弱者保護と支援を重視し、人々が生活の中で安心を感じ、国家の発展に対して自信をもたらさなければならない。

温家宝は、発展の中で様々な難題を解決することは、我々に確固不動に改革開放を推し進めることを要求していると指摘した。我が国は極短い数十年の間に資本主義諸国が2、300年かかって歩んできた歴史を経験し、先進国が工業化、都市化、市場化、国際化が進む中で遭遇した矛盾や問題に我々も遭遇し、尚且つよりそれは集中的でより尖鋭なものである。発展の中で遭遇した矛盾や問題は、改革開放という方法を用いて、発展という方法でのみ解決できるのだ。

彼は、経済のグローバル化の趨勢に順応し、よりよく国内国外の二つの大局を纏め上げることは、我々に確固不動に改革開放を推し進めることを要求していると強調した。中国の数千年の発展の歴史は我々に、開放が国家に豊かにし強くさせ、鎖国は立ち遅れた後に打ち負かされることを教えてくれている。対外開放という基本的国際を確固不動に実行することだけが、国内国外の両方の市場、両方の資源をよりよく利用でき、人類社会のあらゆる文明の成果を大胆に学び参考とでき、開放を拡大する中で我が国の経済社会の改革と発展とも推進できるのだ。

温家宝は最後に、我々は新たな偉大な歴史的起点の上に立っており、更なる栄光と神聖な任務を担っているのだと指摘した。永遠に刻まなければならないことは、改革開放の推進を堅持することだけが、国家に明るい未来をもたらすということだ。我々は頭をはっきりとさせ、是非を明らかとし、信念を固め、自信を強めなければならない。思想を開放し、大胆に探索し続けなければならず、停滞せず、更には後退することはできないのだ。停滞と後退は30数年の改革開放の成果と貴重な発展の機会とを葬り去ることとなり、中国の特色ある社会主義事業の行き来とした活気を窒息させ、尚且つ人民の意志に反し、最終的に破滅の道を歩むこととなるのだ。この国家の未来と命運に関する上で、我々は微塵も動揺できない。

新華網「温家寶深[土川]考察:只有堅持改革開放 國家才有光明前途」

「改革なくして成長なし！」温家宝は実は小泉さんが大好きなのかも知れない。

この講話と歩調を合わせる形でお抱え学者らが雑誌『財経』で「政治体制改革を推進し続け、鄧小平の未完の事業を完成させよう」と呼びかけ、これに反論したのが以前紹介した「鄧小平の未完の業績とは」です。

お抱え学者らは「経済改革によって我が国は遂に世界第二位の経済体となった。次は政治改革（政党分離）だ」と叫んだと新華網が報じていたりします。

• 新華網「温家寶深[土川]重提政改引關注 或為深化改革信號」

政治改革（笑）とやらが本当に進むのかどうかは置いておいて、ここで思い出すのは「GDPで日本を抜いて世界第二位になったとしても内容が伴ってない」という趣旨の記事が溢れかえっていたこと。「日清戦争前夜、日本のGDPは清より遥かに下であった」なーんてブログ記事をわざわざ新華網が転載するほど徹底的に行われておりました。

このような記事が溢れかえった背景のひとつに政治制度改革が進められるのではないかという警戒感があったのかも知れません。

で、温家宝が激しく攻撃し改革反対派とレッテルを貼った連中とは誰なのでしょうか・・・というわけなのです。

9月7日：外交部定例会見

（問）今日午前、釣魚島海域で日本の巡視船と中国漁船との衝突事件が発生し、日本側は中国漁船が違法に漁を行っていたとして捜査しているが、中国側はこれに対して何かあるか？

（外交部）中国側はこの件に非常に関心をもっており、すでに日本側に厳正な申し入れを行い、釣魚島諸島およびその付属する島嶼は古来より中国の領土であると強調し、日本の巡視船が釣魚島付近海域での所謂”法執行”活動を行わないよう、更に中国漁船および人員の安全な行為を脅かす行為を行わないよう要求した。中国側は密接に事態の進展に注視し、更に一歩進んだ反応を行う権利を保留する。

外交部「2010年9月7日外交部発言人姜瑜挙行例行記者会」

夜

2010年9月7日、外交部副部長・宋涛は、日本の駐中大使・丹羽宇一郎を命を受け召喚し、日本の海上保安庁の巡視船が釣魚島海域でわが漁船を遮ったことに対して厳正なる申し入れを行い、日本側に不法な妨害行動を停止するよう要求した。

外交部「宋涛副部長就日方在釣魚島海域[lan]截我漁船事提出厳正交渉」

日本は未明に船長を逮捕。国会答弁によると逮捕したのは午前2時3分。

9月8日：外交部部長助理

2010年9月8日、外交部部長助理・胡正躍は日本の駐中大使・丹羽宇一郎を召喚し、日本が釣魚島海域で拿捕した漁船の件で強烈な抗議を行い、日本側に人員と船の即時釈放と人員と船の安全の確保を要求した。

この他、中国駐日本大使・程永華も既に日本側に厳正な申し入れを行っている。中国駐日本大使館員を既に沖縄県石垣島に派遣し中国側漁民を見舞っている。

外交部「胡正躍部長助理就日方在釣魚島海域抓扣中方漁船再次提出厳正交渉」

逮捕と拘束とを分けていませんね。

9月9日：外交部定例会見

（問）釣魚島船舶衝突の件に関して、中国漁船の船長が逮捕され後、中国側は日本側に明確に釈放するよう要求したが、日本側の態度はこれまでになく強硬だ。中国政府は更に一歩何か具体的な措置を行うのか？（後略：ミャンマーの件）

（外交部）釣魚島及びその付属する島嶼は中国固有の領土である。日本側は当該島海域で操業していた中国漁船に日本の国内法を適応したことは荒唐無稽で、不法であり無効なもので、中国側は決して受け入れない。当面の急は、日本側が無条件で人員と船とを即座に解放し、これ以上事態が更に進展することを避けることだ。

（問）釣魚島船舶衝突事故が今後の中日関係及び中日の東シナ海共同開発問題対話に影響を与えることがあるのか？

（外交部）領土主権争いは高度に敏感である。不当に処理すれば中日関係の大局に深刻な衝撃を生むこととなる。日本側はこれをはっきりと認識すべきである。

（問）昨日外交部のサイトが、海外の中国公民に安全に注意を払うようにとの情報を発した。この背後にはどのような考えがあるのか、外交部は守るのにどのような措置をとるのか？

（外交部）皆さんご存知の通り、最近様々な地域で中国公民の身を安全に脅威に晒され、襲撃や誘拐事件が発生している。我々はこれを非常に重視しており、外交部と駐外大使館は、迅速に効果的に関係各方面と協調し、適切に問題を解決する応急体制を始動させた。我々がこの情報を発したのは、中国公民が海外で身辺の安全状況に注意を払い、防犯意識を高め、安全の確保する為である。

（問）釣魚島船舶衝突事件発生後、一部の民間保釣活動家が釣魚島に行って主権を宣言すると述べている、中国政府は彼らの安全を確保するためにどのような措置をとるのか？（後略：フィリピン人質事件について）

（外交部）日本側が釣魚島海域で不法に中国の漁船と漁民を拘束した行為は、中国民衆の強烈な反応を引き起こした。日本側が事態の重大性を正視し、無条件で人員と船とを即座に解放し、事態の更なる悪化を避けることを希望する。

釣魚島問題において、我々の立場は一貫し明確なものだ。釣魚島及びその付属する島嶼は古来から中国の固有の領土であり、中国はこれに対して争いようのない主権を有している。中国政府の主権と領土保全を維持する意志と決意は確固不動のものである。中日双方は釣魚島の主権帰属問題において争議が存在することは客観的事実であり、我々は事実を尊重するという基礎の上で、話し合いを通じて適切に問題を解決することを主張する。

（問）釣魚島船舶衝突事件から既に3日が過ぎた。中国側はどのような状況になれば”更なる反応”を行うのか？

（外交部）ここ数日、中国外交部と駐日本大使館は既に何度も日本側に厳正な申し入れを行い、日本側に釣魚島海域で不法に中国の漁船と漁民を拘束したことに対して強烈な抗議を行った。我々は日本側に人員と船を即座に解放し、合わせて中国の漁民の安全を確保するよう要求している。中国駐日本大使館は既にチームを派遣し関連漁民を見舞った。現在、彼らは安全で、体の状況は良好で、家族にも無事を知らせている。

（問）報道によると中国側は既に漁業監視船を釣魚島に派遣したようだが、本当ですか？これは船舶衝突事件と関係があるのですか？

（外交部）中国側既に漁業監視船を関連海域に派遣している。これは中国の関連法律を根拠とし展開している漁業管理活動で、目的は関連海域の漁業生産の秩序維持と中国漁民の生命と財産とを守ることである。

（問）中国が釣魚島海域に漁業監視船を派遣したのは、釣魚島船舶衝突事件が原因ですか、それともたまたま時期が重なっただけですか？

（外交部）具体的な状況は中国側の主管部門に聞いてください。

外交部「2010年9月9日外交部発言人姜瑜挙行例行記者会」

質問者も煽るねぇ。

9月10日：外交部長・楊潔チ

10日午前に行われた衆議院国土交通委員会で前原大臣は「東シナ海において日本は如何なる領土問題も存在しない」と強調し、前日の外交部のコメントを切り捨てます。

• 「日國土相：東海無領土問題（明報）」
• 衆議院TV「9月10日：衆議院国土交通委員会」

この発言を受けてなのか遂に外交部長が登場します。

2010年9月10日、外交部長・楊潔チは、日本の駐中大使・丹羽宇一郎を召喚し、日本側が釣魚島海域で不法に中国漁船と漁民を拿捕したことに対して厳正な申し入れと抗議を行い、中国政府の釣魚島の主権と本国公民の権利とを守る決意は確固不動のもので、日本側は無条件で船長を含む全ての漁民と漁船とを即時解放するよう要求した。

外交部「外交部楊潔チ就日方在釣魚島海域抓扣中国漁船提出厳正交渉」

新華網のこれを伝える記事のタイムスタンプでは「16:44:18 （日本時間）」となっています。

• 新華網「楊潔チ就日方在釣魚島海域抓扣中國漁船提出嚴正交渉」

対して日本側は船長の10日間の拘留を決定。

• 産経新聞「中国漁船船長の勾留決定　那覇地裁（2010.9.10 16:56）」

楊潔チの抗議とどちらが先であるのか微妙なところ。

10日間の拘留決定を受けて外交部が反応。

（問）報道によると、日本側は中国の漁船の船長の拘留を9月10日から10日間行うことを決定し、その後更に延長される可能性もあるという。中国側はこれに対して何かあるか？

（外交部）日本側は中国側の数度にわたる厳正な申し入れと断固たる反対とを顧みず、中国の船長に対して所謂司法手続きを履行することをあえて決定した。中国側はこれに対して強烈な不満と深刻な抗議を表明する。

釣魚島及びその付属する島嶼は古来より中国固有の領土である。日本側の上述の行動は国際法と基本的な国際常識に違反するものであり、荒唐無稽で、不法で無効だ。

もし日本側がでたらめを続けるのなら、必ずや自らその報いを受けるだろう。

（問）日本側による中国漁船の拿捕は、中日が原則的な共通認識に達した東シナ海問題に影響を及ぼすことがあるのか？

中国側は、9月中旬に行うことを予定していた第二回東シナ海問題の原則的共通認識政府間交渉の延期を決定した。

外交部「外交部発言人姜瑜就日方拘留中国漁船船長答記者問」

9月12日：外交部

12日、日本側が漁船と船員らを立ち合わせ衝突再現を行い、これに対して外交部が反応。

（問）報道によると、日本側は今日、中国の漁船に対して現場再現し証拠を取ったという、中国側はこれに対して何か評論をお願します。

（外交部）中国側は日本が不法に拿捕した中国の漁船に対して如何なる形式の所謂調査を行うことに断固として反対し、日本側の所謂証拠採取は不法で、無効で徒労である。中国側は、日本側は事態がエスカレートするような挙動を停止し、無条件で人員と船を即刻解放することを要求する。これが問題を解決する唯一の道である。

外交部「外交部発言人姜瑜就日方対中国漁船進行模擬取証事答記者問」

9月12日未明：国務院国務委員・戴秉国

外交部は当てにならんということなのか、より上級の戴秉国が登場します。

9月12日未明、戴秉国・国務委員は、日本側が釣魚島海域で中国漁船と船員とを不法に拘束したことで緊急に日本の駐中大使・丹羽宇一郎を召喚し、中国政府の重大な関心と厳正な立場を厳粛に表明し、日本側に情勢判断を誤らず、賢明な政治的決断を行い、即刻中国漁民と漁船を返すよう促した。

丹羽大使は中国側の上述の立場を直ちに本国政府に報告すると述べた。

新華網「戴秉國國務委員就日方在釣魚島海域非法抓扣中國漁船緊急召見日本駐華大使」

日本大使の「漁船による違法操業に伴う公務執行妨害事件であり、厳正に国内法に基づき粛々と対応するとの立場は変わらない」との言葉は削られております。

• 共同通信「中国、丹羽大使を緊急呼び出し　戴国務委員、漁船問題で」

9月13日：外交部報道官談話

拘束されていた船員14人と漁船の解放を受けての談話。

日本が不法に拘束した14人の中国の漁民を中国政府のチャーター機で無事連れ戻した。日本側に不法に拿捕された漁船も今日午前、岐路についた。外交部、農業部、福建省政府は職員を派遣し随時世話し慰問する。

日本側が不法に中国漁民と漁船とを拘束する事件が発生してから、中国側は何度も日本側に厳正な申し入れを行い、中国人民と国内外の同胞全体が同じ声で日本側の不法な振る舞いを叱責し、中国政府と人民の本国領土の主権を守るという確固たる意志と決意とを十分に体現した。

現在も日本側は不法に中国漁船の船長を取り押さえている。中国側は日本側に即刻解放送還するよう再び強烈に促す。

外交部「外交部発言人姜瑜就中国政府接回我14名漁民事発表談話」

船長解放の条件であった「司法手続きを停止」し「無条件」でという条件が消えました。

9月14日：外交部定例会見

（問）今日民主党の選挙が日本で（中略）釣魚島での船舶衝突事件において中国側は日本政府にどのような措置を期待しますか？

（外交部）（前略）日本の釣魚島海域で不法に中国漁民と漁船を不法に拘束した一件に関しては、当面の急として日本側は所謂司法手続きを即刻停止し、船長を出来るだけ早く安全に返さなければならない。

（問）日本メディアの報道によると、中国側が全人代副委員長の日本訪問を延期したというが、これを認めることができますか？これは釣魚島船舶衝突事件と関係があるのですか？日本側は中国側の訪問延期に対して非常に遺憾であると表明しているが、これについて何かコメントがありますか？

（外交部）総合的に様々な要因を考慮し中国側は全人代代代表団の訪日の延期を決定した。

事前の事態に関しては、これは日本側が挑発したもので日本側はあらゆる責任を承諾しなければならない。

（問）もし日本側が中国側の船長の釈放を拒否した場合、中国側はどのような措置を取るのですか？

（外交部）日本側が今回引き起こした深刻な事態の全ての責任を承諾しなければならない。我々は日本側に船長への所謂司法手続きを即刻停止し、出来るだけ早く安全に返すよう要求している。

（問）現在、アモイの民間保釣活動家が出航し釣魚島へ向かおうとしているが、中国側はこのようなやり方を望んでいないのではないですか？もし中国の船長が”司法手続き”に入った場合、外交部はどのような反応をするのですか？

（外交部）最近中国各地の民衆が、中国漁民と漁船を不法に拘束した日本側に対して極大な憤慨を示したが、これは彼らが国家主権、領土保全の意志と決意とを十分に体現したものである。釣魚島問題において、中国側の立場は非常に明確だ。釣魚島は古来より中国固有の領土であり、この事実は何人も変えることのできない事実である。中国側は釣魚島に対して争いようのない主権を擁している。中国政府の国家主権を維持し領土保全する意志と決心も確固不動のものである。

二つ目の質問は仮定の質問で、私は今、答えることができません。

（問）釣魚島は古来より中国の領土であると述べた。いつから始まったのか具体的に説明することができますか？この主張の根拠は何ですか？

（外交部）歴史資料を調べれば、この問題の答えは簡単に得ることができる。中国が最も早くに釣魚島を発見すると共にそれに対して有効な管轄を行使している。私はあなたに日本の京都大学教授・井上清が著した『釣魚島など島嶼の歴史と帰属問題』という本を読んでみることを提案する。この本から一定の啓発を得れるだろうと私は信じます。

（問）おととい、天津の日本人学校で人が投石され怪我をしたが、中国側はこれに対してどのように見ているのか？

（外交部）中国政府は常に法に則り日本を含む海外の中国駐在機関と人員の安全を保護しており、今後も我々は引き続きこれを行う。一部の過激な行為については、我々は賛成しない。私は中国民衆が理性的な方法で願望を表現することができると信じている。

会見後、日本に不法に拿捕された中国漁船の現在の状況について質問する記者があり、姜瑜は漁船は中国の2隻の漁業監視船の護送の下、帰還途中にあると述べた。

外交部「2010年9月14日外交部発言人姜瑜挙行例行記者会」

「司法手続きの停止」は復活しましたが「無条件」は消えたままです。

姜瑜お勧めの井上さんの本はこれ。レビュー早すぎますｗ

• Amazon「「尖閣」列島―釣魚諸島の史的解明 (1972年)」

9月10日には『中国新聞網』が横浜大学教授の本を「尖閣は中国に属するものだと証明している」として紹介しておりました。やっぱ横浜大学より京大のネームバリューが勝ったのでしょうか。

• 中国新聞網「日本学者称中国漁民在釣魚島附近捕漁理所当然」
• Amazon「尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか」

9月14日：外交部部長助理、日本大使を召喚（5度目）

2010年9月14日、外交部部長助理・劉振民は、日本駐中大使・丹羽宇一郎を召喚し、日本側が引き続き不法に我が漁船船長を拘束していることに対して厳正なる申し入れを行い、日本側は中国側の船長を即刻解放し送還するよう要求し、劉振民は釣魚島問題において一貫した立場を重ねて述べた。

外交部「劉振民部長助理厳正要求日方立即放回中方漁船船長」

「無条件」がやはり見えません。そして「司法手続きの停止」も再び消えました。

9月15日：漁船が帰って来たぞー

9月15日8時30分、日本側が不法に拿捕した中国漁船が福建省泉州市江深滬漁港に帰ってきた。

外交部「中国政府接回中方漁船」

穴あいてもたけどね。

• 「はいはい、ワロス、ワロス＠尖閣沖不法操業船長逮捕」

9月16日：外交部定例会見

（問）釣魚島船舶衝突事件を考慮し温家宝総理が国連総会期間中に日本の首相と会見を行わないと日本のメディアが報じているが、外交部はこれを認めますか？

（外交部）国連総会期間中、中日両国指導者は会見を行うかどうか、私は今のところこのような予定は聞いていない。この機会に温家宝総理の国連総会期間中のいくつかの首相な活動予定を皆さんにお教えします。（後略：スケジュールは凄くタイトで～）

（問）日本の外務省は、中国在住の日本国民に、現在の中国では反日感情が非常に深刻であるので注意しましょうと呼びかけた。外交部はこれに何かあるか？

（外交部）釣魚島問題における我々の立場は一貫しており明確である。中国政府と人民の国家主権、領土保全とを守る決心と意志は確固不動のものである。しかし、私は中国の民衆が理性と法律を法律を守るというやり方で彼らの思いを表現すると信じている。

日本の中国駐在施設の安全の問題に関しては、関連部門が引き続き法に則り日本を含む各国の中国駐在施設と人員の安全を保護すると信じている。

現在も日本側は不法に中国漁船の船長を拘束しており、これは当面の中日関係における突出した障害で、日本側は適切な行動をとり、この障害を取り除かなければならない。

（問）アメリカ財務長官ガイトナーは今晩、議会で証言を行う。彼は最近、人民元の米ドルに対する上昇速度が不足していると述べている。中国側はこれについて何かあるか？

昨日、商務部スポークスマンが既にこの問題に対して回答している。私が強調したいことは、人民元の上昇が中米貿易赤字問題を解決するものではなく、アメリカ国内の失業問題を解決するものでもないということだ。中米貿易合作はWin-Winなものだ。両国の貿易関連に関する問題の中で、我々が一貫して主張していることは、平等な協商を通じて適切に解決するということである。私は圧力にでは問題を解決することはできず、逆に予想と反することになると思っている。

（問）報道によると、アメリカの元国務長官アーミテージが数日前に取材を受けた際、釣魚島事件は中国が日本を試している、日本がどこ程度我慢できるかを見たものであると述べたという。この発言をどのように理解していますか？日本のメディアの報道では、中国側は”9.18”反日行動を許可するかもしれないと述べている。これは中国側がこの問題において日本側に不満を表明するべきであるということを代表するものなのか？

（外交部）現在の事態は完全に日本側が釣魚島問題において行った事がもたらしたもので、日本側はこの件について全ての責任を承諾しなければならない。日本側は中国漁船の船長を即座に解放し、中日関係を更に傷つけることを避けねばならない。

二つ目の質問に関しては、主管部門に聞くと良い。

”九一八事変”に関しては、私が強調したいことは、我々は歴史を銘記し、歴史を鏡とすることを基礎とし未来に向かわなければならないということだ。日本側は過去のこれらの歴史を正確に認識し処理し、実際の行動で平和発展の道を堅持することを希望する。

（問）アメリカの元国務長官アーミテージの談話に関して、彼は同様のことが再発しないように、日本は国防予算を増やし、合同軍事演習の回数を増やさなければならないと述べている。中国側は何かあるか？二つ目、日本のメディアの報道によると、王光亜副外長が先週、日本の駐中大使を召喚したと報じているが、中国側は釣魚島船舶衝突事件以降、6度目となる日本駐中大使の召喚となるのか？

（外交部）一つ目の質問に関して、私が強調したいのは、釣魚島は中国固有の領土であり、中国側はこれに対して争いようのない主権を擁しているということである。中国政府の国家主権と領土保全を守る決意は確固不動のものである。その他の国家のこの地域における軍事的存在については、我々は如何なる二国間の手配が、中国を含む第三者の利益を損なうようなことがあってはならないと認識している。

日本との交渉に関しては、我々は既に様々なルートで何度も日本側に我々の厳正な立場を表明している。

外交部「2010年9月16日外交部発言人姜瑜挙行例行記者会」

やはり「司法手続きを停止」と「無条件」が見えません。

罪を認めて保釈金を支払えば「即刻」”解放”されるんじゃないかなー。ハッ？！これは中共からのメッセージに違いない！馬渕君よろしくー（長妻君との区別が難しい）。

9月17日：自作自演

（問）中国の海洋監視船が最近、関連海域で日本側に海洋調査活動の中止を要求し、中国の海洋監視船が関連海域での活動も強化している。これは本当か。

最近、中国側は海洋監視船を我が関連海域に派遣し法執行活動を強化し、中国の海洋権益を守っている。

中国側の関連部門も漁業監視船を我が関連海域を巡航し漁を守っている。

（問）報道によると、中国側は既に春暁ガス田に機材を運送し、修繕作業を行っているかもしれないという。本当か。

中国側は春暁ガス田に対して完全な主権と管轄権とを有しており、中国側の春暁での活動は完全に合理的合法的なものである。

外交部「外交部発人姜瑜就中方加強在相関海域執法活動等答問」

一つ目の質問はいるのか？ｗ

「尖閣」列島―釣魚諸島の史的解明

井上 清

おすすめ度平均：

ランキング：17310位

ページ数：153ページ

出版社：第三書館

発売日：1996-10

ISBN：4807496123

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尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか―試される二十一世紀に生きるわれわれの英知 (隣人新書 (07))

村田 忠禧

おすすめ度平均：

ランキング：654740位

ページ数：123ページ

出版社：日本僑報社

発売日：2004-07-01

ISBN：4931490875

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それぞれの本がお互いに関連商品として出てきますｗ

中日は、日本が釣魚島海域で不法に中国漁船を拿捕したことを引き金に外交戦がどんどんとヒートアップしている。中国国務院・戴秉国は12日未明、急遽日本の駐中大使・丹羽宇一郎を召喚し、重ねて中国政府の重大な関心と厳正な立場を表明し、日本側に情勢判断を誤らず、賢明な政治的決断を行い、中国漁民と漁船とを即刻送還するよう促した。日本が拿捕した中国漁船に現場再現を行い証拠を聴取したことに対して、中国外交部スポークスマンは、中国側は日本側が不法に拿捕した中国漁船に対して如何なる形式での所謂調査にも断固として反対し、日本側の所謂証拠聴取は不法、無効、徒労であると厳正に指摘した。中国側は、日本は事態をエスカレートさせる挙動を停止し、無条件で人員と船とを即刻解放するよう要求する、これが問題解決の唯一の道である。

釣魚島問題において、中国側は釣魚島及びその付属する島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国はこれに対して争いようのない主権を擁していると既に何度も明言している。釣魚島及びその付属する島嶼は、74万平方キロの「排他的経済水域」を擁しており、中国の南沙諸島海域の合計とほぼ同じである。釣魚島は、台湾と中国大陸及び日本の沖縄の中国側にあって、西太平洋の第一列島線であり、戦略的地位は非常に重要である。日本が今回不法に中国漁船と漁民を拿捕し事件を悪化させたのは、公然と釣魚島を占領しようとするものであることは明白で、完全に情勢を見誤ったものである。戦略的意義と戦略的資源の観点から、釣魚島問題は極めて重要で、中国は国家が辱められ、固有の領土が占領されたことを容認することは絶対にできず、日本はくれぐれも計算間違いをしてはならぬ。

中国は厄介ごとを引き起こさないが事なかれ主義でもない。かってインドの国境地域での蚕食行動に対して、中国は交渉の成果がない状況下で、毅然と国境反激戦に打って出た。旧ソ連の強大な軍事的圧力に直面し、やはり中国は珍宝島で迎撃した。ベトナムが旧ソ連の支持を頼りに、中越国境で頻繁に事を起こした際、中国は自衛的反撃を決断した。日本がもし状況を誤れば、必ずやその報いを自ら受けるだろう。

今回の釣魚島事件は、日本は横暴理不尽、そして後ろ盾があり恐れずに、中国に剣を突きつけているのだ。中国は当然、外交を含む政治的な方法を通じて、中国の領土の主権と国家の尊厳とを守らなければならない。中国は即時、漁業監視船を釣魚島海域に派遣したことは、中国漁民の生命と財産の安全を保護するだけでなく、中国の釣魚島の主権を真っ向から宣言したことにもなる。日本が依然として譲歩しないことを鑑みて、中国は外交上における圧力を更に加えることのほか、後続の対抗措置を次々と繰り出すつもりだ。中国の今回の確固不動たる行動は、釣魚島の主権を守り、尚且つ全面的に国家の主権と領土保全とを守る決心を示すものでもあるのだ。

香港文匯報「中國絶不退讓 日本勿誤判形勢」

数字の正確性は知りません。

もういっちょ『香港文匯報』より、14日付の記事をば。南シナ海問題で強硬姿勢の論陣を張った海軍少将・楊毅が取材に応じております。

（前略）

日本、引き続き「駆け引き」を求む

中国国防大学戦略研究所所長、海軍少将・楊毅教授は本紙に対して、中国漁船拿捕事件はここ最近の中日間の一大危機ということができると形容した。この間、中国は最大限の抑制を維持してきた。昨日未明、中国国務院が急遽日本の大使を召喚し、日本に情勢判断を誤ってはならないと促した。楊毅は、これは「中国側が外交レベルの動きで既に極限に達したことを日本に教えたものであると言え、これは既に非常に厳しい警告である」と述べた。

中国人民大学国際関係学院副学院長・金燦栄は本紙に対して、日本が中国の船長を未だに釈放していないことは、船長の裁判を通じて所謂「管轄権」を公示し、その国内法が有効であることを証明し、これによって中国との外交ゲームで小さな範囲での勝利を獲得し、同時に戦略上において中国と騒動を起こすことを避けようとしていると思われると述べた。

中国社会科学院日本問題専門家・王鍵は、日本が未だに船長を釈放しないというやり方は、自ら中国と「駆け引きをする」余地を残そうとするものであるが、日本のこのような国内法を用いて中日漁業紛争を処理するようなやり方は、中国側は絶対に受け入れることはできないだろうと言う。

金燦栄は、日本に今回見られたような強硬姿勢は長期間にわたれば日本にとって好ましくなく、日本の強硬は単に中国民衆を更に釣魚島問題に注目させるだけで、中国政府のこれからの政策決定の面で更に大きな国内圧力となり、更には中国に海上パワーの発展の加速を促すこととなるだけである。

中国は未だ軍事的圧力は加えていない

海軍少将・楊毅は、中国は現在のところ政治的なものだけで軍事的な対日圧力はかけていないのは、日本に余地を与えているものであり、事態のコントロールを失うことを防ぐためであると述べた。日本は情勢をはっきりと見つめ、中日戦略的互恵関係維持という大局に立ち、事件を適切に処理することが、より日本自身の利益となるのだ。

香港文匯報「專家解讀：外交空間已盡 中國發最高級別警告」

かっ飛ばしております。

9月9日に撮影した写真で、沖縄県石垣港で、日本の海上保安庁に拿捕され、巡視船”よなぐに”号に寄りかかり停船している中国漁船（右）。新華社記者・ 季春鵬が撮影。

新華網「外交部発言人就中国政府接回我14名漁民事発表談話」

下記は同じく新華社記者が12日撮影したもの。

9月12日、日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船を曳航し沖縄県石垣港に帰港。新華社記者・ 季春鵬が撮影。

新華網「外交部発言人就中国政府接回我14名漁民事発表談話」

これを踏まえて15日付の親中紙『香港文匯報』のサイト「文匯網」が転載した記事をどぞー。

環球網の報道によると9月13日、14人の中国漁民が日本に不法に拘束されて7日後に中国に帰ってきたという。9月15日、釣魚島海域で巡視船と日本の海上保安庁の多くの艦船が対峙する中、不法に拿捕された「[Min]晉漁5179」は、「中國漁政202」、「[Min]晉漁5866」、「[Min]晉漁5459」の護送の下、39時間の航行を経て、無事に晋江深滬センターの漁港に帰ってきた。

「[Min]晉漁5179」は底引き網漁船で、船尾の網をかける支えは日本側の衝突により歪み、船首には衝突による穴がひとつ、凹みが2箇所あるのを環球網の記者は現場で見た。漁船の鉄板は裂け口をあけており、船体にもいくつもの引っかき傷がある。

「[Min]晉漁5179」の帰港後、多くの境外メディアの記者が魚戦野漁業監視船に近づき取材を行っており、2人の日本メディアの記者が流暢な中国語を操り「日本から帰ってくるのにどのぐらい時間がかかりましたか？」と質問すると、数名の漁民と漁業監視船の船員は即座に「我々は中国の釣魚島から帰ってきたのだ、日本からではない」と即答した。

環球網の記者は船員に「あなたたちは、また釣魚島に漁に行きますか？」と問うたところ漁民たちは「あそこは我々の地方だ、どうして行かない？これからも行かないと」と述べた。

（後略）

文匯網「中國漁船返抵福建 船頭損毀」

船首の穴のアップ写真が数枚掲示されております。

ちなみに百度のニュース検索で上記記事はヒットしません。

今回の事件、間抜け漁船の間抜け船長がやらかしたのだと思ってはいるのですが、こうなると海事局の台本だったのかも知れませんねー、と思わせる間抜けな失態。

それにしても漁民たちはよく訓練されています。どこぞの先の参議院選で170万票あまりを獲得した女性タレント大臣に比べ実に頼もしい。このシロート大臣は仕分けされるべきですねー。

まぁ、日本メディアの記者が本当にいて、件のやり取りが本当に行われたのかどーか、ひじょーに怪しいですが。

・・の前に中共外交部の動きを極簡単にまとめておきます。

• 9月7日：外交部定例会見で「厳正な申し入れ」
• 9月7日：夜、外交部部長助理が日本の大使を召喚する予定であると速報
• 9月8日：外交部部長助理が日本大使を召喚し「強烈な抗議」、「人員と船の即時解放を要求」
• 9月9日：外交部定例会見で「人員と船の即時無条件解放を要求」
• 9月10日：外交部長・楊潔チが日本大使を召喚し「厳正な申し入れと抗議」、「人員と船の即時無条件解放を要求」
• 9月11日：外交部、東シナ海ガス田協議の延期を発表
• 9月12日：未明、戴秉国が日本大使を召喚し「賢明な政治決断」を促す

これはひどい。週明けには温家宝かね。

外交部の慌てっぷりが手に取るように判ります。日本側のカウンターパートが判らず混乱しているのでしょうか。目の前にいるのは民間大使だしね。それとも・・・

台湾の漁船のように罪を認め罰金なり保釈金を支払えば即釈放される可能性があるようですが、外交部が「無条件」なんて条件つけるから釈放できるものも出来なくなってしまいました。困った、困った。

• 商台「日本釋放台灣漁船罰八百萬日圓」
• 明報「無視北京抗議 日拘中國船長10天」

では香港の親中紙『香港文匯報』の11日付の論評記事をば。

古雲

もし日本が釣魚島でやりたい放題できれば南シナ海の島嶼もその他の国家によってこの有様を学び蚕食分割され、中国の領土主権は外国に侵犯されるだろう。大局から見れば、中国は取らなければならない必要な反応を取らないわけにはいかず、日本側は中国の能力と決心とを過小評価しては決してならぬ。国内外の中国人は、みな同じ敵愾心をもって、保釣を一致団結し成し遂げ、民意は滾っている。民間保釣行動が主権を宣言したことは、中華子女の気迫と確固たる意志とを示したものなのだ。

9月10日、外交部長・楊潔チは日本の駐中大使・丹羽宇一郎を召喚し、日本側が釣魚島海域で中国漁船と漁民とを不法に拿捕したことに厳正なる申し入れと抗議とを行い、中国政府が釣魚島の主権と本国公民の権益とを守る決心は確固不動のものであり、日本は無条件で船長と中国漁民全員と漁船とを即時解放するよう要求した。

中国側の態度と立場は、非常に真摯で確固たるもので、日本人が所謂「巡視船による法執行」行動を利用し、中国人民が釣魚島は日本の領土であると認めるよう脅迫し、既成事実を作ろうとしているようなことは荒唐無稽な考えで、中国人は既に引くに引けず、絶対に奮起し反撃するのだ。事態はまさに悪化しており、もし日本側が所謂「法執行行動」、中国の船長の「起訴」を停止しなければ、中国の政府と民間は対応と事態とをレベルアップさせ、その時損をするのは日本である。日本は、中日指導者の以前に達成していた暗黙の約束を履行し、釣魚島付近近海で所謂「主権問題」を巡る活動を停止し、中国の領土主権を侵犯する野心を停止しなければならない。

あらゆる方法を試し占領の事実を作る

日本が中国の釣魚島の主権を侵犯しているのは、アメリカと第二次大戦以来行っている「アジア人がアジア人を打つ」、「アジアを分裂させる」という策略が関係している。釣魚島は古来より中国の神聖な領土である。第二次大戦後、アメリカ軍が日本を占領し、乗じて釣魚島を管理し、本来『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』で釣魚島は日本が占領した領土として、戦後中国に返還されなければならなかったが、アメリカの信託統治の時期を経て後、1971年6月に陰謀詭計を弄し、沖縄島の日本への返還協定を利用し、どさくさに紛れて釣魚島を日本に手渡し、領土紛争問題を利用し中日労国の対立を生み出し、分割統治しようとしたものだ。

日本は下関条約によって、かって台湾を50年もの長きにわたり占領し、第二次大戦後台湾は祖国の胸に戻り、元の持ち主の元に戻った。日本の右翼分子は台湾占領を片時も忘れることがなく、戦後も常に沖縄の自衛隊のパワーを増強し続け、海軍と海上保安庁の「警察巡邏活動」を増強し、安全保障条約において日本とアメリカは共同防衛範囲に台湾海峡を含めているのだ。その後、日本の右翼分子が釣魚島に上陸し碑を建てた。最近の日本は立法手段によって、釣魚島は日本の国家財産であると宣布し、日本の巡視船による釣魚島付近海域の巡邏活動を強化し、台湾の漁船と漁民とを拿捕し続け、海峡両岸の人民の義憤を激しく呼び覚ましたのだ。

日本の釣魚島侵略行動は一歩一歩レベルアップし、あらゆる方法を試している目的は、占領の既成事実化である。

最近アメリカは日本と合同で、中日で争議のある島嶼付近で軍事演習を行い、これには釣魚島と東シナ海の島嶼が含まれ、アメリカの後押しと鼓舞の下、最近の日本の巡視船は非常に大胆になり、自分たちの釣魚島領海範囲で正常な操業を行っていた中国の漁船に体当たりし拿捕まで行い、更に日本で裁判にかけるというのだ。

国民は同じ敵愾心をもって保釣を一致団結で成し遂げる

日本は逮捕から起訴まで3日間の期限があり、もし日本が中国の船長を起訴するのなら、中国人民は必ずや直ちに反応を示し、釣魚島を占領しようとする野心を粉砕するだろう。中国は、漁業監視船の釣魚島でのパトロールは法執行行動であり、主権宣言行動でもあると既に宣言している。日本が中国の漁業監視船に指一本でも触れる勇気があると思うかね？釣魚島は福建に比較的近く、福建のミサイルは日本の海軍を対処するには十分だ。つまり、以前に台湾が大陸にミサイルを取り除けと要求したが、長期的視野による考慮が足りていないということだ。中国が強大な国防を建設し、領海と島嶼を防衛する必要性を全国民は今、理解すべきなのだ。

中国は本来、和を以って尊しを望んでいるが、日本の侵略者が少しずつ前進し、中国は既に引けないところまできており、日本がもし釣魚島でやりたい放題すれば、南シナ海の島嶼もその他の国家によってこの有様を学び蚕食分割され、中国の領土主権が外国に侵犯されることとなるだろう。大局に着目すれば、中国は必要な反応を取らないわけにはいかず、日本は中国の能力と決心とを過小評価しては決してならぬ。国内外の中国人は、全員が同じ敵愾心を持ち、保釣を一致団結し成し遂げ、民意は滾っている。民間保釣行動が主権を宣言したことは、中華子女保釣志士の気迫と確固たる意志とを示したものである。

保釣は、米日の台湾海峡での軍事演習による示威に反対する民間行動となったのだ！

香港文匯報「日侵釣魚島 中國人必有強硬反應」

11日に掲載された記事ようですが書かれたのは8日でしょうか。久々にスカッとする反日糞青記事を見ましたｗ おまけに反米反緑風味も加味されカオスなものとなっております。

ただ大陸メディアでも同じような理屈で「今回の件の元凶はアメリカ」というものが見られ、人民元切り上げ圧力から南シナ海、黄海での衝突の影響が少なからず及んでいるようではあります。

条約によって尖閣諸島が日本の領土と定められていることは彼らも認めるところ。だから彼らは「古来より我が領土」と叫ぶしかないのです。

閑話休題。

『香港文匯報』の記事にある署名「古雲」とやらの論評記事を今までひとつも読んだことがないので、どのような人物なのかわかりません。生粋の保釣活動家だったりするのでしょうかね。

更に『香港文匯報』のサイトを覗いたのも実に久しぶりなので、ありそうな流れの中で出てきた記事なのか、それともこれまでの流れからかなり浮いたものであるのかどうかもわかりません。

正直、コメントで『香港文匯報』の文字を見た瞬間「あっ」と声が出てしました。忘れていたのよ、こいつの存在をｗ

ヲチから遠ざかる以前、『香港文匯報』に対して、中央が対外融和政策を取ったことではじき出された強硬派の人たちの憂さを晴らす場所となっている、軍とのパイプが太い、といった漠然とした印象を持っていました。全体がそのような色を持っていたというわけではなく、そのような記事の割合がそれ以前に比べ多くなってきたという印象があったということです。

ともかく、最近の『香港文匯報』の傾向を全く知らないので、時事通信が言う”異例”がどの程度”異例”なのかは判りません。

この動きと連動しているのかどうかわかりませんが気になる動きとして、10日にオーストラリアの華僑グループが今回の日本の措置を非難する声明を発し、新華網がこれを伝えています。

• 新華網「澳大利亞華僑華人社團譴責日方非法[lan]截中國漁船」

この件で思い出すのは、中国全土で反日デモが吹き荒れる前夜、まずアメリカ華僑らが反日の狼煙を上げたということです。当時は日本の国連常任理事国入り反対が反日デモのきっかけだったのですが、まずアメリカで反対署名活動が始まり、それが厳しく情報統制されていた中国本土に輸入され、のちに全土で反日デモが吹き荒れる事態にまで進展したのでした。

今のところ最も血気盛んなのは、台湾、香港、マカオの保釣活動家らで、台北で行った会議の結果、早ければ12日の晩に尖閣に向けて抗議の為に出航するようです。ただし最終決定は12日の午後だとか。また、内地ではアモイから12日に尖閣に向けての出航が予定されているとか。

• 商台「本港保釣代表或明晩或台灣出發往釣魚台」

以前のように中共は国境警備隊に拘束命令をだせるのでしょうか。

• 2007年10月30日「尖閣突入部隊の哀れな末路」

ちなみに今回の『香港文匯報』の記事、今のところ百度のニュース検索ではヒットしません。弾かれているようです。しかし、ブログや掲示板に転載されているものは散見できます。

追記：内地組は当局が待機を要請

12日に尖閣諸島へ向けて出航するとしていた内地組は当局から待機を要請され、出航せずに静かに待っておるそうです。

• 商台「内地保釣人士在廈門海邊靜坐未啓程前往釣魚台」

台湾を訪問中の香港組は、台湾当局が台湾人以外を保護対象とする許可を出さないこともあって、香港人を乗船させ尖閣諸島に向かってくれる船の手配に手間取り、当初予定していた夜の出航を諦め、明日の午後台湾から出航する予定だとか。尚、台湾当局の許可は未だなく、止められ罰金を支払うこととなろうが、とりあえず出航はすると意気込んでおるようです。

• 星島日報「台保釣人士最快今晩出發往釣魚台」
• 商台「兩岸四地民間保釣人士將分別派船前往釣魚台島」

一方、日本側は、石垣島近海で衝突の再現検証を行ったようです。

• 明報「日[tuo]中國漁船出海重演撞船」

中日釣魚島船舶衝突事件は、日本側が「公務執行妨害容疑」で中国側の船長・詹其雄を逮捕し、14人の船員と漁船を取り調べている。中国外交部は昨日、再び日本の駐中大使を引見し、人員と船を即時解放するよう要求し、駐日大使・程永華も日本側と交渉し、漁民が拘束されている沖縄県石垣島に大使館員を派遣し見舞った。北京では、中国保釣聯盟の40人のメンバーが昨日午前、日本大使館の外で抗議し、日本側が人員を解放し謝罪しなければ「10.1」国慶節の日に数百隻で釣魚島海域に赴き主権を宣言すると声明を発した。

昨晩、日本の首相・菅直人と外相・岡田克也は、首相官邸で船舶衝突事件について緊急に会談を行った。会談後、菅直人は、この件が中日関係に影響を与えるようなことは望んでいないと述べた。外務省報道官・児玉和夫は、中日は戦略互恵関係で、中国は日本にとって非常に重要な隣国でありパートナーであるので、日本は事件が中日関係にマイナスの影響を与えるようなことは望んでいないと述べた。しかし、菅直人は昨日東京で、日米同盟は「アジア地域の安定と繁栄を支える共同財産である」と公の場で強調した。

船長を逮捕した日本、関係に影響を及ぼすことは望んでいない

日本の海上保安庁は昨日の深夜2時ごろ、中国側の船長・詹其雄を逮捕し、午前7時ごろ彼を護送し沖縄県石垣島の港に到着した。彼は下船の際、頭を覆われ両手には手錠がされていた。海上保安庁は「不法操業」、「公務執行妨害」などの罪名で詹其雄に対して取調べを行い、4人（訳者注：14人の間違いか）の船員と漁船「[Min]晉漁5179」は午後、石垣島に到着し、日本側は船員らは起訴しないと称しているが上陸を許さず船上で待つのみで、日本側は彼らに対して捜査を行うことも排除していない。

最近の日本の海上における態度は空前の強硬さで、詹其雄を逮捕したのに続き、昨日は不許可で伊豆諸島鳥島毎域の排他的経済水域内で漁を行っていた台湾の漁船「新徳益186号」を拿捕し、船主の林国楨祈と船長の林国楨を逮捕している。

新華社の報道によると、中国外交部部長補佐・胡正躍は昨日、日本の駐中大使・丹羽宇一郎を召喚し、日本側の中国漁船拿捕の件で強烈な抗議を行い、すぐに人員と船舶とを解放し、中国側の人員と船舶との安全を確保するよう要求したという。中国駐日大使・程永華は昨晩、緊急に日本外務省に厳正なる申し入れを行い、彼は、釣魚島及び付属の島嶼は、古来から中国固有の領土であると指摘し、中国側は日本の船舶による中国側の漁民と漁船の不法な拘束に対して強烈に抗議し、即時人員と船を解放し、これ以上事態が進展することを避けるよう要求し、大使館員を石垣島に派遣し中国漁民を見舞ったという。しかし中国大使館は昨日、本紙の問い合わせに対して、しばらくは情報を発する権限がないと語った。

「日本は出て行け」公安は阻止せず

事件は内地の保釣活動家の不満を引き起こし、昨日午前11時、中国民間保護釣聯合会の40人ほどのメンバーが、国家を歌いながら「日本は釣魚島から出て行け」、「東シナ海防衛線」などの横断幕を掲げ、北京の日本駐中大使館に向かって抗議を行った。抗議者らは、まず大使館の門の外で65年前の抗日戦の中で命を落とした2,000万の英霊に向かって3分間の黙祷を行った。その後、「日本人・出て行け！」のスローガンを大声で叫んだ。居合わせた公安武装警察は阻止せず、彼らは大使館の門の前に抗議文を置いて立ち去るまでの約30分ほどの間、衝突は発生しなかった。

抗議行動を組織した李文は、中国民衆は我々自身の領海内で漁をしていたのに砲艦の襲撃を受けたのだと語った。日本側の行為は、意図的殺人罪、未遂罪に当たり、彼らは日本側に即時人員を解放し中国漁船の損失の賠償するよう要求した。

また李文は、中国外交部が前日に示した態度には不満で、「深刻な注視って、注視だけってなんなんだ？」彼らは外交部と解放軍が共に強硬な態度で釣魚島の権利維持に参与することを望んでおり、「日本側の処理の結果が我々を満足させることが出来なければ、更に一歩進んだ行動を取る」という。行動とは、国慶節当日に100隻の漁船を組織し釣魚島付近で集団で漁を行うことも含まれているという。

保釣民主は外交部に不満、強硬な態度を望む

内地のネットユーザーのこの事件に対する反応も強烈で、様々なポータールサイトの掲示板に大量の論評が出現し、ネットユーザーらは政府に日本に対して強硬な態度を取るべしと要求し、必要なら軍艦を派遣し釣魚島を巡回し、国民の生命と財産の安全を守るべきであるという。台湾の保釣行動グループの呼びかけ人で台北県議員・金介寿は、台湾、大陸、香港の保釣活動家が一致団結して抗日すべきで、みな中国人で分け隔てすべきでないと述べた。

ドイツを訪問中の日本の外相・岡田克也はベルリンで「事件が発生したのは我が国の領海内だ。我が方は法に則り処理する」と強硬な態度だ。しかし、内閣官房長官・仙谷由人は「厳正な処理を行う」と述べるも「日本国内がこの件でヒートアップする必要はなく、冷静に対応しなければならない」とし、引き続き中国側と対策を協議し「外交ルートをしっかりとしておかなければならない」と述べた。

明報「京保釣：「十一」百艇赴釣島 日使館前抗議 促即放人放船」

さー、糞青どもが盛り上がってまりました。どうせなら国慶節に北京で大使館までのデモ行進を企画すればいいのにー。

日本に「人員と船の解放と謝罪と賠償」を要求しているのは何もデモを行った保釣糞青だけが叫んでいるというわけではなく、人民日報傘下の『環球時報』の8日付の事件に関する論評記事の中で、上海海洋大学の専門家が2008年に日本の巡視船が台湾の漁船と衝突し漁船が沈没した件で日本側が沈没に対して謝罪し賠償したことを例に出し、この方法でないと大陸漁民は納得しないと語っております。

この記事、新華網も転載しております。

• 新華網「日巡邏船撞撃我漁船 專家稱“必須給個説法”」

ただ数年前のような単純な反日記事とは違い、日中両政府の抗議に触れ、この姿勢を双方の国民が支持していると記してあったりもします。

保釣糞青どもは脊髄反射し大陸メディアも日本大使館前でのデモを含め事件を大きく報じてはいますが、程度の差は多少あるものの多くの記事が日本の中国への抗議も併せて報じている点が今までと違うところでしょうか。

そして、見落としでなければ事件翌日の8日付の中共機関紙『人民日報』は、この件について一文字も触れていませんでした。21世紀フォーラムというビックイベントが紙面の多くを覆っており、外交部会見すら掲載されていませんでした。・・見落としてなければですけど。

9日になりようやく今回の事件を報じるも中国側の対応のみが記された極短いものとなっております。

• 人民日報「中方向日方提出厳交渉」

逮捕された船長の祖母の急死という新たな燃料が投下され記事に併設されている掲示板は大炎上しておりまが、保釣糞青どもが尖閣に100隻で集結出来るかどうかは今後の盛り上がり次第でしょうか。

• 環球網「我国被扣船長可能獲刑3年 其[nai][nai]憂急攻心去世」

また、外交部が定例会見で尖閣諸島海域に「漁業監視船」を既に派遣していることを質問に答える形で認めました。いつ出航したか、事件を受けて出航したのか、それとも単なる偶然なのかなどについては「具体的ことは中国側の主管している部門に聞け」と。

• 新華網「外交部就釣魚島撞船事件、朝核問題等答問」

さてさて。